石川県平和運動センターHP

２０２４年６月１３日

小松市長　宮橋　勝栄  様

ピースセンター小松

加賀平和運動センター

小松能美地区平和運動センター

白山地区平和運動センター

金沢地区平和運動センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

原水爆禁止石川県民会議

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

　（各団体の公印省略）

申　入　書

宮橋勝栄小松市長は去る４月１５日、Ｆ１５戦闘機に「体験搭乗」しました。「基地側の要請」という報道もありますが、これは憲法９条を全否定した行動と言わざるをえず、憲法尊重擁護義務を定めた第９９条にも違反する重大行為です。

このＦ１５戦闘機は小松基地で２０２２年１月末、アグレッサー部隊の熟練パイロットが離陸直後に墜落。２名が殉職したにも関らず原因追及も有耶無耶の中「空間識失調」というパイロットの過失という住民にはとても理解の出来ない結末で捜査終了となった事故戦闘機です。この事はいまだに小松市民に不安と疑念と恐怖を与えています。にもかかわらず、体験搭乗後の市長の「飛行前後の機体整備による安全確保などを改めて知る良い機会となった」という発言は市民感情を逆なでし愚弄しているのではないか。この事故を忘れたのでしょうか？行政の長としてあるまじき安易な行為、無責任な発言、危険な行為と言わざるを得ません。

また、小松基地に近い水路で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されました。ＰＦＡＳは沖縄や神奈川の米軍基地周辺から検出されていることから調査が進められていますが、看過できない問題です。

いま岸田政権は、２７年度までの５年間で４３兆円(後年度負担含むと６０兆円）という巨額を投じて、｢戦争する国」づくりを急ピッチで進めています。小松基地にはＦ３５Ａステルス戦闘機４０機を配備し、日本海側最大の「出撃拠点」にしようとしています。

私たちは以下の６項目の申入れを行い、小松基地を紛争・戦争の基地にせず、平和と安全と自由の発信地にすることを求めるものです。

記

１　小松市長が、憲法の平和主義を具現化した９条に反して、違憲である戦闘機に「秘密裏に体験搭乗」したことは、民主主義を根本から否定した暴挙と言わなければなりません。また体験搭乗は空自側からの要請であったとの報道の真意と説明及び要請受諾の経緯の説明を求める。

２　「先制攻撃」可能で、なお且つ「戦術核爆弾」搭載可能なＦ３５Ａステルス戦闘機の２５年度から順次配備することに、小松市長として同意したことの法的根拠を示すこと。

３　Ｆ３５Ａステルス戦闘機が戦術核爆弾の運用可能ということが判明した今、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備は、更なる騒音・爆音の増加と墜落の危険性を増大するばかりか、戦争への不安を煽るだけです。「非核３原則」にも抵触するものである。平和憲法の主旨及び第９条、「１０.４協定」、更には小松基地爆音訴訟判決を遵守し、配備受け入れを撤回すること。

４  小松基地司令部の地下化、掩体庫の拡充、駐機場の分散化等は、近隣アジアの有事を想定した「戦争準備」と言わざるを得ず、小松市民・周辺住民をミサイル攻撃にさらすこととなります。これにより小松市や小松市民をどのように守れるのでしょうか。直ちに司令部の地下化等の小松基地の要塞化をやめさせること。

５　小松市は「騒音区域の見直しと防音工事」を条件にしてＦ３５Ａステルス戦闘機の配備計画を認めたが、配備後のコンタ見直しについてはいまだに明言を避けている。配備前のコンタ見直しだけを実施するのならば、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の受け入れ自体を撤回すべきである。

６　発がん性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の発生経路を徹底的に調査し、何が原因であるのかを早期に公開すること。

以上

２０２４年６月１３日

航空自衛隊小松基地

司令　村上　博啓　様

ピースセンター小松

加賀平和運動センター

小松能美地区平和運動センター

白山地区平和運動センター

金沢地区平和運動センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

原水爆禁止石川県民会議

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

　（各団体の公印省略）

申　入　書

小松市長は去る４月１５日、Ｆ１５戦闘機に「体験搭乗」しました。「基地側の要請」という報道もありますが、これは憲法９条を全否定した行動と言わざるをえず、憲法尊重擁護義務を定めた第９９条にも違反する重大行為です。

このＦ１５戦闘機は小松基地で２０２２年１月末、アグレッサー部隊の熟練パイロットが離陸直後に墜落。２名が殉職したにも関らず原因追及もウヤムヤのまま「空間識失調」というパイロットの過失にしました。住民にはとても理解の出来ない結末であり、この事はいまだに小松市民に不安と疑念と恐怖を与えています。小松基地の長として、また、行政の長としてあるまじき安易な行為、危険な行為と言わざるを得ません。

一方、小松基地に近い水路で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されました。ＰＦＡＳは沖縄や神奈川の米軍基地周辺から検出されていることから調査が進められていますが、看過できない問題です。

いま岸田政権は、２７年度までの５年間で４３兆円(後年度負担含むと６０兆円）という巨額を投じて、｢戦争する国」づくりを急ピッチで進めています。小松基地にはＦ３５Ａステルス戦闘機４０機を配備し、日本海側最大の「出撃拠点」にしようとしています。

私たちは以下の５項目の申入れを行い、小松基地を紛争・戦争の基地にせず、平和と安全と自由の発信地にすることを求めるものです。

記

１  小松市長が、憲法の平和主義を具現化した９条に反して、違憲である戦闘機に「秘密裏に体験搭乗」したことは、民主主義を根本から否定した暴挙と言わなければなりません。空自側から市長に「体験搭乗」を勧められたと報道されていますが、その経緯について明らかにされること。

２  Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備は、更なる騒音・爆音の増加と墜落の危険性を増大するばかりか、戦争への不安を煽るだけです。更に戦術核爆弾の運用能力が認定されているとの直近の報道により「非核三原則」にも抵触するものである。平和憲法の主旨及び第９条、「１０．４協定」、更には小松基地爆音訴訟判決を尊重し、配備計画の撤回をすること。

３　小松基地司令部の地下化、掩体庫の拡充、駐機場の分散化等は、近隣アジアの有事を想定した「戦争準備」と言わざるを得ず、小松市民・周辺住民をミサイル攻撃にさらすこととなります。これにより小松市や小松市民をどのように守れるのでしょうか。直ちに司令部の地下化等の小松基地の要塞化をやめさせること。

４　防衛省と小松市は「騒音区域の見直しと防音工事」を条件にしてＦ３５Ａステルス戦闘機の配備計画を発表したが、配備後のコンタ見直しについてはいまだに明言を避けている。コンタ見直しだけを実施するのであるならば、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備計画自体を、撤回すべきである。

５　発がん性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の発生経路を徹底的に調査し、何が原因であるのかを公開すること。

以上

2024.5.3集会チラシ表面 5.3集会チラシ 裏面

いま、憲法審査会では、「改憲条文の（案）作り」をめぐり駆け引きが行なわれています。

改憲派は、「憲法改正をめぐる論点とその整理は終わった」、いまやるべきは「改憲条文案」の作成だと、改憲反対派、慎重派を揺さぶっています。その反対派は、「憲法審査会を開催すること自体、改憲への道だ」として、憲法審査会の開催そのものに反対しているが、慎重派は、「論議は否定しない、開催しない理由はない」と、改憲派の「誘い」に乗ろうとしています。

このことは、戦争に参加する、戦端を開くことを意味します。なぜなら、自民党の改憲条文（案）の９条には、以下を追加するからです。

「自衛のため、自衛隊を保有する」を追加すると、「後法（新法）は前法（旧法）を破る」という法原理が働き、それより前にある（旧法）は否定されるのです。

つまり、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という平和憲法の核心が否定されるのです。

だから、戦争に参加することができ、戦端を開くことができるのです。すべて「自衛のため」という枕詞を付けて。

この原理を言わずに自・公政権は、「自衛隊を明記」しても従来となんら変わらないと押し出しているのです。いわば「騙し」なのです。

紛れもなく、「台湾有事」に、そして台湾海峡有事に際し、日本は米国との安全保障条約に基づき「参戦」するため、「自衛隊の明記」を書き加えたいのです。これを止めなければ、今までの「改憲阻止」運動は水泡と期します。憲法審査会での改憲条文づくり反対！国会への「改憲条文案」の上程反対！国会での「改憲発議案」づくり反対！をすすめなければなりません。