石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
大飯原発の入り口付近で再稼働反対を訴える人たち＝３０日夜、福井県おおい町
報告書の中では、
▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。
そのうえで、
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。
さらに、
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。
また、
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。
一方、
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。
このほか、
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。
事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重 要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配 管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。
福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、 現場の放射線量が比較的低い５号機での現地調査や、解析結果などをもとに、「想定を超える津波」が主な原因だったとして、安全上重要な機器への地震の影響 はなかったとしています。
これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や当時の運転員の操作状況、それに１号機から４号機で詳しい現場調 査が行われていないことなどを理由に、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」と指摘し、津波だけに原因を限定すべきではない と異なる結論を出しています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
国会事故調 “明らかに人災”
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、７月５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
報告書は、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判し、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。
国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開いて、６４１ページにおよぶ報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。
報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣がそれぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生した。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるとしています。
また、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。
そして、国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言しています。
黒川委員長“提言着実に実行を”
国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で、「提言を一歩一歩、着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことこそ、国民から未来を託された国会議員や国会、国民１人１人の使命だと確信している。
原発事故はまだ終わっておらず、提言の実現に向けた第一歩を踏み出すことこそ、事故によって日本が失った世界からの信用を取り戻し、国に対する国民の信頼を回復するための必要条件だと確信している」と述べました。
戦後の反戦闘争の口火を切った「内灘闘争」を住民と一体で闘った北鉄労組が陣取る北陸会館で、いま歴史的な闘いがスタートしました。まさに「原子力帝国（政府・電力業界・御用学者、自治体首長らが民主主義を否定する）」とも言われている日本の姿を変える闘いがスタートしたのです。（2012.6.25）
原告団１２０名、弁護団２７名の淙々たるメンバーがその先頭を切ります。原告団長に北野進珠洲市議、弁護団長に岩淵正明社会法律センター事務局長、事務局長に柚木光県平和運動センタ代表が就き、布陣を固めました。
１９８８年に志賀原発一号機の運転差し止め訴訟を提起して以降、四半世紀。歴史を逆回転させてはいけません。志賀原発の廃炉を勝ち取るため、そして全国の原発を止めるために奮闘しましょう。資金的に支えるためのサポーターを募集しています。寄付も募集しています。問い合わせは、電話（076）261-4657 FAX（076）222-0217 柚木まで。
６月２６日（火） ９時３０分金沢地方裁判所に「訴状」を提出
2012年6月17日 大飯原発３・４号機の再稼働決定に対する抗議声明
６月１６日、野田佳彦首相は、自らの責任として大飯原発３・４号機の再稼働を決定した。原水爆禁止日本国民会議（以下原水禁）は、経済的効率のみを追求した拙速な判断として､強く抗議する。
首相は、安全対策の実行、ストレステスト、安全性向上に向けた事業者の姿勢の三つの基準が満たされたとして、そのことを以て安全性が確認されたとしてい る。しかし、防波堤や重要免震棟の工事なども先送り、ストレステストの２次評価の未実施など安全対策は不完全である。関西電力は、研究者による大飯原発敷 地内の破砕帯に関する新知見を無視している。事故以前の東京電力と同じ姿勢で、安全性向上をめざしているとは言えない。何を見ても基準が満たされていると は言えない。
福島原発事故の原因解明も途中である。原子力規制庁が発足せず、大飯原発事故を想定したSPEEDIのデータも発表されてい ない。事故が起きれば今度は即座にSPEEDIのデータを公表するのか、その時UPZ圏内の住民の避難誘導はどのように行うのか。何も決まっていない。多 くの不備が指摘されたシビアアクシデントへの対応マニュアルはどのように変更されたのか。そして、そもそも「脱原発依存」で行くのかどうか。全てが不完全 のまま、関西電力の言いなりに再稼働を容認する政府の姿勢は、責任ある立場の判断とは言えない。
「核と人類は共存できない」として、原発に反対し続けてきた原水禁は、拙速な再稼働に強く抗議するとともに、「さようなら原発1000万署名」に賛同している750万人の人々ともに、脱原発社会実現のために全力を挙げて取り組んでいくことを表明する。
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
国民の「命」より「経済」を優先する決定として抗議します。
原子力発電所を製造したメーカーが、自社の原子力発電所プラントの安全性をコンピュータでシミュレーションし、安全であることを確認した。これがストレステスト。自作自演とはこのことを言う。
このストレステストの妥当性を保安院が「チェック」した。えっ！？ 3.11事故を防げなかった原子力安全・保安院が「チェック」し、妥当であることを確認した。これを無責任と言わずになんと言いましょうか。
この原子力安全・保安院が「妥当」と判断したことに対し、一方の専門機関である原子力安全委員会（長）は、「ストレステストだけでは安全性は確保されない」と、政府・経産省・保安院に「直訴」したが、無視された。
野田首相は「原発の安全性は確保された」という。「国民生活を守るために」原発を再稼働するという。これは、「白を黒」と言いくるめ、国民の命を経済より軽視する行為ではないか。
その野田首相の「安全」という言葉を金科玉条に、福井県原子力安全専門委員会は「安全は確保された」と応諾し、福井県知事は「了承」した。
この一連の事態をなんと言いましょうか。なんら科学的知見のない、「無責任のキャッチボール」としかいいようがありません。 抗議！
6/15 脱原発署名748万筆を政府に提出。しかし、野田首相は翌日、国民生活を守るためと称して「大飯原発を再稼働」する決定をした。
国民の声を「足蹴」にする「厚顔無恥」の野田首相に抗議します。あまりに「でたらめ」な行為を糾弾します。
世論は、原発はこわい、不安全、故郷も仕事も奪う、放射能の影響がこわい、政府・保安院が信用できない、原子力ムラは自己中心、情報の隠蔽、改作、やらせなど何でもあり、放射能が安全という専門家がおり、真実が分からない・・・。圧倒的に「脱」原発である。
原発を動かさないで・・・、安全性が確保されるまで動かさないで・・・、福島の犠牲を無駄にしないで・・・、地震が活動期に入っているので・・・、5重の防護壁が破られたので抜本的な対策を・・・、配管が揺れで壊れたのでは？ 防災無線もＦＡＸも効かなくなった、対策を十分に・・・、活断層が原発敷地を縦断している・・・、事故の原因が解明されていないので・・・、保安院はまともな審査をしているか？ 原子力安全委員長の斑目さんが、自戒から「再稼働しないで」と言っている・・・、大飯原発は老朽化しており、脆性破壊の可能性が大きい・・・、既往最大の津波を想定していないので・・・、津波（自然現象）に限度を設定しているのでは（堤防を超えて津波は襲ってくる）？ 避難道路は一本しかないのに・・・、半島の先に避難してどうなるのか？ ヨウ素剤の配布はどうなったの？ トイレのないマンションのトイレはどうするの？ もんじゅは動かないのに年200億円の浪費、六ヶ所村再処理工場は未完成なのに年1100億円の浪費、電気は余っているのでは？ などなど、不安、疑問、疑心暗鬼だらけ。
国民は圧倒的に、原発に不安を抱いている。その声が、750万の署名に表れている。にもかかわらず、これらのすべてを「無視」し「足蹴」にして、野田首相は「大飯原発の再稼働を決定」したのだ。
抗議、糾弾！ 断罪！ 暴走、挑発、バカにした行為、論理もないでたらめな行為、企業を守ることしか頭にない民主党政権・・・、裏切りの政権・・、あきれてものが言えない・・。
このように、批判の言葉しか出てこない。
6.16 何の根拠もなく「原発の安全」を語った野田首相。「責任は私にある」と言った野田首相。
その「野田」首相が「安全」と言うから「安全」という福井県安全専門委。それらを鵜呑みにする福井県知事とおおい町長。
その「地元」首長がＯＫと言ったから「再稼働させる」という「野田」首相。「責任」は誰が取るのか？
原発事故の時、誰が財務大臣だったか？ 今の野田首相です。いまだに福島第一原発事故で誰も責任をとらない。しかし、「私が責任をとる」と野田首相はいう。
これを「無責任の連鎖」という。
電力からの「金まみれ」委員たちは、３．１１原発事故も利益相反の事実などなかったかのように「安全は確保された」と語った。どこが「確保」されたのか一言も具体的に語らず、いや語れずに。
この「金まみれ」判定に福井県知事は待ち構えたように「ゴー」サインを出し、おおい町もＯＫを出し、大飯３，４号炉は稼働に向けて動き出すでしょう。この行為の全てを私たちは忘れません。
この大飯を突破口に、日本の全ての原発が「再稼働」にむけて弾みをつけるでしょう。私たちは、このことに抗議するとともに、引き続き脱原発運動に邁進する決意を表明します。
あなた方は、3.11以前も、そして以降も、専門家の良心も倫理も工学的、物理的知見もなぐりすてて、ただただ、「電力」に貢献するために「安全は確保された」を繰り返すにすぎない。私たちはあなた方を断罪しないわけにはいきません。
この「安全を確保した」という判定は、福井県民、関西圏に住む3000万人、石川、岐阜、富山、愛知などすべての人々を、放射能の「恐怖」と故郷を追われる「不安」に陥れる「犯罪的」行為といわなければなりません。
野田首相の「国民生活を守るため、大飯３，４号機を再稼働する」宣言から二日目の6.10。国民の安全･命より「経済」を優先した首相は、末代まで語り続けられるでしょう。バカ首相と。
石川県中央公園（金沢市）には、原発の再稼働に反対･抗議する若者、市民、親子連れ、勤労者、組合員、社民党、各種団体員が能登から加賀から集まり埋まった。福井県からも富山県から続々と詰めかけ、パレードがはじまる頃には２０００名に膨らんだ。久和進社長も谷本石川県知事も驚いたことでしょう。連合も原子力ムラも驚いたことでしょう。
中央公園から、香林坊、片町、竪町、鱗町交差点、北陸電力前、知事公舎前、市役所前へとパレードは進む。「野田首相はやめろ」「大飯原発の再稼働は許さない」「志賀原発の再稼働も許さない」「国民に背を向けた民主党抗議」・・・。
「脱」原発運動のみならず、3.11原発事故のなんたるかも、その原因も、そして消費税増税も、共通番号制（マイナンバー制）も、秘密保全法も、憲法改悪に対しても語らない、民主党政権の「反動化」に何一つ立ち向かわない「連合」への批判も、富山県代表をはじめ、市民団体、単組、各種団体などの「シュプレヒコール」から相次いだ。
原子力のなんたるかも放射能汚染や被曝のなんたるかも知らない、そして原発の構造も語らない（語れない）野田首相・・・。国民の８割が反対しているのに、750万筆も「さようなら！原発」署名があるのに、原発を稼働させることが「使命」という首相。
再稼働後、もし大地震が福井県を襲ったら、第二のフクシマならぬフクイとならないと言えようか。免震棟も堤防もまだ。オフサイトセンターもヨウ素剤配布もまだ。格納容器を圧力から守るためのベント装置（製造に１～２年）もまだ。防災・避難計画も安全指針も、そして最も重要なシビアアクシデント対策もまだ・・・。
活断層が敷地を走っているのに、原子炉の脆性変移温度が高く、脆性崩壊の危険性もあると言うのに、周辺市町村の首長も「安全確認が不完全」と言っているのに、ストレステストは「自作・自演」なのに、斑目原子力安全委員長は、「ストレステストを再稼働の根拠としてはならない」と述べているのに、3.11を防げなかった組織・機構がまたぞろ「安全」という嘘を言っているのに、野田首相は「安全は確保された」という。
これを無責任というのでしょうか、でたらめというのでしょうか。何が「安全」だと言うのでしょう。野田首相の「国民生活を守る」とは、「国民生活を破壊する」のだ、の言い換えにすぎない。
騙されてはいけません。消費税増税を、社会福祉を守るためと言いくるめる手法と同じなのです。いま、立ち上がらず、いつ立ち上がるのでしょうか。組織された労働者である労働組合は、すべて立ち上がるべきです。立ち上がらない労働組合は、労働組合ではない、と言わざるを得ません。