石川県平和運動センターHP

久しぶりに金沢市役所前広場で「憲法集会」を行ないました。(2018年以来)

後段の「戦争する国ＮＯ！改憲許さず！」集会では、 菅　義偉首相自身が常にマスメディアを「コントロール」の対象とし、情報を政権が「牛耳ること」を目指してきたことに対し、講師の須藤春夫さん（法大社会学名誉教授）は「崩壊するジャーナリズム」と題して、その内幕と問題点を明らかにされました。

日本のマスメディは、その構造、仕組み、内実から、「政府の広報紙に墮している」と喝破されました。ここで学んだ怒りを、力を、改憲阻止！そして解釈改憲反対の運動につなげていこうではありませんか。

パレードは寒冷前線の通過に伴う激しい雨のため中止しました。

本日、第一回運営委員会を開催し、定期総会の総括をはじめ、広場訴訟、安倍退陣後の菅政権への対応などを協議し、当面の闘いの方針を確認しました。さらに、菅政権による日本学術会議の会員任命拒否に対する抗議声明を確認し、構成組織及びPEACEネット石川の個人会員、そして記者クラブに送付しました。

２０２０年１０月１９日

菅政権による日本学術会議への政治介入に抗議する声明

　石川県平和運動センター

（共同）代表 瀧山田庄治

（共同）代表 南    弘樹

    10月１日、 学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち、６人の任命を菅政権が拒否したことが、日本学術会議総会で明らかにされました。これに対して学者や知識人から「学問の自由を保障する憲法に違反する行為だ」「内閣のやることにイエスという提言や法解釈しか言えなくなり、今後の日本に大きな禍根を残す」など、不安と抗議の声が上がっています。学術会議は２日の総会で、菅首相に対して理由の説明と、改めて６人を任命する要望書を出しています。

　今回、任命を拒否された６人は、2015年の安保関連法（戦争法）や共謀罪法、辺野古への米軍新基地建設、そして憲法改悪に反対してきた学者たちです。いずれにせよ、政権の意に沿わない６人を選別的に排除したことは明らかです。また、推薦名簿は検察官僚による６人をはずした意図的なものが提出されたと報道されています。

日本学術会議は、科学者が戦争に協力した反省から、戦後２度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議しています。また、2015年に防衛省が新設した「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、助成額が急増（2015年の3億円から2017年は110億円に）したことに対し、2017年に改めて「これまでの２つの声明を継承する」とし、防衛省の制度は「政府による介入が著しく、問題が多い」と声明を発しています。まさに、学術研究に対する防衛省資金の助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らしてきたのです。

こうした中で自民党は、菅政権と連携し10月14日には日本学術会議の在り方を検証するプロジェクトチームを設置、初会合では「政府に提言が生かされていない」「政府から独立した組織にすべきではないか」「学術会議の考え方は時代遅れで、非常識だ（中谷元防衛相）」「（軍事研究協力に）ブレーキをかけている」などとし、学術会議の組織や予算にまで揺さぶりをかけ始めました。

菅政権による日本学術会議の会員任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であり、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計・量産・調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、軍需産業の育成に学者・科学者を動員させようとする極めて危険な行為につながるものです。そしてまた、憲法で保障された「学問の自由」や民主主義をふみにじるものであり、見過ごすことは絶対にできません。

石川県平和運動センターは、菅政権による日本学術会議への不当な政治介入に強く抗議し、学問の自由、中立性を確保するとともに、軍需産業への加担を許さず「戦争のできる国づくり」に反対する闘いに全力をあげることを声明します。

共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」発表記者会見を行いました  ( 日本物理学会HP より)

公開日：2020年10月9日

この度、日本学術会議の第25期の開始にあたり、日本学術会議から新規会員候補として推薦された105名のうち６名について、事前の説明もなく内閣総理大臣により任命されないという異例の事態が起きました。これに伴う混乱を我々は大変憂慮しております。
これまで日本学術会議会員候補者は、私ども科学者の代表として学術上の業績を中心に、性別や地域、専門分野など種々の観点から多様性を重視して選出されてきました。このことにより日本学術会議は、政府からの審議依頼案件も含め、社会の様々な要請課題について、学術の見地から様々な意見を戦わせ、その結果を提言等にまとめています。
今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうとしているのではないかという危惧を持ちます。従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図られることを希望し、自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本物理学会、他90学協会は共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」を2020年10月9日(金）18時にオンライン記者会見にて発表いたしました。

共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」

プレスリリース

参加団体

2020/10/2

日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解

　フォーラム平和・人権・環境

事務局長　竹内　広人

　学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月１日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうものではない」と答弁してきた。

今回、任命を拒否された6名の推薦候補は、2015年の安保関連法案（戦争法）に関する国会の中央公聴会で、安保関連法が「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と、その違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大教授をはじめ、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法など政府方針に批判的であった学者であり、政権の意に沿わない学者を強権的に排除したものと指摘せざるを得ない。

菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と発言したが、この過去に例のない露骨な人事介入は、憲法で保障された学問の自由と、日本学術会議の独立性を侵害する暴挙である。一方、日本学術会議は、国への政策提言に加え、科学者が戦争に協力した反省から、戦後2度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議してきた。また、2015年に防衛省の制度として新設された「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、安倍政権のもとで、助成総額が急増（2015年の3億円から2017年110億円）した。このため、日本学術会議は、2017年に改めて「これまでの2つの声明を継承する」「安全保障技術研究推進制度については、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発している。まさに、防衛省資金に対する学術研究への助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らす声明であり、科学者の研究の自主性・自律性を求めたものと言える。

10月1日に開催された日本学術会議の総会では、山極寿一前会長から、任命が拒否されたことが明らかにされるとともに、拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したが、現時点までその説明はないとの報告があった。また、任命が拒否された3名からは「任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書」が日本学術会議会長あてに提出された。

菅政権による突然の任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であるとともに、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計、量産、調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、憲法の平和主義に逆行し軍需産業の育成に乗り出す行為であり、認めることはできない。

平和フォーラムは、今後、日本学術会議の対応を注視するとともに、日本学術会議の声明を支持し、学問の自由、中立性を確保するために全力で取り組みを進める。

以　上

安倍政権の失政により拡大したコロナ禍、労働環境の改善と雇用を守る闘いを展開する労組の横断組織である平和運動センターは９月１９日、第２１回定期総会を代議員を半減した中で開催しました。

２０２１年度、コロナ禍の菅“しんぞう”政権、日本学術会議の推薦名簿から６名を任命しないという暴挙。安倍政権下の「闇仕事人」はさらに「悪事」を続けるに相違ありません。厳しい闘いが待っているなか団結して、組合員の生命と暮らしを守りながら闘い抜こうではありませんか。

総会アピール（案）

在職日数が歴代１位となった４日後の８月２８日、安倍首相は突如辞任を表明しました。私たちの一貫した憲法改悪反対！安倍内閣打倒！の闘いが安倍首相を退任に追い込んだものと言えます。

しかし９月１６日、「安倍政治の継承」を掲げた菅官房長官が新首相に就任しました。７年８か月にわたって悪政の限りを尽くしてきた安倍政権の中枢にあった菅新政権の誕生です。

初閣議後の記者会見で菅総理は、森友・加計学園、“桜を見る会”疑惑については「結論が出ている」と切り捨て、社会福祉については「自助」を最大限強調するとしています。「改憲」については改憲４項目（9条に自衛隊を明記、緊急事態条項の創設、教育の充実、参院合区の解消）を持ち出し、とりわけ、コロナ感染の危機に乗じて緊急事態条項の導入を突破口として押し通すことを狙っています。

また、安倍政権の末期、イージス・アショア配備の頓挫を受けて突然言いだした「敵基地攻撃能力の保有」も主張しており、「ミサイル防衛」の名のもとに中国・北朝鮮を敵国と想定して、米軍と一体となった自衛隊の先制攻撃の準備を進めていると言わざるを得ず、世界中で「戦争できる国」づくりは決して認めるわけにいきません。

新型コロナウイルスによる感染症の拡大は世界規模で続いており、収束のメドは何らたっていません。それにもかかわらず国内においては、政府自らが音頭を取って「景気回復」を優先するＧｏＴｏキャンペーンを行なっています。

「不要・不急」の外出が規制されマスク着用も強制され、文化やエンターテイメントが見えづらくなり、労働組合さえ大衆的な集まりを規制せざるを得ないような「新たな日常」がつくられています。まさに、「コロナパンデミック」による経済危機のすべてが、労働者・市民に転嫁されようとしています。はね返す闘いを創らなければなりません。

私たちは、「平和で静かな空」を求めわずか１２名の原告でスタートした小松基地爆音訴訟や活断層の上にある志賀原発を廃炉に追い込む闘いを進める訴訟団と連帯し、また、平和運動センターの名にふさわしく、戦争を阻止し生命と平和を守るために奮闘する多くの労組や団体、市民と連帯して闘うことを誓い、総会アピールとします。

２０２０年９月２９日

石川県平和運動センター第２１回定期総会