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放射能汚染水の「海洋放出」に反対する！ 

　４月１３日朝、菅政権は、関係閣僚会議で東京電力福島第一原発内で増え続ける放射能汚染水を福島沖へ「海洋放出」する方針を決定した。

　この決定に先立つ４月７日、菅首相自らが全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談し「海洋放出がより確実に実施できるとの専門家の提言に踏まえ、政府の方針を決定したい」と伝えたが、全漁連の岸会長は「絶対反対という考えはいささかも変わらない」と答えていることはマスコミでも広く報道されている。

　しかも、経済産業省が公募したパブリックコメントでは、放射能汚染水の安全性に対する懸念や、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスの懸念などが寄せられ「海洋放出」に対しては多くの問題を抱えたままであり、理解は得られていないし、２０１５年８月２４日には福島県漁連に対し経済産業省は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と文書回答をしていることにも反している。

　放射能汚染水を「海洋放出」することは地球規模での海洋汚染・環境破壊につながり、すでに海外諸国からも批判の声が上がっている。今、菅政権が関係閣僚会議で決定した放射能汚染水の「海洋放出」は、単に福島県漁業者の問題にとどまらず、放射性物質を海にまき散らす犯罪行為であり、自然や私たちの生命そのものにかかわることからも私たちは絶対に看過できない。

　そもそも、東電福島第一原発事故は、直接の当事者である東京電力をはじめ、原発政策を推進してきた誰も責任を取っていない。原発事故から１０年を経たが、故郷に帰れない避難者が未だに数万人に上る。この状態が何ら改善されていない。にもかかわらず今回のような菅政権の暴挙は認められるものではない。

  政権発足以来菅政権は、自らの政権運営に対し異を唱える者を排除し無視し続け、“有無を言わさず押し通す”という強権的姿勢で一貫している。私たちはこのような強権的手法に対して抗議し、放射能汚染水の「海洋放出」に反対し撤回を強く求める。

２０２１年４月２１日

• 原水爆禁止石川県民会議
•   代表委員  滝山田　庄治（石川県平和運動センター代表）
• 代表委員　盛本　芳久　（社会民主党石川県連合代表）
• 代表委員　野村　夏陽　（石川県社会法律センター理事）
• 代表委員   田村　光彰　（元北陸大学教授）
• 代表委員  佐野　明弘　（加賀市光闡坊住職）
• 代表委員  糸矢　敏夫  （元県平和センター代表）

放射能汚染水の「海洋放出」方針決定に断固反対する

2021年３月６日、菅義偉首相は、東京電力福島第一原発のタンクにたまり続けている処理水（放射能汚染水）の処分をめぐり「いつまでも決定をせずに先送りはすべきでない。政府が責任を持って適切な時期に方針を決定したい」と表明し、４月７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と会談した。菅首相は「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えたが、岸会長は「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と答えた。来週・13日には、関係閣僚会議を開催し「海洋放出」方針決定すると言われている。

2020年２月、有識者による政府の小委員会は「海洋放出」と水蒸気にして空気中に放出する「大気放出」を提示し、海洋放出を「より確実」とする報告書をまとめたが、放射能汚染水の扱いについては「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」とした。しかしながら、その後、まともな議論も行われず、福島県民合意・国民合意もないまま、問答無用で処分について方針決定することは、再び放射能による被害を招くことになる。

何よりも、2015年１月７日に開催された「第６回廃炉・汚染水対策福島協議会」の場において、経済産業省の糟谷廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐は「（ALPS処理水について）関係者の方の理解を得ることなくしていかなる処分もとることは考えておりません」と答弁し、経済産業省は、福島県漁連へ「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」（2015年８月24日付）と文書回答したことを忘れてはならない。「海洋放出」することは、政府が福島県民や国民に約束したことに違反することになる。

地元・福島県漁連の野崎哲会長も「『海洋放出』に反対の姿勢は変わらない」としており、県民も生産者の多くも反対の声をあげている。福島県内59市町村のうち約７割にあたる41市町村議会が、「海洋放出」に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択している。経済産業省が公募したパブリックコメントでは、放射能汚染水の安全性に対する懸念、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスへの懸念などが寄せられ、「海洋放出」に対して否定的なものが占めていた。多くの問題を抱え、解決方法が見いだせないまま、関係閣僚会議において「海洋放出」を方針決定することは許せない。

東日本大震災後、福島沿岸の漁業は一時自粛を余儀なくされた。漁業者は、2012年６月から、漁の回数や漁獲量を大幅に抑える「試験操業」を行ってきた。水揚げのたびに、放射性物質検査を行って安全を確認し、水産物の市場価値を慎重に調査してきた。2021年３月「試験操業」は終了した。数年後の本格操業をめざして、水揚げを震災前の水準へ戻そうと、徐々に漁獲量を増やしていくために歩み始めたばかりだ。「海洋放出」方針決定により、風評被害が起きれば、水産業関係者がこれまで地道に積み重ねてきたさまざまな努力が水泡に帰することになる。再び水産業関係者の生活や希望を奪い去ることになる「海洋放出」方針決定は、絶対に許されるものではない。

また、放射能汚染水を「海洋放出」することは、将来的に地球規模での海洋汚染・環境破壊につながることを懸念し、「海洋放出」方針決定に反対・批判の声が海外からも原水禁に寄せられた。

原水禁は「海洋放出」方針決定することに断固反対する。貯蔵タンクの増設、新たな保管場所の確保など「海洋放出」ではなく、これまで同様陸上保管することを強く求める。

2021年４月９日

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野　浩一

当時13歳（中学生）Ｍ君 「本当の平和とは」   ◇  福島民報より  ◇

    平和とは、戦争や紛争がなく、世の中が穏やかな状態にあること、心配やもめ事がなく穏やかであること、と辞書には書かれてある。私は戦争を経験したことはないけれど、九十五歳のひいじいちゃんは戦争を経験しているので、歴史が好きな私は今まで何度か話を聞かせてもらった。涙を浮かべて話してくれるひいじいちゃんの様子から、私が話を聞いて想像する以上に悲しく、つらく、苦しいことがあったのだということが伝わってきた。昨年、東日本大震災があり、ひいじいちゃんは原発事故の影響で避難した。自宅には帰られず、今は仮設住宅で暮らしている。ひいじいちゃんはもともと、とても元気だったけれど、少しずつ元気がなくなってきているのが会いに行くたびに分かった。戦争と同じくらいに、心がとてもつらいんだと思った。平和とは戦争がないことだけでなく、今まで当たり前にしてきた穏やかな暮らしそのもとだと思った。一日も早く、その日が来てほしい。

当時11歳  Ｓ君（伊達市）「悲しい気持ち」

    福島第一原発が爆発してとんできた放射性物質。放射性物質のせいで、外での活動が禁止になってしまった。外の活動が禁止だから小学校生活最後の水泳大会や運動会、こてきパレードなどの楽しい行事も全てなくなってしまった。さらに暑いのに窓も開けられない。こんな厳しい生活をしているのに原発の方は何をしているのだろうか。屋内でも遊びはできるという意見もでてくると思うが、そうではない。ぼくや他の人たちはみんな外で遊びたいと思っているはずだ。一年生は、一回も学校の外で遊んでいない。そういう悲しい気持ちを分かってくれないのか。原発は何十年も使っているのに、なぜ止めなかったのだろうか。原発はもう全て止めていてほしい。そして二度と原発をつくらないでほしい。

当時18歳  Ｈ君（福島市） 「放射能対策、政府は急いで」

   東日本大震災から四カ月がたちましたが、福島県民はいまだに放射線という不安の中で生きています。高校生の私たちは、将来への影響が心配で仕方がありません。通学でも部活でも多くの放射線を浴びて、本当に大丈夫なのか。一年後、五年後、十年後、本当に大丈夫なのか。政府の曖昧な説明では、それすら分かりません。高校生の私がこんなに不安なのです。小さな子どもたちはどれほど苦しんでいるのでしょうか。テレビで、赤ん坊を抱いた母親が避難を決意して泣いているのを見ると、胸が痛みます。暑い中、長袖を着てマスクをした小学生を見ると、放射線の恐ろしさを思い知ります。私は小さな子どもたちは早く避難すべきだと思っています。でもさまざまな事情で避難をためらうのも分かります。政府は何をしているのでしょうか。将来後悔する親子が出ないように、放射線を減らす工夫、避難の援助をすべきです。

東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明

３月18日、首都東京に一番近い原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は再稼働を認めない判決を言い渡しました。

判決では、原発事故が起きた際に、住民を避難させるための避難計画や防災体制が、十分整えられていないことを理由に、運転の差し止めを認める初めての司法判断を示しました。判決は、原発を動かす以上、住民の生命を確実に守る必要があるという重要な課題を突きつけています。それは当然、他の原発においても避難や防災の実効性の再検討を求めるものです。

東海第二原発では、原発から半径30km圏内に94万人が暮らし、原発で重大な事故が起きた際に、確実かつ安全に避難させることができるかが問題となっていました。

判決では「30km圏内の住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」とし、「避難計画の策定は、14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない５つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない。５つの自治体の避難計画も複合災害の課題をかかえている」と指摘しました。そのうえで、現在策定された避難計画も不十分として「実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるをえない」と、東海第二原発の再稼働を認めませんでした。「避難・防災」体制の不備が住民に具体的危険がおよぶとして、差し止めの判断を下したことは画期的であり、他の原発訴訟に大きな影響を与えるものです。

一方で、原告が主張した「地震」や「津波」「火山噴火」などについて、「規制委員会の審査に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」としたことには、絶対に承服できません。同日、広島高等裁判所では、伊方原発訴訟に対する四国電力の異議審において、巨大噴火や活断層の存在の可能性を退けた判決が下されました。自然災害のリスクを矮小化し、住民の安全を顧みない姿勢は、福島原発事故を経験した日本社会に、決して受け入れられるものではありません。

これまで原発は、多重防護を前提に過酷事故など絶対に起こらないとしてきました。それが「安全神話」につながり、2011年３月11日の東日本大震災・福島第一原発事故を起こしたと考えます。多重防護が自然災害によって打ち壊された際の最後の砦が、第５層の防災体制であり、そこには実行性ある避難計画の策定が求められます。

日本では防災計画の策定は、自治体に求められていますが、狭隘な国土に人口が密集する日本においては、実効性のある避難計画の策定は、現実的に不可能と言わざるを得ません。そのことを無視し、原発の再稼働を強行することは、今回の裁判でも指摘されているように、住民の「人格権」を侵害するものでしかありません。

原水禁は、原電に対して、避難計画が現実的に不可能なことを認め、再稼働を追及せず、すみやかに東海第二原発の廃炉に踏み切ることを求めます。

2021年３月19日

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野　浩一