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泊原発差止め判決を受けての志賀原告団声明

札幌地裁（谷口哲也裁判長）は５月３１日、道内の住民ら１２０１人が北海道電力に対し、泊原発の廃炉、運転の禁止、使用済み核燃料の撤去を求めた訴訟で、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」との理由から運転の差し止めを命じる判決を下しました。原発のない北海道への大きな一歩であり、一進一退を続ける全国の原発訴訟にも大きな波及効果をもたらす画期的な判決です。

志賀原発の運転差止めを求める金沢訴訟に与える影響を以下２点に絞って指摘します。

泊原発と志賀原発の差止訴訟には多くの共通点があります。特に注目すべきは、規制委の新規制基準適合性審査の遅れと、並行する差止め訴訟の長期化です。北海道電力は、泊原発の安全性を主張する一方で、規制委の審査をクリアするのを待って詳しい主張を展開するとしてきました。北陸電力も、規制委が敷地内断層の審査中であることを理由に結審の先延ばしを主張し、さらにこの４年間の口頭弁論では審査会合の報告に終始してきました。

札幌地裁は北海道電力のよる主張立証のサボタージュに対して「これを訴訟上正当化することは難しい」とし、ついにレッドカードを突きつけました。司法の独立性、主体性を発揮した札幌地裁に対して、金沢地裁は「原子力規制員会の判断を待つ」「規制委の判断に従う」とし、北陸電力の主張立証のサボタージュを自ら促してきました。金沢地裁はこの間の規制委追随、司法の責任を放棄した訴訟指揮を猛省し、ただちに方針の転換を図るべきです。

札幌地裁判決でもう一点注目すべきは、津波対策のみならず、敷地内地盤の安定性や地震に対する安全性、火山事象に対する安全性、そして防災計画の適否について、いずれか一つでも欠ける場合は人格権侵害のおそれを認めるとしたことです。泊原発は津波対策に欠け、「その余の争点について判断するまでもなく」差止めを認めています。

志賀原発の場合、私たちは敷地内断層の問題だけではなく周辺活断層による揺れや防災計画の不備など志賀原発の危険性をあらゆる角度から指摘し、人格権侵害のおそれを主張しています。敷地内断層が活断層であれば、その余の争点について判断するまでもありません。また、仮に敷地内断層の活動性が否定されようとも、それをもって志賀原発の周辺住民に対する人格権侵害のおそれなしとならないことは自明です。新規制基準に関わる地震動や重大事故等対処施設関係、さらには防災計画の実効性の有無など、一つでも欠ける点がないか北陸電力には規制委の審査を待つことなく、迅速かつ詳細な主張立証が求められます。規制委追随で司法の信頼を失墜させてきた金沢地裁は、今こそ信頼回復に向け、あるべき原発訴訟の姿を国民の前に見せるべきです。

行政の一組織である規制委に追随する金沢地裁の姿に、私たちは日本国憲法に定められた三権分立の危機を感じてきました。今回の札幌地裁の判決は、金沢地裁の姿がいかに司法の道をはずれたものであるかを浮き彫りにするものであり、私たちは高く評価します。今回の札幌地裁判決を機にあらためて「裁判で原発を止める」決意を新たにし、志賀原発の廃炉へ向かって邁進する決意をここに表明します。

　　２０２２年６月６日

　志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

11:30から行なわれた県憲法を守る会主催の「護憲集会」とデモ行進

集会アピール(後日、掲載)

14:30から行なわれた憲法施行75周年記念「憲法改悪ＮＯ！発議ＮＯ！」県民集会、歌劇座一階は間隔を置いて座り、ほぼ満杯  集会後、広坂、香林坊、片町経由で竪町小公園へ。

集会アピール（案）

　日本国憲法は、施行７５周年を迎えました。私たちは、これまでとは一線を画するような危機の中、本日を迎えていることに深い憂慮を表明します。

新型コロナウイルス感染症を、改憲に利用する悪質な目論見が進行しています。緊急事態条項の創設を突破口にする改憲です。国会を停止し憲法をも停止する「緊急事態条項」は、戦時体制をつくる要であり、すべての人権条項を停止する戒厳令条項と言わなければなりません。首相が「政令」で支配する独裁化の恐ろしさは、ナチス政権の歴史が教えています。昨秋の衆院選で４分の３の改憲勢力を得た自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党の各党は、憲法審査会の頻繁な開催を促し、早ければこの７月の参院選後にも、憲法「改正」の発議を目論んでいます。

さらに、改憲の動きを加速させているのは、２月２４日に強行されたロシアによるウクライナへの軍事侵略です。攻撃の拡大により、２００００人以上の市民の犠牲、１０００万人以上が国内外への避難を余儀なくされているとも報じられています。民間人への虐殺や残虐行為は、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、決して許されません。他方、ウクライナへの米欧の軍事支援の拡大は、軍事的なエスカレーションを引き起こし、流血の惨事はむしろ拡大するばかりです。プーチン政権は核使用の威嚇を繰り返し、核戦争を含む第３次世界大戦の危機さえ高まっています。

私たちは、戦禍に倒れた人々を哀悼するとともに、国際法違反のロシアの軍事侵略を糾弾し断固抗議します。そして、この侵略に粘り強く抵抗するウクライナの労働者・市民、弾圧に屈せず「反戦デモ」を闘うロシアの労働者・市民と連帯します。即時停戦、ロシアには軍の撤退を求めるとともに、日本政府ならびに国際社会には停戦和平のための平和仲介に、不退転の決意で臨むよう強く求めるものです。

改憲勢力は、このロシアの軍事侵略を中国や「北朝鮮」になぞらえ、不安を煽り、軍事力増強の制約である平和憲法の「改正」が必要であると声高に叫んでいます。小野寺元防衛大臣は、「今だから、自国は自国民の力で守ることが大事。現実に起きていることを教訓とすべき」と発言しました。安倍元首相は日米での「核共有」に言及するとともに、敵基地攻撃能力では、敵地の中枢を攻撃対象とすべきと発言し、自民党安全保障調査会の報告に盛り込まれました。国民を戦禍に巻き込まないという政治の最大責務をかなぐり捨てた暴論です。市民の平和的生存権は、武力で守れません。その歴史的な真理にもとづく「平和憲法」の存在意義はさらに高まっています。

私たちは、戦争による人々の苦難に乗じ、それを９条改憲、人権制約の改憲に利用しようとする改憲勢力の企てを許しません。足元では、金沢市庁舎前広場における市民の表現の自由を取り戻し、マイナンバー制度からプライバシー権を守り抜くたたかいに結集します。そして、強行しようとしている小松基地の先制攻撃基地化を阻止します。

今こそ平和憲法を高らかに掲げ、反戦平和に立ち上がっている世界の労働者・市民すべての人々と連帯しましょう。この石川から、憲法改悪、戦争体制にストップをかけ、平和憲法を守り育てようとの声を一緒に挙げて行こうではありませんか。

以上、アピールします。

２０２２年５月３日　　憲法施行７５周年記念護憲集会　参加者一同

参加人数(５０名)を絞ったにもかかわらず、コロナ禍を突いて１００名を超える組合員、PEACEネット会員、市民の方々が参加しました。やはり、ロシアのウクライナ侵略に抗議する人、命が奪われることに抗議する人、居ても立ってもおれずに参加した人などが多かったのだと思います。

３．２６ロシアのウクライナ侵略抗議集会  －基  調－

ロシア・プーチン政権によるウクライナ武力侵略は１か月を超え、当初描いた短期間での全土制圧と傀儡政権の樹立という思惑は、ウクライナ民衆の激しい、そして粘り強い抵抗により崩れています。

しかし、ウクライナ全土ではいまも、ロシア軍による無差別殺戮が行なわれています。国内外の戦争難民はすでに１０００万人を超え、水や食料もない地域では飢餓状態が続いています。私たちは、このようなプーチン政権の蛮行に強く抗議します。

一方、プーチン政権は、戦線の不利な局面を打開するためNATO諸国に対して、公然と核（Atomic bomb）使用をほのめかし、生物・化学（B･C bomb）兵器さえちらつかせています。米・欧が対抗的に参戦すれば、まさに「核」戦争ぶくみの第３次世界大戦になりかねません。

このような事態にさせないため、何としてもロシアのウクライナ侵略をやめさせなければなりません。いま世界では、多くの労働者・市民による「ＮＯ！ＷＡＲ」「プーチンやめろ！」の声が巻き起こり、ロシア国内では弾圧を受けながらも若者やジャーナリスト、労働者、市民が「戦争やめろ！」のデモをくり返しています。日本でもロシア人やウクライナ人が共に「ロシア軍はウクライナから撤退せよ」の声を上げています。

私たちは、ウクライナの子どもたちが泣き叫ぶ姿を見て、また、素手で戦車に立ち向かう人や火炎瓶をつくる老人、そして若者が小銃を手に闘いに行く姿を見て、石川県から戦争を止めるために起ちあがろうと決意しました。プーチン政権の弾圧に抗して闘っているロシアの労働者・市民とも連帯して、「ウクライナ侵略反対！」「ロシア軍はウクライナから撤退しろ！」の声を上げることが戦争を止める力になると信じます。世界の労働者・市民と手を携え、反戦・平和の闘いを大きく作っていこうではありませんか。