能登半島地震に長野県労組会議からお見舞い \(^o^)/

私たち北信越ブロックの仲間であり、日頃より「憲法改悪反対」闘争や「小松基地」闘争、「志賀原発反対」闘争などで連携している長野県労組会議(県平和運動センターにあたる全県組織)から、宇佐美議長と喜多事務局長のお二人が遠路はるばる2月15日午後、当事務所を訪ねられ、今回の能登半島地震に対するお見舞いにこられました。同時に、心あたたまるお見舞金も持参されました。本当にありがとうございました。何にも変えがたい、嬉しい「連帯」です。

当方も、(共同)代表の的場さん(北鉄労組)と廣田さん(県教組)、本田事務局長(全国一般)がこの「連帯」に応えて一行をお迎えしました。能登半島地震の惨状、岸田政権の対応の遅さ、各単組、組合員の実状、避難所現地の「声」なども併せて説明しました。

特に志賀原発をめぐる惨状:建屋地下二階399ガルで変圧器本体と配管接続部が壊れ、3系統ある外部電源の一部が喪失、非常用電源の自動停止、使用済み核燃料プール冷却ポンプの一時停止、津波把握の遅れ、数々のデータ修正が行なわれ、政府の災害警戒本部の当日解除や石川県災害対策本部の議題に志賀原発なしなども岸田政権の原発政策のひどさ、あまさの成せる技です。ともに「脱原発」運動の強化を確認し合いました。

このお見舞い金は、運営委員会で議論し、各地区平和運動センターを筆頭に、運動などに活用していく考えです。m(._.)m

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「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表 に対する原水禁声明

原子力発電環境整備機構(NUMO)は2月13日、北海道の寿都町と神恵内村において、原発の運転によって生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向けた、文献調査報告書の原案を公表した。2町村でのべ約 1500の論文やデータを分析して調べた 結果、活断層や活動の恐れのある火山など明らかな不適地は少ないと判断した。概要調査に進む候補地域として、神恵内村は村内の積丹岳から「15 キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下全域」を示した。NUMOは同日、調査結果を経済産業省の審議会に示し、今後有識者の意見をふまえて正式な報告書をとりまとめるとしている。
2020年8月、北海道寿都町の片岡町長が文献調査に応募することを明らかにした。続けて10月には同じく北海道の神恵内村も文献調査の受入れを決め、11月にはそろって調査が始まった。核のごみの処分手続きを定めた最終処分法は、地下への最終処分(地層処分)ができることを前提として2000年に成立したものの、その場所は決まっていない。この文献調査に応募することで自治体には、最大で年間10億円、総額20億円の交付金が支払われた。寿都町は3000人余り、神恵内村は800人余りと人口減少にあえぐ自治体を、まるで交付金で釣るようなやり方に、地元住民をはじめ、近隣や全国各地の多くの市民から反対の声が上がった。地元では、核のごみの受け入れ賛成か反対かによって住民の分断を招き、家族内でさえ対立を引き起こすきっかけになったという報告がされている。
2023年10月には地球科学の専門家有志が、「日本に地層処分をする適地はない」とする声明を公表した。声明では、地殻変動の激しい日本では廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘したうえで、最終処分の抜本的な見直しを求めた。「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」とし、先行する北欧と同じように、封じ込めの技術で安全性が保証されるとみなすのは「論外」と批判した。専門家は地上での暫定保管も含め、中立的な第三者機関を設けて再検討するよう求めた。
1月1日に発生した能登半島地震において、志賀原発で想定を超える事態が発生し、電源が失われ、水漏れを起こし、モニタリングポストが測定不能となる等、「想定外」の出来事が相次いで起こっている。地層処分は、岩盤が不均質で亀裂も多いうえ、活断層が未確認の場所でも地震が発生する可能性がある日本には適していない。地下水の流れが変化し、亀裂や断層を伝って放射性物質が漏れ出すことも否定できない。
2町村がある北海道では「特定放射性廃棄物に関する条例(核抜き条例)」が2000年に成立している。寿都町、神恵内村に隣接する積丹町や島牧村などでも、町内や村内に核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」がそれぞれ成立している。そもそも文献調査は最終 処分場を選定するための調査であり、核抜き条例を持つ北海道で調査すること自体が誤りである。全国的には高知県東洋町や長崎県対馬市のように、核のごみの受入れについて、文献調査に応募したり応募を検討したりした地域もあるが、実際は地元住民の反対等によって実現していない。
次の段階である概要調査は4年程度かけて地層を掘り出すボーリングを実施するなどして、直接地質や地下水などの状況を調べるとされている。地元住民とともに、全国各地から核のごみの最終処分場の「適地」など存在しないことを訴えていくことがより一層必要になる。原水禁は北海道平和運動フォーラムとともに、寿都町、神恵内村ともに概要調査へ進ませないとりくみを強化していく。原水禁は、2023年5月に北海道札幌市で「どうする?原発のごみ全国交流集会」を北海 道平和運動フォーラム・原子力資料情報室とともに開催し、最終処分法ではなく、新たな法体系を整備することを提言としてまとめた。具体的には、直ちに新たな核のごみを生み出す原発を停止し、すでに生み出してしまった核のごみについては地層処分ではなく、監視が可能な地上ないし半地下で長期保管をすること、その場所については「公論形成委員会」等を設置し、民主的な議論を進めること等を提言している。

「トイレなきマンション」と揶揄される原発から出る核のごみについて、そのエネルギーを享受した現世代の責任において、地層処分という誤った方法をもって最終処分とすること を認めるわけにはいかない。目に見えない放射性物質におびえる生活を、将来世代に強いることなど決してできない。

そのために原水禁は、核のごみ最終処分場の「適地」など日本国内には存在しないことを理解し、現実を受け入れた処分の方法について議論を展開していく。そして、人口減少に苦しむ自治体が、交付金に頼ってしまう地方自治制度の見直しを含めて、私たちの望む生活が どのようなものであるか、広く民主的な議論を展開していくことを改めて決意する。

2024年2月13日
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成

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群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない(声明)

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群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない(声明)

フォーラム平和・人権・環境

代表 藤本泰成

 129日、群馬県(山本一太知事)は、県立公園群馬の森に設置されていた「記憶 反省 そして友好」と書かれた朝鮮人追悼碑を、最高裁判決に従うとして撤去の強制代執行を行い、碑が掲げていたプレート以外の部分を破壊した。追悼碑の裏面には、「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し(中略)過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」とその理由が書かれていた。この碑は、2004年に県議会が全会一致で設置を決定している。この碑文が歴史的に見て至極まっとうなことは、1995年の村山首相談話など、歴代内閣が公式に維持してきた歴史認識から考えれば明らかだ。平和フォーラムは、県による暴挙が歴史修正主義の跋扈をさらに助長し、ひいては東アジア諸国との関係悪化を招きかねないことに、大きな懸念を抱いている。

 差別発言を繰り返してきた自民党の杉田水脈議員は、「嘘のモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。また、ニュースの投稿欄では「平穏な公園が戻って来るのは嬉しい限りです」「やっと捨てることが出来たようだ!おめでとう~」など差別発言が繰り返されている。県および県知事の行為は、このような歴史修正主義者やレイシストを喜ばせ、市民社会に分断をもたらすもので決して許されない。

 慰霊碑撤去に至る発端は、植民地時代における朝鮮半島出身者の強制連行はなかったとして、全国各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を迫る「日本女性の会・そよ風」が、2014年に群馬県へ提出した追悼碑撤去の請願だ。自民党議員を中心として県議会が請願採択した直後に、県は追悼碑設置期間の延長不許可を決めた。県の短慮が問題を大きくした。市民らで構成する「追悼碑を守る会」は、地裁に不許可の取り消しを求めて提訴、一審は「不許可は裁量権の逸脱」として原告勝訴の判決を言い渡したが、控訴審は「強制連行の事実を訴えたい」などの追悼集会での発言内容が「追悼碑の中立性を失する」などの理由をつけて県の不許可を認める逆転判決を出し、最高裁は2022年上告棄却として控訴審判決が確定した。歴史に光をあてようとしなかった司法判断も糾弾されるべきである。

 戦後50年の節目に出された村山首相談話には、「私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます」と書かれている。これは、広くアジア諸国へ発出されたもので、日本社会の世界への約束であり、私たちは決して忘れてはならない。

 昨年10月、ユン・ドクミン(尹徳敏)駐日韓国大使は、兵庫県相生市を訪れ、戦時中同市の造船所に朝鮮半島から連行され死亡した人々を慰霊する「韓国朝鮮人無縁仏之碑」に献花し「慰霊碑への関心を持ち続けて欲しい」と呼びかけた。日本全国に少なくとも150カ所以上の朝鮮人関連追悼碑があるといわれている。多くの碑が、在日同胞と地元市民によって設置されたものだ。全国の慰霊碑が、心ない人々の讒言によって撤去されることのないよう、私たちはユン大使の言葉に耳を傾けなくてはならない。

 平和フォーラムは、歴史修正主義、レイシズムを許さず、歴史の真実に向き合い、アジア諸国との新しい友好の関係を築くよう今後もとりくんでいく。

 

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志賀原発、トラブル続出!(事態を小さく見せようとする姑息な対応) 毎日新聞より

能登半島地震の影響で被災した志賀原発の現状を報告する新聞(毎日新聞)

 

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24.1.1能登半島地震 志賀原発 “外部電源一部使えずも 冷却は継続” 原子力規制庁

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305671000.html?fbclid=IwAR0FkpeyUNe0tCFkY3w9TLLl_u7bFk9UEw7bywl51ENVEgjP0bV8Z_L0OTk

ほんとうに大丈夫なの。非常用電源は7日分しかない。一日以上経っても1号機も2号機も主要外部電源(5回線中2回線がダウン)は復旧していない。他の回線でかろうじて使用済み核燃料プールを冷却しています。

 

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23.12.22石川県原子力防災訓練・避難住民アンケート調査結果を記者発表

志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページより

住民アンケート調査の結果を記者発表

11月23日、志賀原発の重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が実施されました。私たちは避難計画の課題や問題点を考えるためには住民の意識や生の声を知ることが不可欠だと考え、昨年に引続き訓練対象地区で住民アンケートを実施しました。調査にご協力いただき、貴重なご意見をお寄せくださった方々に心より感謝申しあげます。
原子力防災は行政や防災関係機関だけで成り立つものではありません。住民が計画を周知し、理解し、納得して行動することが前提となっています。アンケート結果は今後の私たちの活動に多くの示唆を与えてくれるだけでなく、自治体関係者や原子力防災に関心を持つ人にとっても興味深い内容だと思います。今後の防災の議論を深めるための一助になればと思い、報告書を作成しました。ご活用いただければ幸いです。

〈写真は石川県庁での記者発表12/22〉

2023 住民アンケート調査報告書

2023年12月
石川県平和運動センター
さよなら!志賀原発ネットワーク
志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
原水爆禁止石川県民会議
社民党石川県連合

 

←北陸中日新聞(12/23)
※クリックすると拡大

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23.12.26小松基地爆音訴訟 第「七次」提訴!(記者会見)

第7次訴訟は1510名原告、弁護団28名で「民事訴訟で爆音賠償と飛行差止」を、「行政訴訟で飛行差止と違憲性」を問います。その闘いの中心的応援団として県平和センターもがんばります。(2024年3月末まで第8次原告を募集します。詳しくはピースセンター小松まで)

全国基地連の金子さんから連帯の挨拶(同席は普天間基地訴訟、横田訴訟、厚木訴訟、嘉手納訴訟の仲間たち)

 

 

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23.12.22小松基地強化反対!馳県知事申入れ(総務部長対応)

「戦争する国」の最先端を走る空自小松基地、その中でもステルス性を最大限いかして「夜陰」に紛れて敵国深く侵入して、敵基地の中枢をはじめミサイル基地などを叩く最新鋭機F35Aステルス戦闘機の25年度からの配備に反対するため、馳知事に要請した。

同時に、小松基地司令部の地下化、駐機場のミサイル耐久性の強化、そしてミサイル攻撃を受けてもサブ滑走路として使うことを想定した第二滑走路構想(馳知事の独断でありどころ関心を示していないが)などに対しても反対を申し入れた。

対応した藤田総務部長は、「国防は国の専権事項であり、、」「国はきちんと対応している、、」など、紋切り型の対応に終始した。沖縄の例を出すまでもなく、国の言いなりでは県民の安心安全は担保されない、国と地方自治体は対等であるなどと追求したが、姿勢は変わらなかった。引き続き要請していくことを言い、申入れを終えた。

総務部長を問いただす廣田(共同)代表と本田事務局長、そして盛本芳久県議

 

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12.16エムザ前街頭宣伝 「パレスチナに自由と平和を」 イスラエルの無差別攻撃やめろ!

イスラエルのガザ侵攻やめろ!

ガザへの無差別攻撃やめろ!

ネタニヤフ政権の「パレスチナ人」大量虐殺糾弾!

イスラエルのヨルダン川西岸、ガザ地区への「入植」反対!

パレスチナに平和と自由を!

12.16憲法改悪NO!市民アクション・いしかわ主催   街頭宣伝

 

 

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23.12.13 10団体で小松基地、小松市に第二滑走路NO!F35A配備反対!コンター見直すな!など申入れ

ピースセンター小松や第7次小松基地爆音訴訟原告団、そして県平和センター、社民党石川県連、原水禁
石川県民会議など10団体は、小松民航の実態を無視し、軍事大国に道を開く「第二滑走路NO」、先制
攻撃もできる「F35Aステルス配備反対」、騒音区域の見直しはなぜいま行なうのか、数十年間、我々
が見直せと要求してきたものを無視し続けてきたのに。「コンター見直すな」と厳しく追求しました。
特にF35Aステルス戦闘機は、それまでの「安保防衛」政策を大転換した具体化であり、先制攻撃のた
めの機種と言わなければなりません。曲がりなりにも専守防衛の枠にあったF15とはまったく性格が違
のを、従来の枠組みのなかで(市民の)同意を得たとするのは理屈も筋も通らない、と小松基地司令、
宮橋勝栄小松市長に迫った。
従来の騒音区域である「基地周辺協議会105町」の了解と、市議会の同意に基づき「配備」に同意するよ
うでは、国と対等な関係にある地方自治体の首長としては、国に「尾っぽ」を振っているだけ、と称され
ても反論のしようがないではありませんか、22年1月末のF15アグレッサー部隊の戦闘機墜落時、「原因が明らかに
なるまで飛行してはならない」と発言した舌の根を渇かないうちに「飛行再開」を了承した宮橋勝栄市長、最低
限、小松市全域、365町を対象にするべきだとは思われませんか。
それに、そもそも騒音問題ではない。軍事大国(日・米の軍事一体化)か平和国家かの問題だ、という
なことを、廣田(共同)代表、今村原告団長を筆頭に、盛本芳久県議も厳しく迫まりました。

2023年12月13日

航空自衛隊小松基地

司令 石引 大吾 様

  • 第7次小松基地爆音訴訟原告団
  • ピースセンター小松
  • 石川県平和運動センター
  • 加賀平和センター
  • 小松能美地区平和運動センター
  • 金沢地区平和運動センター
  • 石川県勤労者協議会連合会
  • 原水爆禁止石川県民会議
  • 石川県憲法を守る会
  • 社会民主党石川県連合
  •  (各団体の公印省略)
  • 申  入  書

 10月19日、岸田政権・防衛省は、航空自衛隊小松基地(以下小松基地と略)に最新鋭のF35Aステルス戦闘機を25年度から27年度にかけて一隊20機を配備することに加えて、28年度から更に一隊20機、合計40機の配備計画を明らかにしました。これらは、爆音訴訟判決で何度となく示された「許容限度を越える爆音」をさらに倍増し、市民、県民の生活と健康を根本から破壊するものに他なりません。

私たち10団体は、憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」「国の交戦権は、これを認めない。」「武力による威嚇又は行使は・・永久に放棄する」など全ての項目に違反すると考えます。

岸田政権は、米・中対立のなかで「台湾有事」を最大限活用し、米国の盾となり矛となって中国の弾道ミサイルなどを阻止するための「先制攻撃」態勢を構築しようとしています。そのため、27年度までに43兆円という巨額を投じて「防衛費」を倍増させ、宇宙、サイバー、電子に係る機能強化、新型長距離ミサイルの開発、最新型ステルス戦闘機の共同開発、イージスアショア代替艦2隻の建造、巡航ミサイルトマホークの購入、南西諸島の対艦・対空ミサイルの基地化、陸海空の多国間共同演習などを強行し、小松基地へのF35Aステルス戦闘機40機配備は、日本海側最大の「出撃拠点」にするものです。私たちは先制攻撃のためのF35Aステルス戦闘機配備に断固反対します。

日・米・韓首脳会談(8月18日)では、三カ国の軍事同盟を「新たな高み」に引き上げ、「核」軍事同盟としての性格をあらわにしました。一方、中国や北朝鮮、ロシア指導部は、これら欧米・日本・韓国と対峙するため、政府の政策に反対する労働者・市民を弾圧しています。

9月18日、岸田政権は、「全国9か所で弾薬庫を増設する」として既存の1400か所に加え24年度から32年度までに130棟の完成をめざすとしました。これは、昨年末に政府が決定した安保三文書の「継戦能力の強化」や他国領域のミサイル基地を破壊するための「反撃能力(敵基地攻撃能力)のため」だと明言しています。

これらの対応が,極東アジアを「世界の火薬庫」にしないと誰が言えるでしょうか。そして、労働者・市民の安全・安心どころかミサイル攻撃にさらすことになります。

あらためて「あらたな戦前」とまで言われるこの事態に危機感を持って訴えます。軍事費倍増の大軍拡予算反対!敵基地攻撃能力NO!F35Aステルス戦闘機の配備反対!弾薬庫増設反対!「台湾有事」への参戦に反対します。

以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。

1 「先制攻撃」可能なF35Aステルス戦闘機の配備は、日・米・韓の「核」軍事同盟の一層の強化であり、イタリア・オーストラリアなど多国間戦闘訓練は「台湾有事」への参戦訓練です。「世界の破滅」につながりかねない同機の配備受け入れの撤回と、戦争訓練は直ちにやめること。

2 F35Aの配備は、更なる騒音の増大をもたらし、戦争への不安を煽ることになります。平和憲法の主旨及び第9条、そして「10.4」協定、更には小松基地爆音訴訟判決にも違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに配備計画を撤回すること。

3 「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」の「第2滑走路」構想は「民間空港ビジョン」を利用した軍事利用であり、先制攻撃力の強化となるので白紙撤回することを石川県に申し入れること。

4 弾薬庫の増設は、住民に「危険・不安」をあたえ、加えて有事にはミサイル攻撃にさらすことになり、日本を壊滅させる最悪の「戦争準備」と言わざるを得ません。直ちに撤回すること。

 

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