教育勅語(現代語訳)

教育勅語は、明治天皇が首相と文相に自ら与えた勅語であり、文中では「爾臣民」(なんじしんみん)、すなわち国民に語りかける形式をとる。
まず皇祖皇宗、つまり皇室の祖先が、日本の国家と日本国民の道徳を確立したと語り起こし、忠孝な民が団結してその道徳を実行してきたことが「国体の精華」であり、教育の起源なのであると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの友愛、民衆への博愛、学問の大切さ、遵法精神、一朝事ある時には進んで国と天皇家を守るべきことなど、守るべき12の徳目(道徳)が列挙され、これを行うのが天皇の忠臣であり、国民の先祖の伝統であると述べる。これらの徳目を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに天皇自らこれを銘記して、ともに守りたいと誓って締めくくる。
12の徳目
父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
恭倹己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
学ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
以テ智能ヲ啓発シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
徳器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)

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再び金沢市長、庁舎前広場を使用不許可に

20170425132719 市庁舎広場使用不許可、審査請求・記者会見

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4.17「PEACE石川」NO55

20170427121704 PEACE石川 NO55

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~650シーベルトの真実~ 後藤政志さん講演チラシ

201705総会&講演(後藤政志さん)チラシ

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福山代表 総会あいさつ

2017年4月24日

 2017年 「総がかり運動」をこえる総がかり運動を

フオーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫

はじめに
私たち平和フォーラムは、相当無理をしながら、時代から求められている責任を果たすべく、全力で連帯の輪を拡大して、闘ってきました。平和フォーラム運動へのご結集に心から、感謝します。本当にありがとうございます。平和・民主主義・脱原発の社会づくりをめざしての平和フォーラムの役割はますます大きく、重要になっています。

Ⅰ、私たちはもう一度何者なのか確認をしよう
私たちは、99%の側です。私たちは自由と平等を営々と求め闘いつづけている左派勢力です。私たちは平和・民主主義・脱原発をめざす勢力です。
安倍自公政権は、貧困と格差社会を深刻化させ、平和と民主主義を犯し、沖縄への軍事基地建設を強行し、集団的自衛権行使を合憲化し、原発推進政策を突き進め、共謀罪で私たちを管理強化しようとしています。これが目の前で展開している事実です。安倍自公政権は、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦争する国・ファシズム国家へ突き進んでいます。
私たちの存在そのものが、安倍自公政権との闘いを宿命づけています。
さらに言うならば、安倍自公政権は、危機意識をあおり、世論を巻き込みながら、暴走しており、私たちは闘いつづけなければ、沖縄に対して、東アジアの民衆に対して、原発関連施設立地地区住民に対して、貧困と格差を強いられている人々に対して、差別の中で呻吟しているものたちに対して、被害者であると同時に加害者の立場になるのです。私たちは、闘いつづけなければ、安倍自公政権の消極的あるいは積極的加担者・加害者の立場に引きずり込まれる危険性を持っています。
私たちは何者なのかをもう一度確認し、闘いへの決意を固めましょう。

Ⅱ、平和フォーラムの基本路線の確認
自己改革なき組織・運動団体は未来に責任が持てません。平和フォーラムも改革を続けてきました。そして今の基本路線は、①は、戦争する国めざして暴走する安倍自公政権と対抗して、平和・民主主義・脱原発の社会の実現をめざすことです。
②は、組織と運動の強化・拡大、連合との連携強化です。
③は、連帯の輪を拡大して、その役割を果たすことであり、連帯の中心は、戦争させない1000人委委員会、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、さようなら原発1000万アクションです。過去の思いや経過を超えて、運動の統一に踏み込んでいます。
④は、政党とは、立憲フォーラム・立憲ネットを支援し、民進党・社民党と連携強化します。
⑤は、選挙闘争では、とりわけ予測される衆議院総選挙闘争は、市民連合に結集して取り組みます。明確なのは、野党共闘で闘う以外に自公政権に勝てる展望はありません。市民、世論、多数派は、本気の野党共闘を求めています。本気の野党共闘づくりをめざして取り組みます。
私たちの、この戦略と闘う体制で、「総がかり運動」で平和・民主主義運動はかってないほどに拡大・高揚しました。安倍自公政権を揺さぶり続けています。しかし退陣を勝ち取ってはいません。私たちのめざすものは、抵抗運動を超えて、安倍の退陣を勝ち取ることです。安倍の退陣を勝ち取らなければ、日本の平和・民主主義・脱原発社会の未来はありません。その立場からすれば、今求められているのは、「現状の総がかり運動」を超える総がかり運動の構築です。
基本は、「安倍政治を許さない」とする「すべての勢力」の運動結集です。
「総がかり行動実行委員会」は、5月の憲法記念日の集会を踏まえて、夏から秋にかけて、9月、11月と3波にわたり、「総がかりを超える総がかりの一大闘争」を作り上げようとしています。ぜひ各構成組織の討論と主体的結集をお願いします

Ⅲ、安倍政治との対決
世界的見た場合に、英国のEU離脱、米国でのトランプ大統領の誕生など、従来の「世界支配」の秩序・枠組みが大きく揺れだし、世界全体でより一層深刻な「平和と民主主義の危機」が始まろうとしています。とりわけトランプ米大統領の掲げる米国第1主義(金融・軍事・多国籍企業第1主義)、中東における戦争の泥沼化、東アジアでの軍事的緊張の深刻化、貧困と格差の世界的深刻化は、世界の未来を暗いものにしています。
4月の朝日、NHK、共同通信の世論調査でも、安倍、自民党の支持率は高く、民進党、社民党の支持率は低迷です。しかし共謀罪も沖縄の基地建設も賛否は拮抗しており、森友学園問題や、相次ぐ閣僚の本質・おごりからくる発言・振る舞いに対する批判は高まっています。安倍政治の矛盾は確実に深まり、市民の怒りも確実に高まっています。民進党、社民党、野党共闘に期待したいと思います。安倍に代わる受け皿が求められています。それは総がかりをこえる総がかり運動と本気の野党共闘しかありません。

Ⅳ、当面の課題
共謀罪は連休後すぐに山場を迎えます。共謀罪は、従来の犯罪の構成要件の実行行為という基本を変え、「話し合うことだけで犯罪」にし、処罰をしようというものです。狙いは、国際条約の批准のためでも、テロ対策のためでもありません。権力による市民社会全体の管理体制を強化し、とりわけ市民運動、平和・民主主義・脱原発の市民運動、労働運動、社会運動を抑圧・管理しようとするものです。憲法19条、21条、31条など憲法違反です。絶対許せません。連休前から準備をはじめ、連休後、戦争法廃案運動を超える闘いを作り上げましょう。そして阻止をしましょう。
沖縄と連帯しての闘いも東京・本土における闘いが決定的に重要です。沖縄の平和行進・6・10国会包囲行動に頑張りましょう。
森友学園も籠池切り捨てでの幕引きは許されません。
5・3憲法集会は「安倍政治を許さない」行動の第一波です。5万を超える参加者を勝ち取りましょう。全国でも取り組みましょう。そして2波、3波につなげましょう。
最後にもう一度、私たちは勝ちに行くんだということを確認しましょう。ともに頑張りましょう。

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許可してきた庁舎前広場「護憲集会」を不許可に

20170421102938市庁舎前広場「使用不許可」17.4.14付け(報道4.21)

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「武力攻撃切迫事態」検討

領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討(17.4.18)

北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖

2017年4月16日日刊ゲンダイ

 果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に

一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)

このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。

 

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保安林でキノコを採ることはテロ等準備罪の「対象犯罪」

日テレnews24 より

民進党 山尾議員と政府金田放送とのやりとり

共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里議員は本当にテロ対策のために必要なのか追及した。

山尾議員は、処罰対象となる犯罪に保安林でキノコを採ることが含まれていることについて、これがなぜテロ対策にあたるのかただした。

山尾議員「いま組織犯罪、テロ対策の資金源になるような犯罪を(処罰対象に)入れたとおっしゃってますけれども、保安林でキノコを採ることもこれテロ対策の資金源ですか」

金田法相「それ(対象犯罪)を一つ一つ答えることにつきまして、やはりこの法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたいと、その上でお答えをいたします。いいですか?その上で、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

金田法相は森林窃盗が組織的犯罪集団の資金になることが想定されると答弁したが、山尾議員は「国民の良識とあまりにもかけ離れている。法案は本当にテロ対策なのか」と批判した。

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共謀罪反対「流し」街宣日程

Aパターン(毎週月曜 香林坊・片町・幸町) 

担 当 県平和センター事務局/金沢平和センター事務局

コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~武蔵が辻~香林坊~片町~幸町~本多町~広坂~香林坊~武蔵が辻~六枚~教育会館県フレンドパークB駐車場

4/17県平和C事務局  4/24金沢平和C事務局  5/2県平和C事務局

5/8 県平和C事務局  5/15金沢平和C事務局 5/22県平和C事務局

5/29金沢平和C事務局  6/5 県平和C事務局  6/12金沢平和C事務局  6/19県平和C事務局  6/26金沢平和C事務局

Bパターン(毎週水曜 18:0019:00 金沢市 香林坊・兼六園下・武蔵が辻)

担 当  県教組、高教組、全農林

4/19県教組  4/26高教組  5/10全農林  5/17県教組   5/24高教組

5/31全農林   6/7県教組   6/14高教組   6/21全農林

コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~武蔵が辻~橋場町~兼六園下~香林坊~武蔵が辻~六枚~フレンドパークB駐車場教育会館

Cパターン(毎週金曜  18:0019:00 金沢市 金沢駅・武蔵が辻・片町・元車)

担 当 北鉄労組、全国一般、北観労組/JR石川、金沢地区平和C

4/21北鉄労組  4/28全国一般  5/12北観労組/JR石川 5/19北鉄労組

5/26全国一般   6/2北鉄労組   6/9全国一般 6/16金沢地区

コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~金沢駅~武蔵が辻~香林坊~片町~中央通り~元車~六枚~フレンドパークB駐車場教育会館

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籠池-稲田-安倍 森友学園 問題は日本会議の本質

2017年4月 1日

 森友学園の問題が、国会を賑わせている。問題の森友学園の籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相は、もともと「日本会議」のメンバーだ。靖国参拝訴訟に関わり、憲法改正を主張し講演を重ねていた稲田防衛相を、衆議院議員候補に抜擢したのは、安倍晋三首相であることは間違いない。稲田防衛相は2006年発行の雑誌において、「教育勅語の素読をしている幼稚園がある」と森友学園塚本幼稚園を紹介し「文部科学省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。国会においても教育勅語に関して「その精神は取り戻すべきだ」と述べている。

その稲田防衛相を、行革担当相、自民党政務調査会長、そして防衛相と抜擢してきたのも、森友学園の名誉校長を配偶者が務めていた安倍首相だ。安倍首相、稲田防衛相、籠池理事長は、「日本会議」というきわめて右翼的な政治団体を通じて「同志」であることは間違いない。

この問題が表面化した当初、安倍首相は「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」(2月17日・衆院予算委員会)と評価していた。教育勅語を素読させ、運動会では「安倍首相、ガンバレ!」「安保法制国会通過良かったです!」などと言わせる幼稚園教育の何が素晴らしいのか。「知らなかった」では、首相の立場にある者としてすまない。しかし、自民党議員から国会の中で「素晴らしい!」「正しい!」などのヤジが飛んでいた。政治の荒廃と知性の後退は、ここまで来ている。

教育勅語は、1948年6月19日に、衆院で排除の決議、参院で失効の決議がなされている。決議は、教育勅語が指導原理として持続している如く誤解されているのは、従来の行政上の措置が不十分だからで、勅語の根本理念は主権在君・神話的国家観に基づき明らかに基本的人権を損なうとし、「ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」としている。

しかし、松野博一文科相(日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会所属)は、憲法や教育基本法に配慮するなら教育勅語も教材となると述べた。歴史に学ばず、教育勅語全体を捉えられない、言語道断の話だ。森友学園の問題の本質は、安倍-稲田-籠池を結ぶ「日本会議」にある。
(藤本泰成)

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