どうして止められないのだろうか・・
嘘であってほしい・・と ・信じがたい事の・悲しい現実ですね
(ロシアのウクライナ侵略に抗い、虐殺に抗して 志田弘子さんより 原水禁石川事務局「注」)
ちいさな墨絵 1枚
母子、離れたくない!
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
どうして止められないのだろうか・・
嘘であってほしい・・と ・信じがたい事の・悲しい現実ですね
(ロシアのウクライナ侵略に抗い、虐殺に抗して 志田弘子さんより 原水禁石川事務局「注」)
ちいさな墨絵 1枚
母子、離れたくない!


11:30から行なわれた県憲法を守る会主催の「護憲集会」とデモ行進
集会アピール(後日、掲載)
14:30から行なわれた憲法施行75周年記念「憲法改悪NO!発議NO!」県民集会、歌劇座一階は間隔を置いて座り、ほぼ満杯 集会後、広坂、香林坊、片町経由で竪町小公園へ。
集会アピール(案)
日本国憲法は、施行75周年を迎えました。私たちは、これまでとは一線を画するような危機の中、本日を迎えていることに深い憂慮を表明します。
新型コロナウイルス感染症を、改憲に利用する悪質な目論見が進行しています。緊急事態条項の創設を突破口にする改憲です。国会を停止し憲法をも停止する「緊急事態条項」は、戦時体制をつくる要であり、すべての人権条項を停止する戒厳令条項と言わなければなりません。首相が「政令」で支配する独裁化の恐ろしさは、ナチス政権の歴史が教えています。昨秋の衆院選で4分の3の改憲勢力を得た自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党の各党は、憲法審査会の頻繁な開催を促し、早ければこの7月の参院選後にも、憲法「改正」の発議を目論んでいます。
さらに、改憲の動きを加速させているのは、2月24日に強行されたロシアによるウクライナへの軍事侵略です。攻撃の拡大により、20000人以上の市民の犠牲、1000万人以上が国内外への避難を余儀なくされているとも報じられています。民間人への虐殺や残虐行為は、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、決して許されません。他方、ウクライナへの米欧の軍事支援の拡大は、軍事的なエスカレーションを引き起こし、流血の惨事はむしろ拡大するばかりです。プーチン政権は核使用の威嚇を繰り返し、核戦争を含む第3次世界大戦の危機さえ高まっています。
私たちは、戦禍に倒れた人々を哀悼するとともに、国際法違反のロシアの軍事侵略を糾弾し断固抗議します。そして、この侵略に粘り強く抵抗するウクライナの労働者・市民、弾圧に屈せず「反戦デモ」を闘うロシアの労働者・市民と連帯します。即時停戦、ロシアには軍の撤退を求めるとともに、日本政府ならびに国際社会には停戦和平のための平和仲介に、不退転の決意で臨むよう強く求めるものです。
改憲勢力は、このロシアの軍事侵略を中国や「北朝鮮」になぞらえ、不安を煽り、軍事力増強の制約である平和憲法の「改正」が必要であると声高に叫んでいます。小野寺元防衛大臣は、「今だから、自国は自国民の力で守ることが大事。現実に起きていることを教訓とすべき」と発言しました。安倍元首相は日米での「核共有」に言及するとともに、敵基地攻撃能力では、敵地の中枢を攻撃対象とすべきと発言し、自民党安全保障調査会の報告に盛り込まれました。国民を戦禍に巻き込まないという政治の最大責務をかなぐり捨てた暴論です。市民の平和的生存権は、武力で守れません。その歴史的な真理にもとづく「平和憲法」の存在意義はさらに高まっています。
私たちは、戦争による人々の苦難に乗じ、それを9条改憲、人権制約の改憲に利用しようとする改憲勢力の企てを許しません。足元では、金沢市庁舎前広場における市民の表現の自由を取り戻し、マイナンバー制度からプライバシー権を守り抜くたたかいに結集します。そして、強行しようとしている小松基地の先制攻撃基地化を阻止します。
今こそ平和憲法を高らかに掲げ、反戦平和に立ち上がっている世界の労働者・市民すべての人々と連帯しましょう。この石川から、憲法改悪、戦争体制にストップをかけ、平和憲法を守り育てようとの声を一緒に挙げて行こうではありませんか。
以上、アピールします。
2022年5月3日 憲法施行75周年記念護憲集会 参加者一同
2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を越えて軍事侵攻を開始しました。ロシアは、国連憲章51条で保障される集団的自衛権の行使であり、あくまでも自衛のための軍事侵攻であると主張していますが、全く同意できるものではありません。国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇・武力の行使」であることは明確です。どのような理由があろうとも、他国への軍事侵攻を許すことはできません。平和フォーラムは、ロシアの行為は平和を踏みにじり人の命を奪う人道上許されざるものとして、きびしく糾弾します。
軍事侵攻から2ヵ月になろうとしています。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などの報道では、キーウ周辺での市民の犠牲者は1200人以上で、今後さらに増えるものと考えられます。英国の国際通信社「ロイター通信」は、激戦が繰り広げられている東部マリウポリで、市民の少なくとも2万人以上が殺害されていると伝えられています。また、国連難民高等弁務官事務所によれば、戦火を逃れ避難を余儀なくされている市民は、ウクライナの人口の4分の1にあたる1000万人以上に達し、その内半数の500万人は国外に脱出したとされています。
ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が、連日報道されていますが、ウクライナ軍の戦死者は、ウクライナの発表では2500人から3000人に達するとされ、ロシア軍をあわせると、その犠牲は計り知れません。EUは、この間15億ユーロ(約2040億円)の軍事支援を行い、米国やNATO諸国からも大量の武器援助が行われています。このような中で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナでの戦闘が「数年間」に及び、長期化する可能性があるとの考えを示しています。
戦火が長引けば、市民の犠牲がさらに増すことは自明であり、ウクライナへの軍事支援が、戦闘の長期化をもたらすことは確実です。全ての国が今なすべきことは、ウクライナにおける停戦の実現であり、対話による平和の実現です。そのことにより、多くの命が救われることを何よりも優先すべきです。
しかし、日本においては、この機に便乗して「核シェアリング」や「敵基地攻撃能力」の導入やGDP2%の防衛費など、軍備の増強を図ろうとする声があがっています。国の安全保障を軍備の増強と核抑止に頼ることは、軍拡競争と地域の対立をあおることに他なりません。ウクライナの現実を見るとき、私たちは平和外交の重要性をしっかりと認識しなくてはなりません。
敗戦後、日本は日本国憲法第9条1項で「戦争の放棄」を、2項において「戦力の不保持と交戦権の否認」を決定しました。1946年6月26日の衆議院本会議において、吉田茂首相は9条は1項と2項をセットで「自衛権」をも否定するとして、「近年の戦争は多く自衛の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争亦然りであります」と述べています。憲法9条は、世界に平和の理想を示すものであり、世界の平和を牽引する理念です。私たち日本人は、その理想の旗を振って世界に訴えなくてはなりません。ぶれることなく不戦の決意を伝えなくてはなりません。
平和フォーラムは、ウクライナ市民の凄惨な現実を直視し、自らの歴史にしっかりと向き合い、平和への揺るがないとりくみを進めていく決意を表明します。
2022年4月21日
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
第24回総会参加者一同
米国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める声明
2021年6月22日と9月16日に米国が臨界前核実験を行っていたと報じられています。核兵器廃絶をめざし運動に取り組んできた原水爆禁止日本国民会議は、このことに対し心の底からの怒りを込めて、強く抗議します。
米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)をこれまで批准せず、未臨界実験を繰り返してきました。この間も、米国は核兵器の近代化のために欠くことのできないものとして、オバマ政権下で4回、トランプ政権下で3回の実験を繰り返してきました。このことがCTBTの意義を矮小化し、核兵器のリスクを高めることにつながっています。バイデン政権は、臨界前核実験を即時停止し、核兵器の近代化競争をやめるべきです。
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻にあたって「ロシアは最強の核大国の一つ」と発言し、核兵器の使用をほのめかし各国を威嚇しています。核兵器の使用が、現実味を帯びてきている今日、ロシアと並ぶ核大国である米国は、そのような発言をいさめ、核兵器廃絶へのとりくみの先頭に立たなくてはなりません。それが唯一戦争で核兵器を使用した米国の果たすべき責任です。
トランプ政権以来核兵器の近代化政策が継続され、新型空中発射長距離巡航ミサイル(LRSO)や核弾頭W80-4の搭載、新型核弾頭W93の開発などに着手しています。これは、核兵器予算の削減や先制不使用宣言を検討しているとされるバイデン政権の方向性に沿うものではありません。バイデン政権が「核なき世界」への大胆なアプローチを示すことを強く要請します。
米国の核に依存する日本やNATO諸国は、米国の先制不使用や目的限定の宣言に強く反対しているとされています。さらに日本では、米国の核を共有する「核シェアリング」導入を唱える動きもあります。唯一の戦争被爆国であり、まがりなりとも国連での核兵器廃絶決議を自ら提案する国が核保有を求めることは、国際的信頼を失うことにつながります。
原水禁は、米国の臨界前核実験に強く抗議するとともに、核保有5か国が1月3日発表した「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する」とした共同声明に立ち戻ること、そしてさらに真摯な議論を重ね「核兵器禁止条約」への参加をすすめることを要請します。同時に、日本政府に対しても「核兵器禁止条約」即時批准を求めます。
2022年4月14日
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
沖縄県の不承認処分を国土交通省が取り消しの裁決を下したことは許されない
沖縄・辺野古の新基地建設をめぐり、大浦湾の軟弱地盤対策のための設計概要変更を沖縄県が不承認としたことに対して、防衛省は 2021 年 12 月 7 日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求を申し立てていた。
そもそも行政不服審査は、行政の不当な処分等で不利益を得た「私人」(国民)が、救済措置を時間のかかる裁判によらず簡易迅速に求める制度だ。だが、辺野古新基地建設をごり押ししたい国は、これまでもたびたび「私人」になりすまして、行政不服審査制度を濫用してきた。
そして本日4月8日、国土交通省は沖縄県の不承認処分を取り消す裁決を下したうえで、地方自治法に基づき、設計概要変更について今月 20 日までに承認するよう是正の勧告もおこなった。
国土交通省が沖縄県の不承認を取り消しても承認の効力は発生しない。設計概要の変更を申請した段階に戻るだけだ。そこで国は是正の勧告を行い、その上で裁判に持ち込んでいこうという腹積もりと思われる。裁判所はこれまでも行政不服審査の濫用を容認し、訴訟でも国に追随する姿勢を示してきたことから、裁判で県の主張が認められる可能性は少ない。
国の意図は明確だ。裁判に持ち込むことで辺野古新基地建設の問題性を見えにくくし、県との争いでこれまでも負けたことがない司法における国の強い立場を強調して、沖縄県民や世論のあきらめを醸成し、今年 9 月の沖縄県知事選に勝利することを目論んでいるのだろう。
たとえ、建設工事が進められたとしても、辺野古新基地が完成するまでに 12 年、総工費は約 9300 億円と見積もられている。普天間基地の返還を日米両国で合意してから四半世紀が過ぎ、国の辺野古新基地建設のごり押しでさらなる長期化は避けられない。国がなすべきことは、長期化している普天間基地の返還について、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と空文句を唱えることをやめ、いったん白紙にしたうえで再検討の道筋を示すべきだ。
また、2021 年 6 月に全国知事会が、自治体の行政処分に、政府が審査請求等で介入することについて見直しを求める要望を政府に提出した。このことは、辺野古新基地建設にかかわる沖縄県への国の不当な介入に対して、地方公共団体の批判が高まっていることを示している。
国と地方自治体の対等・平等な関係を保障した地方分権改革の流れを阻害し、地方自治権の侵害ともいえる国の行為についても早急に改めるべきだ。
2022 年 4 月 8 日
フォーラム平和・人権・環境
(平和フォーラム)
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
参加人数(50名)を絞ったにもかかわらず、コロナ禍を突いて100名を超える組合員、PEACEネット会員、市民の方々が参加しました。やはり、ロシアのウクライナ侵略に抗議する人、命が奪われることに抗議する人、居ても立ってもおれずに参加した人などが多かったのだと思います。
3.26ロシアのウクライナ侵略抗議集会 -基 調-
ロシア・プーチン政権によるウクライナ武力侵略は1か月を超え、当初描いた短期間での全土制圧と傀儡政権の樹立という思惑は、ウクライナ民衆の激しい、そして粘り強い抵抗により崩れています。
しかし、ウクライナ全土ではいまも、ロシア軍による無差別殺戮が行なわれています。国内外の戦争難民はすでに1000万人を超え、水や食料もない地域では飢餓状態が続いています。私たちは、このようなプーチン政権の蛮行に強く抗議します。
一方、プーチン政権は、戦線の不利な局面を打開するためNATO諸国に対して、公然と核(Atomic bomb)使用をほのめかし、生物・化学(B・C bomb)兵器さえちらつかせています。米・欧が対抗的に参戦すれば、まさに「核」戦争ぶくみの第3次世界大戦になりかねません。
このような事態にさせないため、何としてもロシアのウクライナ侵略をやめさせなければなりません。いま世界では、多くの労働者・市民による「NO!WAR」「プーチンやめろ!」の声が巻き起こり、ロシア国内では弾圧を受けながらも若者やジャーナリスト、労働者、市民が「戦争やめろ!」のデモをくり返しています。日本でもロシア人やウクライナ人が共に「ロシア軍はウクライナから撤退せよ」の声を上げています。
私たちは、ウクライナの子どもたちが泣き叫ぶ姿を見て、また、素手で戦車に立ち向かう人や火炎瓶をつくる老人、そして若者が小銃を手に闘いに行く姿を見て、石川県から戦争を止めるために起ちあがろうと決意しました。プーチン政権の弾圧に抗して闘っているロシアの労働者・市民とも連帯して、「ウクライナ侵略反対!」「ロシア軍はウクライナから撤退しろ!」の声を上げることが戦争を止める力になると信じます。世界の労働者・市民と手を携え、反戦・平和の闘いを大きく作っていこうではありませんか。
岸田政権は3月8日、ウクライナに対して防弾チョッキ、ヘルメット等防衛装備品を提供する閣議決定を行い、同日早々に、航空自衛隊小松基地からKC-767軍用輸送機を使用し、ウクライナの隣国ポーランドにむけ空輸した。
閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議を開き、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、防衛装備品が輸出できる案件に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加える改正を行っている。
ロシアの軍事侵略を受けているウクライナ支援という名目があったにせよ、国会での審議もなく、一部の閣僚だけによる国家安全保障会議でのルール改正ははなはだ疑問だ。
2014年4月に、武器の輸出を原則的に制限していた「武器輸出三原則」が撤廃され、武器輸出推進のための「防衛装備移転三原則」があらたに閣議決定された際、国家安全保障会議が、武器輸出にかかわる新しい「運用指針」を定め、この国家安全保障会議が武器輸出の可否について決定できる仕組みをつくり上げた。
軍事にかかわる重要事項を、国家安全保障会議がトップダウンで決定することは、国会を軽視するものとして、その在り方を見直すべきだ
平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長することを避けるために武器の輸出を促進することはしない立場を示してきた。
日本政府はこの立場を逸脱することなく、ウクライナ支援では、ウクライナ市民に対する医薬品や衛生用品など非軍事物資にとどめるべきだ。
ひとつの例外が、大きな例外を作り出すことに注意を向けなければならない。すでに一部報道には、ウクライナから要望のあった物資リストに対戦車砲や地対空ミサイルがあったものの政府が見送ったことに対して、法制度の見直しが必要だと、けしかける意見すらでている。
平和フォーラムは、ロシアのウクライナ軍事侵攻に怒りをもって抗議しつつ、日本政府がこの惨禍の機を利用して、武器輸出の拡大へと道を開きつつあることを深く憂慮する。
2022年3月9日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
F15戦闘機の「訓練再開」に断固抗議する!
防衛当局は、今回の墜落事故は「乗員はエリート中のエリートであり、練度は十分であり、本当に何があったのか分からない」という「異例の墜落」であり、離陸後わずか1分で墜落した「不思議な墜落」であり、緊急ボタンや脱出装置さえ操作できない「特異な墜落」と言っていました。
事故当初、宮橋勝栄小松市長も、「(いまだ捜索中のため)仮に事故であったとするならば大変遺憾だ。原因究明と再発防止策の説明がなければ訓練再開は考えられない」「原因究明がされたら市民に説明頂きたい、通常訓練は考えることはできない」と語っており、谷本正憲石川県知事もまた、「原因をしっかり究明し、安全が確認されるまでは訓練を控えてほしい」と強調していました。市民、県民の命を預かる首長としては当然の対応です。
ところが、事故から僅か一カ月の3月3日、石引大吾空自小松基地司令は、墜落原因はおろかフライトレコーダーの解析すらできていないにもかかわらず、訓練再開を小松市に要請し、3月10日小松市長は、周辺協105町の理事会(23名)と市議会全員協議会が容認したことをもって「市民が了解した」として「訓練再開」を容認したのです。まったく納得できるものではありません。2月8日に小松基地と小松市に対して「墜落抗議」と「原因究明」を求めた私たち六者(訴訟団には三千数百名の小松市民がいる)に対してもなんらの説明もありません。
小松基地は開設以来、戦闘機の墜落事故が多発しています。1969年2月8日、金沢市街地にF104Jが墜落し、死者4名、重軽傷者18名、家屋の全焼17戸という重大事故が発生したほか、これまでに墜落事故が13件発生しパイロットは12名亡くなっています。また、F15の燃料タンクや模擬弾の落下などの事故も続発している。これらも一歩間違えれば大惨事となる重大事故です。これまでの事故の原因究明はほとんど公表されておらず、その中で起きた今回の墜落事故も、原因究明がなされないまま訓練を再開することは、市民生活・市民の命より訓練を優先する基地側の傲慢さが見えると同時に、墜落事故が再び起こる原因になると言わなければなりません。
防衛当局者の姿勢は、墜落原因の究明より、そして市民の生活や命より、「台湾有事」に備えた「国防」が大切、戦争訓練が大切、米軍から要請されていることを優先した結果であると言わざるを得ません。私たちは今回の墜落事故に対し、原因さえ究明せず、市民の了解も得ず、F15戦闘機の戦争訓練を再開することに強く抗議するものです。
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合