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「安全性向上」工事の最中、警報が鳴った  しかし放置した！
２３時間放置すれば４３トンが流入し全ての安全機能が喪失！原発メルトダウンか使用済み核燃料火災か、いずれにしても放射能放出の大惨事･･

　９月２８日８時５５分、北陸電力（以下北電と略す）の志賀原発２号機付近で「安全性向上工事」をしているさなか、排水槽が満杯となり警報が鳴った。
しかし、事態は放置され、排水路から原子炉建屋１階の非常用電気品室（常時・非常時に電源を送る分電盤や非常用蓄電池などが置かれている重要度の極めて高い設備）や、放射線管理区域の地下１階、そして地下二階まで雨水が流入し、最初の警報から４時間余りを経た１３時４分、分電盤がショートしてしまった（深いところで５センチの水位）。水位限界は７センチでありこれ以上だと配電盤など電気設備が水没するという。この時点で電気設備に漏電があったことを示す警報が鳴り渡り、初めて北電社員が現場確認に動き出す。「開いた口がふさがらない」(11/15北国新聞朝刊）事故対応を繰り返したのだ。その結果、流入量はなんと６.６トン、あと２０時間余で全電源喪失＝全ての安全機能が喪失する事態となる重大事故一歩手前だったのだ。
しかし北電は、現地規制事務所員の「法律で定められていない軽微な事故」という助言に依拠し、「自分の頭で考え」て、非公表という結論を出した。そして事故九日目の１０月７日、ホームページ「保守」欄に「事象」として掲載。これが事故発生から「公表」までの全てだ。
９月28日８時55分　排水槽が満杯　警報鳴る。（当時、時間雨量28ミリ）
13時４分　原子炉建屋１階「常･非常用電気品室」で分電盤ショート、漏電、警報鳴る。
13時10分　警報から約４時間後、常･非常用分電盤が被水していることを確認
14時20分　原子炉建屋　管理区域地下一階3カ所確認
15時00分　原子炉建屋　非管理区域地下一階1カ所確認
15時22分　原子炉建屋　管理区域地下二一階1カ所確認
16時２分　「常･非常用電気品室」への流入停止　※最初の警報から７時間後
９月30日　朝　　　金井豊北電社長に連絡する。
10月３日　　　　　石川県「原子力環境安全管理協議会」を開催 ※県は北電の隠蔽を容認
10月４日　　　　　北電東京支社が原子力規制庁に呼ばれ、雨水流入について説明
10月７日　　　　　北電ＨＰ（ホームページ）にはじめて公表（保守情報として）
10月19日　  　　　北電が原子力規制委と安全性向上に関する「意見交換」に臨み、雨水流入について改めて説明。委員から厳しい指摘を受けた。
10月20日　　　　 地元紙に大きく取り上げら、初めて県民が知る。

9.28当日連絡を受け、翌日、現場に立ち会った石川県は、監督者であり県民の「安心・安全」に責任を持つはずの県は、規制事務所員の「軽微な事象…」「法令による報告事項ではない」という発言にすがり、北陸電力を擁護するような対応に終始した。１０月３日に開催した「石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）」では、北電に「何も報告」させず、石川県は触れることさえしなかった。一体、何の安全を管理し協議しているのだろうか？ 開いた口がふさがらない！　石 川県は北電と「グル」か、と疑われても仕方がない。
しかしこれらの「隠蔽」は功を奏さなかった。１０月１９日、原子力規制委員会は北電との「安全性向上」をめぐる意見交換の場で「雨水」問題を取り上げた。
規制委員曰く、「重要機器に水がかぶる恐怖はフクシマで経験したはず」「まったく活かされてない」「認識が甘い」「技術力や安全意識向上の取り組みが機能しているのか疑問」と。このことが１０月２０日、地元紙に大きく掲載され「事の重大性」がはじめて社会的に明らかにされたのだ。このなかで金井豊北電社長は、「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り
組みたい」と陳謝した。
9.28「雨水流入・安全機能喪失！一歩前」事件から２６日後の１０月２４日、初めて北電はホームページ「プレス」欄にこの事件を「事象」として公表した。
しかしいまだに「事象」という言葉を使っているが、このことに北電の「雨水流入」事件に対する「認識ずれ」「軽さ」を感じざるを得ない。事件を「事象」と片づけず、主体と客体の関係を明らかにして事件の本質的に迫らなければならない。
事　　象：できごと、現象、ことの成り行き　※主体・客体がない。原因に迫れない
使用事例：「自然－」
事　　件：日常的でないこと、もめごと　　 ※主体・客体がある
使用事例：「大－」「－をもみ消す」
事　　故：突然起こる悪いできごと　　　　　※主体・客体がある
使用事例：「－にあう」「－死」

今回の事態を招いた根拠は、社内での「内部牽制」がないことに尽きる。北電社員（上司と部下）、会社当局と労組、社員･労組員としてこの牽制関係を検討しない限り、「服従」関係がすべてとなってしまう。平たく言えば、警報が鳴っても動かない社員とそれを管理する管理職の「頭」の中の問題なのだ。管理職は、労組役員は「自らの頭の中を点検せよ！」
※臨界事故隠し以降続けている品質向上対策より抜粋
【仕事に対する誇り・やりがい】【危険に対する謙虚な姿勢】【潜在的リスクへの対処と活用】【工程よりも安全を重視する態度】「学習する姿勢」「常に問い直す姿勢」
評価：いずれも平成19年度（2007年度）から基本的には改善の傾向にあるのではないか。
北陸電力相談役　永原　功氏　「自分で考える習慣を」（※臨界事故の時、北電社長）

あらためて言う。
北電（管理職、社員一同）は原発を動かす能力も、資格も、そして責任感も、倫理観もない。フクイチが起きたにもかかわらず、脱原発派の申入れに耳を傾けず、いまだに玄関先の「立ち話」で終える姿勢にそれは表れている。しかも、活断層が原子炉直下にあるとした有識者会合の認定を真摯に受けとめず、その組織を「法的根拠がない」と否定し、その認定を「非科学的」とする。では「反論」はあるのか・・、ない。「再稼働、再稼働、再・・」と虚しく繰り返すのみである。北陸電力の独善は限度を通り越し「狂気」にすら思える。

しかも今回の「最終対策」では、外部監視体制を新たにつくるという。原発の危険性や危機感のない北陸電力がつくる「奥場屋」に何らの説得性もない。そんなものを何階積み重ねても結果は将棋倒しになのだけだ。原発の危険性を認識した人を入れない「監視」はただの「張りぼて」にすぎない。石川県においても、原発の危険性を訴える「識者」を原子力安全対策室に「配置」することを早急に検討すべきだ。室長以下、知事にしか顔を向いていない体制では県民に安全・安心を提供できず、今回のような緊張感もない「甘い」対応を繰り返すことになる。過酷事故の一歩手前であったにもかかわらず、「水位はわずか５センチ‥」という発言に全てが集約されていると言っても過言ではない。
フクイチ後、国会事故調は社名入りで指摘している。北電のような規模の会社が原子力事故を起こした場合、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的である、と。
いますぐ、志賀原発を「廃炉」にする決断を、北陸電力、石川県の両者に勧告する。

＜事後談＞
やはりと言うべきか、この事件から僅か三カ月後の2017年１月４日、北陸電力本店新年祝賀会で金井豊社長は、「緊張感が若干緩んでいたのではないか」と雨水流入問題を「総括」した。「若干緩んでいた」にすぎないのだ、と。唖然とします。みずからが二日間も雨水流入の連絡もなく放置されていたにもかかわらず、しかも「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り組む」と語っていたにもかかわらず、このような対応なのです。「お屠蘇」気分で「若干緩んでいた」のでしょうが。しかし、新年とは言えなんというノーテンキなことか。こんな発言を繰り返すようでは「緩み」はなくならない。（そうだ！）
やはり北陸電力は、危険極まりない原子力発電所を運転する資格も能力も技術力も、そして責任感もない。トップみずからが倫理もないと言っているような企業と言わざるをえません。志賀原発は廃炉にすることが、石川、富山の両県民にとって最良の策なのです。

http://ksueda.eco.coocan.jp/noto3.html

雨水が原子炉建屋に流入する事故を、石川県も隠ぺい?

原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず

3月30日 20時24分

原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。

原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。

県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。

しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。

検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。

甲状腺がんとは

甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ１０から２０グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。

原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。

特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。

旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ６０００人が甲状腺がんになり、２００６年までに１５人が死亡したという報告書をまとめています。

当時１８歳以下のすべての子どもが検査対象

原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、１８歳以下だった３８万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。

検査は国がおよそ７８０億円を拠出した基金を活用して行われ、２０歳になるまでは２年に１回、その後は５年に１回実施されます。
検査は２段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、４段階の判定を行います。

一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。
二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺（せんし）吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。

平成２３年１０月から１巡目の検査が行われ、平成２６年から２巡目、現在は３巡目の検査が行われています。

先月（2017.2）公表された最新データでは、２０１６年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。

事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。

検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」

検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。

甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家１５人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。

検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。

報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ５歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の５年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では１年から４年と短いことなどを挙げていました。

その後、去年６月の検討委員会で、５歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。

検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時４歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。

福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」

公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。

県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、ＮＨＫの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的（しいてき）なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。

甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

2017年3月29日

大阪高裁の高浜原発運転差し止め仮処分取り消しの決定に抗議する

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

議長　川野浩一

2016年3月9日に、大津地裁（山本善彦裁判長）が出した関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分決定に対して関西電力が運転再開を求めた保全抗告について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は、関西電力の訴えを全面的に認める決定を行った。

「基準値振動700ガル」「耐震補強工事」、解析によって確認したとする「耐震性」「津波は原発の重要施設に影響しない」など、関西電力の主張のほとんどを「相当の根拠に基づいている」として追認している。大津地裁が「福島第一原発事故の原因究明が不十分な中で作られた規制基準」として「基準を満たしただけでは不十分」とした国の定めた新規制基準についても、大阪高裁は「事故原因は一部未解明だが基本的なことは明らかであり、教訓を踏まえた新規制基準は合理的」との判断を下した。原発再稼働へ一点の曇りもないとする、新たな「安全神話」をつくり出そうとしている。原子力規制委員会は、新規制基準は「最低限の条件」であり、田中俊一委員長自ら、新規制基準を満たしても「安全とは言わない」と表明してきた。新規制基準を絶対視するような司法判断を許すことはできない。

大阪高裁は、様々な問題を抱え一旦過酷事故が起きれば混乱必至の避難計画さえ「いまだ改善の余地がある」としながらも、検討していることを理由に追認している。そして、避難計画を規制対象にしていないことも合理的と言い切っている。市民の「いのち」に対する視点は完全に欠如している。また、大阪高裁は、「新規制基準が不合理だとする立証責任は住民側にある」とした。これまで、国策として実施されてきた原子力政策は、その情報のほとんどを市民に知らせることなく、秘密主義を貫いてきた。未だに福島第一原発事故の原因究明が進まない理由の一つに、その秘密主義が上げられる。秘密裏に原発は運用され、その結果としての事故によって被害を受けるのは市民であり、事故収束や賠償の費用を賄うのも市民である。その市民に、立証責任を求めることこそ不合理ではないのか。

これまで原発の危険性が数多く指摘され、原発の運転や建設を止めようとする多くの訴訟が起こされてきた。そこには、自らの「いのち」を守ろうとする市民社会の思いがある。司法は、原発停止による電力不足など社会的・経済的影響に鑑みて、原発の停止や建設を止める判断を回避してきた。しかし、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故以降、全国全ての原発が停止しても電力不足は起こらず企業活動への影響もほとんど見られなかった。一方で放射性物質の拡散した地域における経済活動や市民生活、文化とコミュニティーに対する影響は計り知れないものがあった。6年を経て、帰還困難区域ではいまだ避難生活を強いられ、帰還が許されたとされる地域においても、いまだに元の生活に戻ることはできない。その中で「脱原発」の声は市民社会を圧倒する意見として定着しつつある。原発には、高レベル放射性廃棄物処分やプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画など多くの問題が付随している。司法は、原発政策の全体を俯瞰し、日本社会の将来を展望し、そして真摯にフクシマと向き合って、市民の「いのち」を守るところから判断しなくてはならない。

大阪高裁判決は、司法の責任や立場・役割を省みることなく、国の政策や企業の営利活動を全面的に支持する全くの「不当判決」である。原水禁は、この決定を普遍なものとしないように、そして「脱原発社会」を実現するように、全力でとりくんでいくことを確認する。