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日本の安倍晋三政府は、新共謀罪法案をめぐって国連の法律専門家と激しい論戦に突入した。

これは、国連の専門家が、同法案について、日本の戦前の『思想警察』の抑圧的時代に逆戻りするという批判をしたことに対するものである。日本政府の菅官房長官は、この国連のプライバシー権についての特別報告者である専門家のジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）の、同法案を批判する安倍首相に対する書簡を、「一方的であり、明白に不適切」として切り捨てた。

これに対してケナタッチ教授は、菅氏の『怒りだけの言葉』を退け、法案による侵害的な監視からプライバシー権を擁護するように改訂がなされるべきであると要求した。

「日本政府には、このように行動して非常に欠陥がある法案をこのように、また拙速に押し通すいかなる正統性もない」と同教授は書いた。また「いまや日本政府は暫時落ちついて反省し、よりよいやり方があるのではないかと考えなおし、そして、世界クラスの民主主義国にふさわしく振る舞う方向に進むべきでないか」とも書いた。

法案は昨日（5/23）、日本の衆議院を通過して参院に送られ、政府によってテロとの戦いのために必要な方法として提案されその承認まちの状態である。法案は、「組織的犯罪集団」による２７７もの犯罪の「計画」および「準備行為」を処罰しようとしている。反対派は、これらの法文の立法上の定義が曖昧であり、政府に反対する正当な諸団体にも適用されるおそれがあると批判している。

また、反対派は、処罰されることになっている犯罪には、テロと関係がないもの、例えば、住民の建築反対の抗議運動、音楽の「海賊版製作」、森林からの木材窃盗が含まれている。また、警察が、「企み」の有無を監視しそれを暴露するためにプライバシー権を危険にさらすと批判している。

ケナタッチ教授は、「法文の曖昧かつ主権的概念が非常に広範かつ法的な不確実性をまねく」と、安倍首相に宛てた書簡に書いている。日本政府は、法案は日本が、国連の越境的な組織犯罪防止のための条約に加わるため、および2020年の東京オリンピックを安全に開催するために必要だとしている。

秘密警察の権限を増強するための提案は、1945年前の日本を支配した独裁的統治を思い起こさせ、また、それがいかに平和的な反対運動に対する諜報活動を助長し、これらの運動の抑圧につながったかを危惧させているのである。

102歳になる太田まささんは、朝日新聞の取材に応じて、彼女が18歳の時に共産党の機関誌を読んでいただけで逮捕された自分の経験を語り、「もし、私が自分の足で動くことができるのなら、街頭にでて反対の声をあげたい」と言った。

アムネスティ・インターナショナルの山口かおる氏は、「もしこの法案が成立してしまったら、私たちの団体とその支援者たちは、「組織的犯罪集団」としてたちまち弾圧される危険にさらされることになるだろう」と述べた。

まさに、私たちが危惧し、暴露している「本当の狙い」が事実を持って明らかにされています。弁護士の海渡双葉さんが、月刊労働運動の「羅針盤」というコラムで語られています。

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共謀罪  その他とは  つまりは  一網打尽なり

内心を処罰する希代の悪法「共謀罪法案」は、２３日の衆院本会議で可決され、参院へ送られた。国会の外では市民らの抗議の声が響いていたが、国会の中は大荒れとは程遠く、“与党ペース”のあっさりしたものだった。民進、共産、自由、社民の野党４党は、法案の委員会差し戻しを求め、２３日の本会議開催に抵抗した。しかし、議運委員長（自民）は職権で採決を決定。これに反発し、自由と社民は本会議を冒頭から欠席した。 ところが民進は、共産とともに出席。記名投票で反対票を投じたものの、与党の“強行”という印象が薄まった。午後１時予定だった開会も午後３時と、わずか２時間ずれこんだだけ。１時間２０分ほどで可決され、午後４時半前には閉会。与党は高笑いだ。民進党執行部のこの判断に、中堅議員は怒り心頭だ。

「安保法の時は採決を退席したのに、なぜ今回は退席しなかったのか。与党に『野党第１党が出席した中での採決だから、強行採決ではない』と言わせる材料を自ら提供してしまいました。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「共謀罪法案を一般の法案と同様に扱う民進党のレベルの低さに呆れました。『記名採決で誰が賛成したかを歴史に残す』などと言いますが、お笑いです。本会議でなすすべなし、と言っているようなもの。どうして審議拒否しないのか。野党第１党としての気概も覚悟も根性もない。野党第１党を返上した方がいい」

共謀罪法案については、全国５０以上の自治体で「反対」「慎重」の意見書が採択され、世論調査でも６割以上が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。審議拒否しても、国民の多くが支持するだろう。戦う覚悟が見えないから、民進党の支持率が上がらないのだ。

「共謀罪」の生みの親であるイギリスでは、労組がストライキなどを計画したことに対し「共謀罪」が適用され、弾圧の道具として使われた歴史的事実を忘れてはならない。

20170523154953「共謀罪がもたらすもの」 イギリスではスト弾圧に適用された！(海渡双葉弁護士)

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明

２０１７年５月１９日

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　　勝島一博

本日、衆議院法務委員会が、「共謀罪」法案（「組織的犯罪処罰法改正案」）の審議を打ち切り、強行採決を行なったことに、私たち平和フォーラムは強く抗議します。

政府・与党は、この「共謀罪」をめぐる法務委員会審議について、委員会審議３０時間を基本に２３日以降に衆議院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目論んできました。

そして、本日の委員会の開催は、５月１８日に開催された法務委員会理事懇談会で、野党は、充実した議論と問題点の解明に向けて十分な審議を保障するため１９日中の採決を行わないよう求めたのに対し、与党は、「確約できない」と応じず、十分な審議よりも与党のスケジュールのみを優先した鈴木淳司委員長（自民党）が、職権で本日の委員会の開催を決定しました。

この間、政府は、2013年の秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を通じ、「戦争できる国づくり」を進めてきました。そして、今回の「共謀罪」法案は、「戦争できる国づくり」に向けて、監視社会を強め、これに反対する発言や活動を委縮させ弾圧するものです。

また、この「共謀罪」法案は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、共謀段階で処罰するというもので、その対象や、どのような場合に適用されるかは運用次第で刑罰権が恣意的に行使される恐れがある法案といえます。

それゆえに、反原発、反基地など、政府の重要施策に異論を唱える団体や市民に対し、捜査当局の恣意的な運用や過剰な取り締まりがなされる懸念を打ち消すことができません。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが微罪にもかかわらず、１５２日間にもわたって拘留されたことはまさに刑罰権の濫用であり、共謀罪の先取りであることは明らかです。

この「共謀罪」法案の目的、及び、その対象やどのような場合に適用されるかについてが、審

議の焦点でしたが、審議を重ねるほどに明らかになったのは、テロ対策のためといわれた「共謀罪」法案が全くテロの役に立たないということであり、不信任決議案が出された金田勝年法務大臣の答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄にも見られるように、本人の資質もさることながら、法案そのものが矛盾だらけの不法・不当な内容であるということでした。

私たちは、刑罰権が権力によって恣意的に行使される中、憲法で保障された内心の自由を侵害し、監視社会の強化につながる「共謀罪」法案を院内の闘いと連携し何としても阻止していかなければなりません。

今日の法務委員会での強行採決により、闘いは、衆議院本会議の場に移ります。

平和フォーラムは、中央加盟組織や全国の運動組織と共に、戦争させない１０００人委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会に結集し、広範な市民との連携のもと、廃案に向けて引き続き全力で闘い抜くものです。