被爆72周年原水禁世界大会・広島大会

「ヒロシマアピール」

７月７日、国連本部で「核兵器禁止条約」が採択されました。私たちが願う「核兵器廃絶」へ向けての歴史的瞬間でした。この条約の前文において「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意する」や「核兵器に関わる活動で先住民に対する不釣り合いに大きな影響を認識」と、私たちが訴え続けてきた「核廃絶なくして被爆者（ヒバクシャ）の救済なし」や「核絶対否定」の理念が込められており、原水禁運動が国際的に認められた証でもあります。これからは、日本政府に、唯一の戦争被爆国として、全世界の条約批准へ向け、核兵器保有国とその同盟国をリードしていく責任を認識させなければなりません。

東日本大震災による福島第一原発の事故から６年が経過していますが、いまだ約８万人近い福島県民が避難生活を余儀なくされています。しかし、安倍政権が進める原子力政策では、福島原発事故の反省もなく、12基の原発再稼働が認可され、その内、５基が私たちの強い反対にも関わらず再稼働を強行しました。それどころか、原発の新・増設の可能性すら追求し始めています。フクシマを決して忘れてはなりません。福島県民と周辺県で放射能汚染を強いられた人々の健康不安、特に子どもの健康にしっかり向き合うよう、「被爆者援護法」に準じた法整備を国に求めるとともに、原発の再稼働や新・増設を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。

安倍政権は、安全保障関連法制（戦争法）や組織犯罪対処法改正（共謀罪）を、市民の多数の反対を押し切って、国会での数の力により強行採決させてきました。さらに、2020年までには憲法を改「正」する構えを見せています。戦争により何が起こったのか思い起こすとともに、被爆地ヒロシマを体験した私たちは、９条を守り憲法を守り一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え行動していきましょう。

これまで私たちは原水禁を結成し、52年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題であり、未来ある子どもたちに「核も戦争もない平和な社会」を届ける取り組みを全力で進めます。

○核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう！
○フクシマを繰り返すことなく、全ての原発の再稼働や新・増設に反対し脱原発社会をめざそう！
○原発事故の被災者と被曝労働者の健康と命と生活の保障を政府に強く求めよう！
○非核三原則の法制化を実現しよう！
○憲法改「正」を許さず、戦争法や共謀罪の廃止をめざそう！
○ヒバクシャ援護施策の強化ですべてのヒバクシャ支援を実現しよう！
○被爆二世・三世の援護を実現しよう！
○すべての核兵器をなくし、核と戦争のない21世紀をつくろう！

ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ

2017年８月６日
被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会

2017年8月 8日

相次ぐオスプレイ墜落に抗議し、

沖縄、北海道等での飛行訓練中止を求める声明

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　勝島　一博

　またもやオスプレイの墜落事故が発生しました。オーストラリア東海岸で、米豪共同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していた沖縄の米海兵隊普天間基地所属のMV−２２オスプレイが、現地時間の５日午後４時ごろ、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」への着艦訓練中、海上に墜落しました。米海兵隊の発表によれば、乗員、乗務員を含め２６人中３人の海兵隊員が行方不明になった「事故」だとしています。普天間基地所属のオスプレイの墜落事故は、昨年１２月１３日に沖縄県名護市沖で発生した事故を含め２度目となります。この間日本国内に限っても、名護市沖の事故の同日に起きた普天間基地での胴体着陸事故、２０１７年６月６日の沖縄・伊江島補助飛行場、続く６月１０日の鹿児島・奄美空港への緊急着陸など、オスプレイの事故が相次いでいます。

米軍当局や日本政府がオスプレイの有用性をいくら強調したところで、欠陥機である同機の運用は許されません。すべての飛行訓練の中止と普天間基地の配備及び予定されている東京・横田基地への米空軍CV−２２オスプレイの配備計画を撤回すべきです。そして、陸上自衛隊が導入しようと計画しているオスプレイの佐賀空港配備も白紙撤回することを強く求めます。

これまでのオスプレイの事故の多くは、事故に至る経緯や原因が明らかにされてはいません。防衛省のホームページで事故報告書が公表されているのは、普天間基地配備前に起きたフロリダ、モロッコでの事故の２件のみです。昨年の名護市沖での墜落事故に関しても、夜間空中給油訓練途中で事故が発生し、名護市沖の浅瀬に「不時着水、大破」するまでの経緯が全く不明で、事故原因の究明がなされていないにもかかわらず、事故から６日後には飛行訓練を再開しています。オスプレイの安全性に対して多くの人々が懸念を示しており、日本政府は、米当局に「自粛」を要請するだけでなく、経緯や事故原因が明らかにされるまでは飛行訓練等を中止するよう求めるべきです。

沖縄では、北部訓練場をはじめ、キャンプハンセンなどで住民の安全を無視したオスプレイの訓練が連日行われています。そして８月１０日から２８日かけては、北海道で陸上自衛隊と米海兵隊の約３３００人が参加して行われる大規模な共同軍事演習「ノーザンヴァイアー」が行われ、普天間基地所属のオスプレイ６機が参加し、夜間飛行訓練などを行うとしています。沖縄の負担軽減のための訓練移転と説明されていますが、政府は米軍機の飛行訓練について「日米安保の目的達成のため飛行訓練を行うことは当然の前提」として、訓練空域以外での飛行訓練すら容認している始末です。つまり米軍基地の過重負担を負わされている沖縄の現状を省みるまでもなく、すでに縦横無尽に日本の空を、米軍機が飛行訓練することは既定路線になっているのです。

平和フォーラムは、日米軍事一体化、基地の共同使用による米軍機等の運用の拡大、SACO合意違反の基地使用などを許さないとりくみを進めていくとともに、相次ぐオスプレイの事故に抗議し、飛行訓練の即時中止を強く求めていくことを表明します。

以上

水位低下、警報無視、現場確認せず、連絡遅れ20時間‥、また北電か！  いやいや安心めされい、東電です。(お笑い)

内堀知事が東電批判「緊張感足りない」　汚染水漏れ問題

2017年08月08日 09時00分

東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋地下の汚染水が外部に漏えいする恐れがあったにもかかわらず、警報の発生を水位計の故障と判断し通報が遅れた問題について、内堀雅雄知事は７日の定例記者会見で「結果として緊張感や危機意識が足りなかったのではないか」と東電を批判した。

さらに内堀知事は、原発事故の以前から、東電の通報遅れが「あまたあった」と強調。その度に、問題の改善を申し入れてきた経緯を踏まえ「危機意識を組織全体で持ち、作業することが何より大切。申し入れする必要が二度とないよう、東電にはしっかり対応してほしい」とくぎを刺した。

第１原発では、１～４号機の建屋地下にたまる汚染水の漏えいを防ぐため、建屋周辺の地下水位が汚染水の水位よりも高くなるよう調節している。一連の問題では、２日午後６時半ごろ、４号機近くの井戸「サブドレン」の水位が一時低下し、建屋地下の汚染水の水位を下回った。水位低下を知らせる警報が鳴ったが東電は水位計の故障と誤って判断し、現場を確認しなかった。水位計は故障しておらず、関係機関への通報は発生から約２０時間後となった。

東電によると、井戸の水位が建屋内の汚染水より低かった時間は２０分程度で、既に水位は回復。問題の発覚後、東電は４号機周辺の井戸の水を毎日採取、分析しており、これまで汚染水の漏えいは確認されていないとしている。