憲法理念の実現をめざす第55回大会（護憲大会）開催の呼びかけ

私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。55回目となる今年は11月17日（土）から19日（月）の日程で、佐賀県・佐賀市において開催します。すべての皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。

昨年5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「2020年改憲」を表明しました。スケジュールを逆算すると、今年の通常国会での改憲発議を強行することも想定されるものでした。3月25日行われた自民党大会において、「改憲4項目」（自衛隊明記・緊急事態条項・合区解消・教育の充実）の条文案を提示するところまではこぎつけましたが、最終決定には至りませんでした。

また、国民投票実施の前提となる「国民投票法改正案」について、与野党の一致をみることなく、自民・公明、日本維新の会、希望の党による国会提出となりました。ただし、通常国会での成立は見送られ、次期以降の国会で審議が予想されます。

当初の安倍首相の目論見からは、だいぶんズレが生じているのは、確かです。そのことを反映し、昨年同様改憲派集会で公開された安倍首相のビデオメッセージでは具体的日程については触れることがありませんでした。一方、安倍首相は改憲への意欲をあらためて表明しています。今なお改憲に向けた策動を止めることがないのは、一度取り下げてしまえば、政権そのものの求心力を失いかねない現実があるとみるべきで、けっして油断してはなりません。むしろ、なりふりかまわぬ強行を警戒し、改憲阻止のとりくみをすすめなくてはなりません。

安倍政権の改憲策動に対し、昨年9月に発足した「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」は、約1350万筆を集約しています。諸団体・個人が全国各地でこの署名を通じ、広範な市民との対話を進めてきた結果として確認する一方で、改憲発議を断念させるため、目標として掲げる3000万筆達成に向け、よりいっそうの奮闘が求められています。

理由なき改憲のための改憲の策動は、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、「共謀罪」（2017年）、「働き方改革」（2018年）、あるいは沖縄抑圧や歴史改ざん、教育への介入といった安倍首相自身の反憲法的性格に基づき行われてきた諸政策の総決算です。

私たちには、この安倍政権を打ち倒し、憲法違反の法律を廃止し、平和といのちと人権を私たちの手に取り戻し、未来に引き継ぐ責任があります。そのために、ともに考え、ともに行動しましょう。護憲大会をそのための重要なステップとして位置づけ、必ず成功させましょう。職場から、地域から、全国各地から、第55回護憲大会に結集しましょう！

2018年8月31日

憲法理念の実現をめざす第55回大会実行委員会