決議は九州８県の町村議長会でつくる九州ブロック会議から提案された。決議は「全国の米軍専用施設の約７４％を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後７０年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘した。
その上で、１９６０年の締結以来一度も改正されていないことに触れつつ「運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分」として抜本的な見直しを求めた。【琉球新報電子版】