石川県平和運動センターHP

県平和センター「発文」より

世界は、環境破壊と戦争が繰り返され、貧富の差は拡大し、地球は「沸騰化」しています。

それにもかかわらず、米・欧・日、中・ロの国家権力者は「覇権争い」に興じ、宗教・民族を利用した「戦争」に明け暮れ、いまや「核」さえ弄(もてあそ)んでいます。グテーレス国連事務総長は「核戦争の危機が迫っている」と言っています。

能登半島豪雨や物価対策など課題が山積みであるにもかかわらず石破政権は「解散」という賭けを強行し、能登を切り捨てています。（痛い目にあっていますが）

一方、石破政権・防衛省は、１０月２３月から１１月１日にかけて、日・米両軍など併せて45000人もの兵士と、艦艇40隻、航空機370機を結集して「キーンソード25」＝「先制攻撃」訓練をやろうとしています。※米軍（インド太平洋軍、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋空軍、太平洋海兵隊、在日米軍、インド太平洋宇宙軍等）のほか、同志国（豪州、加国、仏国、独国、印国、伊国、リトアニア、蘭国、新国、比国、韓国、西国、英国及びNATOからオブザーバーを招へい予定）も参加。まさに、中・ロ、北、イランなどを敵視した「侵略軍連合」の結成と言わなければなりません。

これにあわせて、米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘機と空自小松基地のＦ１５戦闘機が戦闘訓練（２８日～１日まで日本海沖、四国沖、北海道沖）を行い、米軍岩国から海兵隊が、陸自金沢から隊員が参加し、統合ミサイル防衛（ＭＤ）訓練まで行うという。

これらは、小松基地を「先制攻撃基地化」するための訓練であり、相手国から「ミサイル反撃」を前提にしたのものです。Ｆ35ステルス戦闘機の配備やレーダーサイトの強化、司令部の地下化、戦闘機を守る強固な掩体庫建設などはそのための対策なのです。決して、県民、市民を守るためのものではありません。これらの行為は、戦争を放棄し、軍隊を持たない国家のすることではありません。

この軍備強化と軍事訓練を止めなければ、戦力も訓練も限りなくエスカレートしていきます。歯止めがきかなくなります。軍事訓練のエスカレーションを、軍国主義＝ファシズム国家を阻止しなければなりません。「そこのけそこのけ、戦車がとおる」社会を許してはいけません。

９時３０分  小松市役所４階会議室で申入れ

２０２４年１０月１５日

小松市長　宮橋　勝栄  様

小松基地爆音訴訟原告団

加賀平和センター

小松能美地区平和運動センター

白山地区平和運動センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

　（各団体の公印省略）

申　入　書

甚大なる奥能登豪雨災害を受け「選挙どころではない」という被災者心理がある中、一方早期の本格的復興支援が強く求められる県下の状況で、小松基地においては１０月２３日から１１月１日まで、日・米共同訓練が強行されようとしており、小松市はこれを受け入れました。多くの小松市民は不安に感じ訓練の必要性に大きな疑問を抱き、強く反対しています。

この訓練には、米軍岩国基地の「海兵隊」及び「ＦＡ１８戦闘機」、小松基地の「Ｆ１５戦闘機」のほか、陸上自衛隊金沢駐屯地からも初めて参加するなど「従来の枠を超えた」ものです。これまでの日本海空域の戦闘訓練に加え、四国沖や北海道沖にまでに及ぶ空域での戦闘訓練を行い、基地警備や総合ミサイル防衛（ＭＤ）訓練を実施することや、２５年から「戦術核」搭載可能で「先制攻撃」できるＦ３５Ａステルス戦闘機を配備し、司令部の地下化など、先制攻撃基地化を見越した“戦争準備”と言わなければなりません。

私たちは小松基地が、対中国を想定した日本海側最大の「先制攻撃拠点」となることに強く反対するとともに、以下の４項目を申し入れます。

記

１　在日米軍と自衛隊が一体となった日・米共同訓練の中止を、中部防衛局長および空自小松基地司令に要請すること。

２　日・米共同訓練は、爆音の増加と墜落の危険性を増大させることに他ならない。１０．４協定や爆音訴訟判決を完全に無視した戦闘訓練である。このような事は現在の法体系では許されません。小松市民や周辺住民になんらの｢安心・安全」をもたらさず、生活破壊のみを持ち込む日・米共同訓練を受け入れた小松市長はこれを撤回すること。

３　平和憲法の主旨および第９条、１０.４協定、更には小松基地爆音訴訟判決を遵守することは小松市長の重要な責務です。これらを無視し、なんらの民主主義的手続きも踏まずにＦ３５Ａステルス戦闘機の配備受け入れを決めた事を撤回すること。

４  奥能登豪雨災害のさなか、災害支援に優先して強行した空自小松基地の航空祭に対して中止を要請しなかったことは、自治体の首長としては問題です。また、憲法違反の自衛隊の航空祭に協力するため、ふるさと納税の返礼品に「航空祭駐車券」を選定したことも同様です。航空祭は軍備の誇示であり子どもたちの「洗脳」であり「平和憲法」に反することから、小松市が協力することは到底認められない。

以上

１１時　空自小松基地正門ゲート広報室で、空自小松基地司令に「日米共同演習＝戦争訓練中止」を申入れた。

２０２４年１０月１５日

航空自衛隊小松基地

司令　村上　博啓　様

小松基地爆音訴訟原告団

加賀平和センター

小松能美地区平和運動センター

白山地区平和運動センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

　（各団体の公印省略）

申　入　書

甚大なる奥能登豪雨災害を受け「選挙どころではない」という被災者心理がある中、一方早期の本格的復興支援が強く求められる県下の状況で、小松基地においては１０月２３日から１１月１日まで、日・米共同訓練が強行されようとしており、小松市はこれを受け入れました。多くの小松市民は不安に感じ訓練の必要性に大きな疑問を抱き、強く反対しています。

この訓練には、米軍岩国基地の「海兵隊」及び「ＦＡ１８戦闘機」、小松基地の「Ｆ１５戦闘機」のほか、陸上自衛隊金沢駐屯地からも初めて参加するなど「従来の枠を超えた」ものです。これまでの日本海空域の戦闘訓練に加え、四国沖や北海道沖にまでに及ぶ空域での戦闘訓練を行い、基地警備や総合ミサイル防衛（ＭＤ）訓練を実施することや、２５年から「戦術核」搭載可能で「先制攻撃」できるＦ３５Ａステルス戦闘機を配備し、司令部の地下化など、先制攻撃基地化を見越した“戦争準備”と言わなければなりません。

私たちは小松基地が、対中国を想定した日本海側最大の「先制攻撃拠点」となることに強く反対するとともに、以下の４項目を申し入れます。

記

１　在日米軍と自衛隊が一体となった“戦争準備”のための日米共同訓練中止すること。

２　平和憲法の主旨及び第９条、「１０.４協定」、更には小松基地爆音訴訟判決を遵守することは当然のことです。「先制攻撃」可能でなお且つ「戦術核」搭載可能なＦ３５Ａステルス戦闘機の２５年度からの配備受け入れをやめられること。

３　Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備は、騒音・爆音の増加と墜落の危険性を増大するばかりか、相手国の反撃ミサイルを集中させ小松市民・周辺住民をミサイル攻撃にさらすことになります。このようなことは現在の法体系では許されません。小松市民になんらの｢安心・安全」ももたらさず、爆音と危険を振りまく空自小松基地の強化、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備に反対します。

４  奥能登豪雨災害のさなか、災害支援に優先して強行した空自小松基地の航空祭に抗議します。さらに、航空祭は軍備の誇示であり、子どもたちに戦争の道具を見せたりして軍事礼賛を「洗脳」することになり「平和憲法」に反することから今後は中止すること。

以上

PEACE石川ニュース６5号 （Ａ３表・裏）

（表面　能登豪雨災害、地震と気候変動、そして国・県が生活・環境を破壊し命を奪っている！）

（裏面　志賀原発の｢危機」、原子力規制委、国、県は矮小化している！日米安保の“新たな高み”とは、米国の盾となり矛となること！　恐るべき「防衛予算」増大、エスカレーションする軍事演習！）