石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
東京電力は３日、福島第１原発１～４号機周辺にある井戸（サブドレン）の一つの水位が２日に急低下し、基準を下回る状態が２３分間続いたと発表した。現場当直長が「水位計の故障」と誤認したため、東電は発表していなかった。県は４日、東電に「（原子炉建屋内の）汚染水が流出する恐れがあるのに報告が遅れ、安全確保の上で重大な問題」と申し入れ、安易な現場判断をやめるよう求めた。
福島第一原子力発電所のトラブル（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょのトラブル）では、東京電力福島第一原子力発電所で発生したトラブルの内、2011年3月の爆発事故前に起こったトラブルについて説明する。
舘野淳は1997年までの各機のトラブル件数を下記のようにまとめている。
初期に建設されたプラントにて不具合が多い傾向が見られ、舘野の著書でもそういった傾向には触れられているが、1980年に『投資経済』が取材した際の回答によれば、4号機以降では先行機の経験をフィードバックして最初から改善策を盛り込んだため、配管において1970年代後半に1〜3号機の稼働率を低迷させた応力腐食割れ問題は起こっていなかったという[7]。
下記は報道、公表されたトラブルの一部であり、小規模な事故は建設当初から発生している[注 1]。
＜憲法第９条＞
一項：「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
二項：「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、何度もミサイルの発射実験を繰り返し、国威の誇示を図っている。これは間違いなく米国政府に対する「意思表示」だ。これまで、北朝鮮政府は国連など公の場において、1953年７月27日に締結された朝鮮戦争における停戦協定を平和協定に変える議論を呼びかけている。朝鮮戦争は、私が生まれる前の出来事、多くの日本人には記憶の外にある。教科書で学ぶか、松本清張の小説「黒地の絵」や米国のドラマ「マッシュ」などでわずかに記憶しているにすぎない。しかし、北朝鮮にすれば未だ戦争は終了していない。
ブッシュ（子）米大統領は、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、2003年には大量破壊兵器の保有を理由にして対イラク戦争を開始し、フセイン政権を倒した。その米国の圧倒的軍事力は、今、北朝鮮・金正恩政権へと向けられている。追い込まれれば追い込まれるほどに、核兵器とミサイルに固執する北朝鮮政府を非難することはたやすいが、そもそも侵略戦争と植民地支配で南北分断のきっかけをつくった日本や、これまで60年以上も対米戦争状態に放置してきた国際社会には、何ら責任はないのだろうか。
４月29日、北朝鮮のミサイル発射のニュースを受けて、東京メトロは全路線で最寄り駅に緊急停車させた。発射の40分後である。秩父市では、北朝鮮のミサイル発射に際して「地下街への避難」をすすめるチラシを市民に配布した。軽井沢町では、職員30人分の防護服などの購入を検討している。このような過剰な反応は、ひとえに安倍政権の姿勢にある。北朝鮮のミサイル発射を「放置すれば安全保障上の脅威が伝染病のように広がる危険性を帯びている」などとして、その「脅威」のみ誇大に宣伝している。その安倍政権のあり方に迎合し、自治体や企業が過剰な反応を示す。右傾化する日本社会の危険性がそこにある。
国連は、中国やロシアまで含んで６月３日に新たな追加制裁措置を決定した。国際社会は一致して北朝鮮の核やミサイル開発を許さない姿勢を示したと言うことだろうが、しかし、そのことで北朝鮮の「意思表示」に答えることができるのだろうか。安倍晋三首相は、米韓日の軍事同盟の強化や敵基地攻撃、高高度ミサイル防衛網の設置など、軍事的対抗政策しか示し得ないでいる。北朝鮮だけを非難し、軍事的圧力を強め、孤立させることが日本の安全保障政策であるならば、この政治の貧困は、将来に禍根を残すに違いない。
（藤本泰成 平和フォーラム共同代表）
「ウクライナ」危機に際し、核の「先制使用」をロシア・プーチン政権は発した。アメリカ･トランプ政権は「北朝鮮」危機に「レッドラインを越えたら核攻撃も選択肢」と恫喝した。北朝鮮は「核戦争には我々の核戦争を」と対置した。核保有5大国はいずれも北朝鮮の「核･ミサイル」開発に危機感をつのらせているが同罪だ。そもそも北朝鮮が「核・ミサイル」開発にすべての予算を集中させるのは、リビア・カダフィ、イラク・フセインの末路に金正恩体制の最後を重ねているからにほかならず、そのように追い込んだのはアメリカや核保有国であると言わなければならない。安倍政権は「核恫喝」するアメリカトランプ政権を支持している。
これらのことから、核戦争の危機を表す「終末時計」は３分前から２分３０秒に早やまった。世界の反核・原水禁運動は正念場です。反戦・平和、脱原発運動と結合させ、あらたな「核軍事力競争」「核の近代化＝使える核兵器開発競争」を止めなければなりません。
2017年、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞をもらい国連では「核兵器禁止条約」が成立した。しかし、裏面ではロシアが「六つの新型核兵器」を披露し、中国が東風26(空母･グアムキラー)を実戦配備している。アメリカはＩＮＦ中距離核全廃条約離脱を宣言し、宇宙軍の創設とあらたな核開発に乗り出した。日本もこれにリンクし、新型兵器開発に舵を切った。「終末時計」は２分に縮まっている。
(どこかの政党は、米・朝の非核化交渉が始まったことから、これら一連の危機的状況を意図的に無視し、「平和の流れ」と分析しているが‥。おめでたい。)
2017年7月20日
朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
代表 藤本泰成
昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化（現高等学校等就学支援金制度）の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁（小西洋裁判長）は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられている民族教育の権利を侵害する不当判決は、彼・彼女らと共に日本社会における広範な人権確立のためにとりくんできた平和フォーラムとして、到底受け入れられない。断固抗議する。
判決は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には国交がなく「高等学校の課程に類する課程」という支給要件を証明できないとして、支給しないことは不合理な差別には該当しないとしている。しかし、長期にわたって国交なき状況を放置してきたことは、日本政府の政治的不作為に他ならず、日本に生きる在日韓国・朝鮮人の子どもたちの責任ではない。そのことによって引き起こされる著しい差別を、容認する理由にはならない。また、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張は、それ自体予断と偏見によるものでしかない。「根拠となる事実が証拠上認められる」との判決は、国の主張を無批判に受け入れるもので、司法の独立した判断とは到底言いがたい。また判決は「除外によって教育を受ける権利は何ら制限されない」としてるが、現下の経済的状況を考えるならば、授業料の無償化から除外されても何ら制限されないなどということはありえない。無償でなくても制限されないならば、無償化そのものの必要性も問われるではないか。
2013年5月に出された、国連社会権規約委員会における日本の第3回定期報告に関する最終見解は、「委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する」（外務省仮訳）とし、無償化制度から朝鮮高校のみを除外していることを差別と断罪している。国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月の総括所見において、同様の主張を行っている。国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」（外務省訳）とし、教育の役割とその権利、締約国の義務を記載している。日本が、この規約を批准し締結していることを、広島地裁は真剣に考えるべきだ。朝鮮高校に通う生徒ひとり一人に、この判決をどのように説明するのか。ひとり一人の権利に、どう応えるのか。広島地裁は、そのことを真剣に考えているのか。とてもそうは思えない。単に日本政府の方針に追従したのだとしたら、これは司法によるマイノリティーに対する重大なヘイトクライムと言える。広島地裁に対して猛省を促し、高裁は追従することなく公正な判断を下すことを心から要請する。
少子高齢化の中にあって、日本社会は移民政策を検討すべき時に来ているとの指摘がある。外国人労働者は、増加こそすれ少なくなることは考えられない。地方都市の中には、真剣に「多文化共生」の町づくりにとりくむところもある。しかし、日本政府は、戦前・戦後を通じて長きにわたって日本社会で生きてきた在日韓国・朝鮮人とさえ、共生社会をつくることができないでいる。民族学校の立ち上げに始まって、大学進学をめざした高校卒業資格の問題、通学定期適用の問題、外国人登録制度の指紋押捺の問題、そして授業料無償化適用の問題。その都度当事者が声を上げ闘わなければ権利が認められない日本とは何なのだろうか。日本政府のこのような姿勢が、ヘイトスピーチを生み、心ない差別を生んでいる。平和フォーラムは、日本社会の貧困な権利意識を排除し、多文化・多民族共生社会実現に向けて、そして、そのために朝鮮学校への授業料無償化適用を求めて、最後まで闘い抜く。
