2017年03月15日 (水)

「ＧＰＳ捜査で最高裁判決　捜査と人権の両立は」（時論公論）

清永　聡  解説委員

• 令状がないまま容疑者の車にＧＰＳ端末を取り付ける捜査に、最高裁判所大法廷は「違法だ」という判断を示し、新たな法律を整備するよう求める判決を言い渡しました。
  ●個人情報を収集する技術が急速に進む中で、捜査と人権をどう両立させるか。最高裁大法廷の判断が持つ意味を考えます。

【解説のポイント】

解説のポイントです。
●ＧＰＳ端末を使って居場所を確認する捜査。どのように行われていたのでしょうか。
●こうした捜査を「違法」だと判断した大法廷の判決と、「令状主義」について。
●最後に司法によるチェック機能のあるべき姿を考えます。

【事件のＧＰＳ捜査と裁判】
●今回裁判で争われたのは、大阪や九州で発生していた窃盗事件でした。大阪府警は、裁判所の令状を取らずに、被告などの車やオートバイ１９台に密かにＧＰＳ端末を取り付け、居場所を把握していました。期間は長いもので３か月、位置情報の検索は１２００回に及びました。
●争われたのは、ＧＰＳ端末を捜査に使うなということではありません。猛スピードで走行する捜査対象の車を無理に追いかければ事故の危険もあり、安全に居場所を把握できる手法としては有効だとする考え方もあります。
●裁判で議論になったのは、その際に裁判所の令状を取るべきか、警察だけの判断でできる令状が不要な捜査かということでした。
●被告の弁護士は「２４時間居場所が特定される」「日常生活や交友関係まで把握されるのは深刻なプライバシーの侵害だ」などと主張していました。これに対して検察は「いわば尾行の補助的な手段だ」「プライバシー侵害の程度は小さい」などと反論していました。
●１審は「重大な違法があった」と判断し、２審は逆に「重大な違法ではない」と正反対の判断になりました。同じような裁判は全国で起こされ、各地で判断が分かれてきました。

【大法廷の判断は】
●最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は判決で、令状がないままＧＰＳ端末を使った捜査を行うことを「違法」だとする初めての判断を示しました。最高裁大法廷が警察の捜査を違法だと判断したのは異例です。
●この判決には２つポイントがあります。１つは、「個人の行動を継続して網羅的に把握する捜査手法はプライバシーを侵害し、憲法が保障する重要な権利も侵害する」と指摘したことです。さらにもう１つは「ＧＰＳ端末を使った捜査が今後も広く使われるのであれば法律を作ることが望ましい」と新たな立法を求めた点です。
●判決を受けて警察庁はＧＰＳ端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示する通達を出しました。判決によってＧＰＳによる捜査はストップすることになりました。

【大法廷が取り上げた「令状主義」】
●最高裁判所の中でも大法廷が開かれるのは年数回。憲法違反かどうかや極めて重大なケースの場合などに限られます。窃盗事件の捜査手法をめぐってなぜ大法廷が開かれたのかと疑問に思う人もいるかもしれません。
●これは「令状主義」という憲法に関わる内容が含まれたことが、理由の１つと見られます。令状主義は捜査機関による肉体的、精神的な自由に制限を加える強制処分は、裁判所が判断した令状が必要だという考え方です。司法が中立的な立場でチェックすることで、乱用に歯止めをかけ、基本的な人権を保護するという意味があり、憲法にも記されています。

【進む技術と令状主義】
●今、個人を識別する技術は急速に進んでいます。特に携帯電話やスマートフォン、タブレット端末は、いわば個人情報の塊です。
●携帯電話などには、ＧＰＳ機能が搭載され、端末の位置を把握できるものも多くあります。また、通話を傍受し、メールやＳＮＳをのぞき見れば、その人の考え方、趣味、交友関係、宗教など、あらゆる個人情報が丸裸にされてしまいます。
●こうした情報も捜査ではすでに使われています。ただし、その際にも令状主義は前提になっていて、対象によってはさらにルールが設けられています。
●このうち、捜査機関が携帯電話の位置情報を知りたいときは、令状を取ることがすでにガイドラインで定められています。
●また、通話などはプライバシー侵害の程度が大きいため、「通信傍受法」でさらにルールが定められています。令状を取ることに加え、対象になる犯罪を限定し、毎年、実施状況を国会に報告することなどが決められています。それでもこの法律は、去年対象となる犯罪の数が増えたため、プライバシーの侵害を懸念する声が少なくありません。
●今回最高裁が求めた、ＧＰＳ端末の捜査についての法律の整備も、裁判官だけでは、チェックが不十分になる恐れがあると判断したためで、今後は、行きすぎた情報の取得にならないよう、ルール作りを急ぐ必要があります。

【司法のチェック機能は】
●最後に、令状主義について指摘しなければならない点があります。それは裁判所が、どこまでチェック機能を果たしているのかということです。
●ＧＰＳの捜査などで用いられる検証許可状、それに捜索、差し押さえなどといった令状を求められた件数は、去年１年間に全国で２４万７千件近くあります。
●これに対し裁判所が認めずに却下した件数は４８件でした。単純に割合を計算すると０．０２％になります。
●個別の事件ではそれぞれ事情があり、件数ですべてを評価することはできません。また、このほかにも、捜査側が自ら取り下げたケースが５６００件ほどあります。この２つを足したとしても、２．３％です。
●どこまでチェック機能を果たしているか、疑問も残ります。
●私は今回の判決が、最高裁から令状を出す全国の裁判官に対して、チェック機能と「人権の擁護」いう司法の役割を、もっと自覚するよう促す意味もあると考えます。
●今回の判決でも３人の裁判官が補足意見を述べ、「今後、法律ができるまでの間、ＧＰＳ捜査に対して令状を出すことがあるとしても、判決の内容も十分配慮した上で、慎重に判断をしてほしい」と求めています。
●もし、裁判官が捜査当局に言われるまま、求められるままに令状を出してしまえば、憲法の令状主義も、今回の判決も、骨抜きになってしまいかねません。

【捜査と人権の両立を】
●テロなど、組織的な犯罪を防止することは、今後、ますます重要になってくると言われています。一方で、こうした新たな技術を、捜査対象の「監視を強める」ために使うこともありえます。それだけに、国民の安全を確保する一方で、乱用を防ぐチェック機能は欠かせません。
●今回の最高裁の判決は、どれだけ技術が進歩しても変わらない、捜査による「公共の福祉」と「基本的な人権」を両立させることの大切さを示したのではないでしょうか。

フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

共同代表　福山真劫

藤本泰成

３月21日、安倍内閣は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。安倍政権は、過去３度廃案となった、いわゆる「共謀罪」に関して、「テロ等準備罪」と称して、「組織犯罪処罰法」への導入を進めている。安倍首相は、「テロ等準備罪（共謀罪）を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、国連の立法ガイドは、条約締結に共謀罪などの新たな制度の導入を条件としていない。また、安倍首相はテロ対策を主張するが、国連の立法ガイドでは、対象は経済活動を行う越境的犯罪組織であり、「政治的テロリストグループ」を含まないとされている。政府の説明は破綻している。

日本は「航空機内の犯罪防止条約」「航空機不法奪取防止条約」「爆弾テロ防止条約」などテロ対策の主要な13の条約全てを締結している。国内法においても、「爆発物取締罰則」「内乱予備陰謀罪」「外患に関する予備陰謀罪」「私戦予備・陰謀罪」「殺人予備罪」など、テロの常套手段の多くに対応している。殺人や放火、強盗やハイジャックなど重大犯罪は予備・準備行為でも罰することができることになってる。

「組織犯罪処罰法改正案」が成立するならば、言葉が犯罪とされ、思想が犯罪とされる。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、平和や人権問題にとりくむ労働組合や市民団体は、組織的犯罪集団として認定される可能性が高い。通信傍受や会話傍受もあたりまえとされプライバシーは侵害される。自首に対する刑の減免は「密告」を奨励し、日本社会を監視社会へと変貌させる。明日の座り込みの話しが、組織的威力業務妨害の共謀となる。辺野古のキャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害に問われた、山城博治沖縄平和運動センター議長の長期にわたった不当な勾留は、共謀罪成立後の社会を想像させるものだ。市民団体や労働組合の憲法に基づく正当なとりくみを萎縮させる効果を期待しているとしか考えられない。

1925年に「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的」として結社を組織したり、それに加入した者、国体変革等の目的実行のための協議をした者、目的実行や目的達成のための犯罪を煽動した者、目的達成のための利益供与を行った者を処罰するために成立した「治安維持法」は、緊急勅令という暴挙によって1928年には最高刑に死刑を導入し、当初の目的を拡大し政党の政治活動、労働組合運動、文化運動、学術活動、宗教活動など、国体の護持と戦争の遂行を目的に権力に抗する者たちを徹底して弾圧した。検挙された者は６万7223人、起訴された者は6024人と言われてる。

「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる共謀罪は、新たな「治安維持法」と言える。オリンピックとテロ対策を持ち出して国民を欺く安倍政権の共謀罪導入の真の目的は、市民の活動を監視し、憲法に基づく自由な政治活動を取り締まることにある。安倍政権は、明治維新以降の侵略戦争と植民地支配の歴史とそのことを支え市民社会を弾圧した権力構造の問題に学ぶことなく、権力の強化をめざしている。

平和フォーラムは、安倍政権の企みを決して許さず、「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の廃案に向けて、全力で取り組んでいくことを確認する。

3.19  「テロ等準備罪＝共謀罪」の国会上程反対！

街宣(香林坊周辺)、学習講演会(教育会館)、デモ行進(竪町通り小公園まで)

「（政府への）信頼は専制（政治）の（生みの）親である。」

「自由な政府は、信頼ではなく猜疑心に基づいて建国される 。」

政府とは、絶えず国民の権利と自由を奪おうとするものだ。だから国民は政府を信じてはならぬ。

疑いの目を持って政府のやることを見ていれば、物を言えば、自由で平和な国が作れるのだ。

　　　　  　　　　                                                    米国第３代大統領トマス・ジェファーソン

アイク(アイゼンハワー大統領)がある兵士学校の卒業式で式辞として語った言葉。

「戦争を体験したからこそ、残酷さ、無用さ、愚かしさを見足らばこそ、戦争を憎む」

だから「諸君は、自分の仕事をなくすことを目標にせよ」

戦前の教育勅語の「どこが悪い」、道徳･徳目を教えることがなぜ悪いのか

それは、それぞれ「天皇の臣民としての生き方」を示したものだからです。徳目の一つ一つを個別に取り上げても意味がありません。天皇に命を捧げるために、夫婦仲良く、友を大切にせよ、としているのです。

論理性も道徳性もない「アメリカ･ファースト」にひれ伏し、朝貢外交をしている国粋主義者、軍国主義者の安倍首相が言っているからでもあります。日本会議や右翼などが主張しているからでもあります。その主張は、７２年前の１９４５年に総破産を遂げ、「無条件降伏」してしまった国家を支えた思想なのです。その意味で「歴史上の亡霊」とも言えます。

文科省（官僚）は違法の天下りをし、他者を踏みつけ、甘い蜜を吸ってきた。そして電力資本に頭を垂れ、猛毒プルトニウムを使ったもんじゅを進め、失敗したときには嘘でかばい、１兆数千億もの血税をどぶに捨て、廃炉にしたのです。こんな方々が、道徳の教科化を声高に叫んでいるのです。

ものもんじゅは、廃炉に向けてもこれからまだ数千億円を消耗します。教育予算に回せばどれだけ子どもたちが助かることでしょうか。このような方々に「人を大切にし、親を大切にし、社会のために働け」と言われたくない。だから反対しているのです。

道徳の必要性は、学力偏重の社会、社会への貢献度が人間と軽重の尺度ともなっている現代社会の根本矛盾を問うものと一体でなければなりません。そうしないと、単に「この社会」を支える道具となってしまいます。

安倍首相なら、「御国のために死ぬ覚悟」を持つ社会人を育てること、これを貢献というでしょう。かってがそうでした。教育勅語で「滅私奉公」を謳い、大東亜共栄圏を夢想した戦争犯罪人の指示の元、アジアへ侵略する兵士となったこと。その指導者にいかに多くの教育者がいたことか。
この総括を抜きにした道徳とは、おぞましいことに、またぞろ「国家の臣民」の教えとなり、戦争に協力する人々を大量に生み出すだけとなるにちがいありません。