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ＢＰＯが異例の政権批判を展開

                                                                                                                                       2015年11月7日

さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。

弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。

意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。

特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。

当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。

「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）

ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。

2015.8.11　国の借金１０５７兆円に。三カ月で３兆円増加！

３年あまりで１００兆円も借金が増加！「借金の利子が利子を生む、まさに、借金地獄」。

この借金地獄は誰が作ったのか。

公共投資で「景気回復」の幻影を追った自民党と議員たち。その幻影に幻惑された御用学者と「金」に目が眩んだ企業・御用組合のなせる技ではなかったのか。

20150811114541国の借金1057兆円　3カ月で3兆円増加　

20140212103327国の借金、1017兆円

20120302114021国の借金　958兆円

2015年10月29日

辺野古新基地建設工事再開に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　福山真劫

仲井眞弘多前沖縄知事が承認した辺野古の埋め立てを翁長雄志県知事が取り消したために中断されていた沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の作業を、沖縄防衛局は29日早朝から再開した。沖縄県民の思いを踏みにじる行為に、平和フォーラムは強く抗議する。

辺野古新基地建設反対を主張して立候補し大差で勝利した翁長知事は、前知事の埋め立て申請の承認に瑕疵があるのではないかとして第三者委員会に調査・報告を求めた。第三者委員会は、今年7月16日に、①埋め立ての必要性に合理的な疑いがある、②埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない、③環境保全措置が適正と言い難い、④法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い、などとして承認手続きの瑕疵を認定した報告書を翁長知事に提出した。翁長知事は、時間をかけて慎重に検討した結果として、10月13日に承認取り消しを決定した。政府は、前知事の埋立承認の段階で表明された「環境の保全についての懸念が払拭できない」とする生活環境部長意見や辺野古環境アセスの評価書補正段階で沖縄防衛局が設けた、「環境影響評価に関する有識者研究会」において「研究会は事業によって環境に影響が出るのは避けられないという見解を出したが国は『影響がない』というスタンスに変わった」との横浜国立大学松田裕之教授の証言など、多くの疑問に何ら答えていない。

それどころか翌日14日午後には、沖縄防衛局は、「私人の立場」として、石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求および承認取り消し処分の執行停止を申し立てた。国土交通省は10月27日、処分効力の停止を決定した。今回の移設工事の作業再開は、この決定に基づいている。このような、法の目的を逸脱した運用は許されない。岡田正則早稲田大学教授、紙野健二名古屋大学教授など94人の行政法研究者が声明を発表し、「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正極まりないものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない」とした。翁長知事も、「同じ内閣の一員である国土交通相に対して審査請求したことは不当と考えている」と述べている。

一方で、政府は、辺野古新基地建設予定地周辺の辺野古・豊原・久志の3地区に対して、地域振興費用を直接交付すると区長に表明した。そもそも行政区は地方自治体の権限の下で委任された事務などに従事する組織であり、法的権限は限定的である。辺野古新基地建設に反対し、基地交付金を受け取らない名護市に対するきわめて政治的な圧力であり、市民社会への挑戦である。今後、支出の枠組みや法的根拠を検討するとしたことは、法治国家の姿とは言えない。稲嶺進名護市長は、「地方自治への介入であり、市と地域の間への分断工作」と強く批判している。

翁長知事は、辺野古新基地に対して明確に反対し、米軍基地の存在が沖縄経済にとってマイナスであるとの主張を変えることはない。沖縄経済の基地依存率は5％にも満たない。沖縄県民は、美ら海と山原（やんばる）に象徴される豊かな自然と独自の文化、そして東アジアの中心としての歴史を大切に、生きていこうとしている。そして沖縄戦という悲惨な歴史の記憶から平和を維持しようとしている。日本政府には、そのような沖縄県民の選択に寄り添いそのことに支援していく義務を持つ。県民の命を軽視しその思いを踏みにじる日本政府の姿勢に、沖縄県民の怒りは収まることはないだろう。

平和フォーラムは、政府の暴挙を許さず、沖縄県民と堅く手を握り、辺野古新基地建設阻止に向けて全力でとりくんでいく。

(9/18)の北陸中日新聞(東京新聞)より

歴史家であり作家の保阪正康さんが発言。その一部を抜粋します。

 　安保保障関連法制が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、｢準戦時体制｣へと移行するということだ。
　戦争が起きるまでには過程がある。十段階のまん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは国交で回避できるというのが、戦後の日本が選らんできた道だった。
　それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。

　僕は国会審議を見ていたら、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制が維持されるのだが、行政つまり内閣が、他の二つを従属させようとしているんだね。それはファシズム（独裁）だ。

　僕は延べ四千人の軍人などに取材してきた。特攻隊の七割は学徒兵や少年飛行兵。エリートではない庶民だった。かつての軍事主義主導体制は人間を序列化し、死の順番を決めた。
　戦争の怖さは、今までと違う価値観の社会空間が生まれることだ。国家総動員法のよ　うな法律が必要とされ、メディアも統制される。文科系学部で学ぶヒューマニズムやシェークスピアなんて役に立たない。軍に都合が良い人間が優先され、日常が壊されていく。

　今回、安倍さんは国民に改憲の危険性を教え、改憲を遅めたと思う。民主主義がどれだけ根付いたかが試されている。いうなれば、準戦時体制に移行しようとする動きと、それを骨抜きにしようという新しいデモクラシーをつくるせめぎあいだ。
　僕は後者に勝ってほしいと痛切に願っている。

抗議声明

翁長沖縄県知事による辺野古沖埋め立て承認の取り消しに対する沖縄防衛局の行政不服審査申立に抗議する

2015年10月14日

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　藤本泰成

沖縄県の翁長雄志県知事は10月13日、沖縄防衛局の反論を聴く手続きを終えたうえで、辺野古新基地建設にかかわる公有水面埋め立て承認を取り消すことを指示しました。

平和フォーラムは、翁長県知事の決断を歓迎し、支持することを表明します。沖縄の民意は、既に選挙で、世論調査で幾度となく示されており、辺野古新基地建設に反対する多くの沖縄県民の意思を慮ることこそが民主主義の根幹であると考えます。

日本政府は、「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために、辺野古移設が唯一の解決策」として、「わが国は法治国家であり、行政の継続性という観点から、前知事からの承認に基づいて埋め立て工事を進めている」から、「承認取り消しは違法」であると主張してきました。そして翁長県知事の承認取り消しを受け、政府の出先機関である沖縄防衛局は、承認取り消しに対抗するために、行政不服審査法を援用して審査請求および承認取り消し処分の執行停止の申立てを行いました。

政府によるこの措置は、沖縄県民の民意に寄り添うという民主主義の信義に伴う道義的な立場に反しているだけではなく、政府が主張する「わが国は法治国家」という観点からも逸脱していると考えざるを得ません。

行政不服審査法の立法趣旨は、行政機関の処分に対して不利益を被った市民（一般私人）の救済が目的となっています。国の出先機関である沖縄防衛局が、一般私人として審査請求することは果たして法の趣旨に適合しているのでしょうか。今年3月、翁長県知事による岩礁破砕にかかわる工事の停止指示の際も、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、審査請求をしました。その際、申立の資格に関し「固有の資格ではなく、一般私人と同様の立場」として申し立てたとしています。

公有水面埋立法では、埋め立て事業主体が国の場合と一般私人とでは、まったく異なる取り扱いを受けており、その一つの例として、一般私人であれば都道府県知事の埋立ての「免許」が必要なところ、国の場合は「承認」を受けるだけでよい点などがあります。公有水面埋立法からも、沖縄防衛局は一般私人ではないことは明らかであり、申立資格はないといえるでしょう。そもそも米軍基地の建設事業が、果たして一般私人がなしえる事業なのでしょうか。

日本政府は、翁長知事の承認取り消しを尊重し、作業を停止するべきです。そして沖縄県民の「国外・県外移設」との要求に沿った政策の転換を図るべく、米政府との協議を行っていくべきです。

平和フォーラムは、法治主義を逸脱したともいえる政府の傲慢な姿勢を許さず、翁長知事の判断を支持し、沖縄県民の思いに連帯して、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対のとりくみに今後も全力を尽くしていきます。

シリアで「米･露」代理戦争！

ロシア戦闘爆撃機Ｓｕ３４、シリアでアメリカ支援の武装勢力を空爆か？

カテゴリ 軍事ニュース（世界）

2015年10月04日22:40ライブドアニュースより

ロシアは戦闘爆撃機や地上部隊を秘密裏にシリアに運び込み、シリアのアサド政権を支援するため空爆を開始しました。対象になっているのはイスラム国の他、アメリカが支援する武装勢力も含まれていて、（さながら）米露代理戦争になっている。（※カッコ書きは注記）

ロシアがシリア攻撃  さながら「空爆競争」
ロシアとアメリカ及び西側が相次いでシリアを空爆し、さながら空爆競争の様相を呈しています。
収まっていたかに見えたイスラム国を目標とした攻撃だが、なぜ今各国はシリア空爆を強化しているのでしょうか。ロシア外務省は9月9日、アサド政権へ武器を供与しているのを認め、軍事訓練も行っているのを認めました。

アメリカのケリー米国務長官は再三に渡ってロシアに対し、シリアへの軍事的関与を辞めるよう警告したと明かしました。ケリー長官は軍事的な干渉はシリア情勢をこじらせるだけだと批判したが、ロシアはこの後もシリア関与を続けました。
アメリカの偵察衛星はロシア海軍歩兵部隊兵士数百人が、数十台の車両と共に移動している様子を捉えていました。衛星はロシアの大型輸送船や大型輸送機で、シリアに大量の軍事物資や兵器を運搬しているのを撮影していました。
9月26日、ロシアから複数の戦闘機が「トランスポンダー」を切断して、シリアに向ったと発表しました。「トランスポンダー」は航空機の位置情報などを知らせる装置で、秘密裏にシリアに移動していました。Ｓｕ３４と見られる戦闘機は「トランスポンダー」を作動させた輸送機の周囲を飛ぶことで、長距離を誘導なしで飛行したようです。ロシアはシリアのラタキア市周辺で無人航空機の飛行を開始しているのも分かっています。

米露代理戦争へ

ロシアはシリアの同盟国なので、シリアのアサド政権を支援する立場から、軍隊を駐留させているものと見られる。米国はアサド政権と対立するイスラム国を攻撃しているが、同時にアサド大統領の退陣も求めている。9月30日、 ロシアは「イスラム国」に対する空爆作戦を開始し、この日は８ヵ所を攻撃して上空からの映像を公開しました。ロシアはイラクの外交官を通じて、空爆開始１時間前に米国に通知し、シリア空域からの米軍機の退去を求めました。

米国はロシアの空爆を「危険な行為だ」と非難し、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったと主張しました。10月1日、ＡＦＰ通信はロシアがイスラム国以外の反体制派を空爆していると報道し、ロシア側もこれを認めました。アメリカはイスラム国を攻撃するために反体制派に武器を与えたり軍事訓練を行い、支援しています。アメリカはイスラム国と同時にシリアのアサド政権も「民主主義の敵」として、反体制派を支援して倒そうとしています。

シリア空爆は事実上、ロシア軍機が米軍の支援組織を空爆していることになり、確かに米国が言う通り「危険な行為」です。このような構図を大昔に見たことがあり、米国が南ベトナムと同盟を結んでいた時、ソ連が支援する北ベトナムを空襲しました。
現代は立場を入れ替えて、シリアの同盟国ロシアが、米軍の支援する武装組織を空襲しています。シリアの武装組織はゲリラ戦を展開するので、住宅地に隠れ住み、住民と一緒に暮らしています。オバマ大統領がロシアを非難していた頃、米軍機は診療所を誤爆していた。（意図的かも？）

引用：http://www.cnn.co.jp/storage/2015/10/03/42874c478108b225cf8756e1b57978b2/obama-press-cnn2.jpg

同じ間違いの繰り返し

当然ロシア軍もアメリカ軍も、敵にダメージを与えるには住宅地に爆弾を落とす事になり、住民に被害が出ています。ロシアの空爆は広い範囲に爆弾を散布する方式で、周辺への被害がかなり出ているようです。空爆をしているのはＳｕ３４爆撃機と見られているが、爆撃機と言ってもSu-27戦闘機の改良型で戦闘爆撃機に近い。

こうした緊張が走る中で10月3日未明、アフガニスタンで活動していた「国境無き医師団」の診療所を米軍機が誤爆しました。ロシアが爆撃しているシリアと、アメリカが爆撃しているアフガンは隣国で、互いに対抗意識を持って競争している。バツの悪い事に誤爆が起きたのは、オバマ大統領がロシア軍による誤爆を非難している頃だった。オバマ大統領は「ロシアは泥沼に巻き込まれるだろう」と言っていたが、アメリカも足が抜けなくなっているようです。

アメリカの「イスラム国退治」は全く進んでいませんが、こうした計算違いはオバマ大統領の米軍撤退から起きている。2008年に大統領に就任したオバマ大統領は、選挙公約だった中東からの米軍撤退を行い、軍事的空白地帯を作りました。

日本の某勢力が大好きな「非武装平和国家」が実現した訳ですが、非武装なので当然武装勢力が占領しました。イスラム国がやってきても兵士がいないので、何の抵抗も受けずに広大な領土を手に入れました。このばかげた事態はカーター大統領時代の1980年頃、アフガン撤退でも起きていて、米軍撤退後に同じようにタリバンが空白地を占拠しました。

タリバンを倒すためにソ連軍はアフガニスタンに侵攻し、結局ソ連は負けてソ連崩壊の原因になりました。アメリカもまた混乱した中東を収めるのに苦労し、2001年の同時多発テロを招きました。
この経緯は驚くほど現代に似ています。

2016版 依頼書（様式）「出前講座」