8.3最高裁より上告「棄却」通知

投稿日: 2017年8月25日作成者: 県平和センター

doc20170807101941 (最高裁：上告棄却8.3付け)

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北朝鮮は「悪い子？」、米国、韓国、日本は「良い子？」

投稿日: 2017年8月24日作成者: 県平和センター

8/18石川県への申入れに続き、8/23輪島市長（防災対策課長）に対し中止の申入れをしました。その中で驚くべき避難訓練の実態が明らかになりました。

国の(国民保護法による)「避難訓練要領」では参加対象は特に指定されていませんが、

輪島市長はなんと、市内全域の小中学校を対象とすることが判明しました。

参加住民がわずか河井地区の4～50人に対し、小中学校は市内全域の小中学校を対象として行うことがあきらかになりました。その人数は、生徒1435人、教職員237人ということであり、北ミサイル避難訓練の実態は「小中学校の避難訓練」なのです。

このことは、生徒への「危機」煽り、「北朝鮮への恐怖心･敵愾心」煽りであり、教育への「政治介入」とも言えるのではないでしょうか。そもそも、桐生悠々も指摘したように

「避難訓練」なるものは、住民の上空で「○○兵器」が落下・炸裂したとき、何の役にも立たない気休め程度のものです。そのことより、「危機に対し、国民が一丸となって対処する」機運、雰囲気づくり、そのようなものが進められることが怖いのです。

北朝鮮が一方的に、すべて「悪い子？」ではなく、米国、韓国、日本が行ってきた軍事、政治の全てにおいて検証し反省しなければならないことが多いのです。決して米国、日本が「良い子？」ではありません。

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弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、

その意味と他国の例

韓国全土で退避訓練北朝鮮の攻撃想定（2010年12月5日、ソウル）（写真：ロイター/アフロ）

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。

武力攻撃やテロなどから身を守るために：内閣官房国民保護ポータルサイト

この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意味が無いというわけでもなく、戦争の脅威が現実的となっている国では今も当たり前に行われてる有効な対策だといえます。

そこで疑問となるのは、本当に朝鮮半島で戦争の危機が高まっていると言えるのか、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性は高まっているのか、なぜ今この時期にという点です。今年の春、北朝鮮のICBM発射や核実験を許さないとするアメリカの強い声明と空母の派遣から、朝鮮半島の危機レベルは確かに高まりました。しかし実際に行われたことは日本海に空母2隻が一時的に入っただけで、在韓米軍や在日米軍の基地に空軍の戦闘機や陸軍戦力の増援は来ておらず、とても戦争を始められる状態ではありませんでした。シリアやリビアと異なり開戦すれば韓国や日本に手痛い反撃が行われるであろう朝鮮半島では、空母や巡航ミサイルだけで仕掛けるのは無謀な行動です。地上の基地に大量の増援が送られてこない限りは開戦の可能性は低い。そうであるならば、本格的な避難訓練の実施はその時が来た後でいいのではという議論が為されてもと思うのですが、そういった指摘よりも目に付く批判は「避難訓練など無意味だ」という主張です。

「避難訓練など無意味だ」という主張の元祖と言えるのは、昭和8年に信濃毎日新聞に掲載された桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」というコラムです。現在の弾道ミサイル避難訓練を批判する主張でもよく持ち出さますが、このコラムは実は戦争を否定したものではありませんでした。「敵爆撃機を関東上空に入る前に全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という迎撃戦闘の重要性を指摘する主旨の事が書かれており、これを現在に当て嵌めると「敵弾道ミサイルはMDで全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という事になります。つまり桐生悠々を持ち出せば持ち出すほど、THAADやイージス・アショアといった政府が進める新しいMD（ミサイル防衛）の整備を肯定する事になるのですが、それに気付いている人はあまり居ません。

敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。

出典:「関東防空大演習を嗤う」桐生悠々：青空文庫

後の太平洋戦争で関東はB-29爆撃機により焼き払われ負けました。桐生悠々の先見の明は正しかった、防空訓練など無意味だったと日本人が思い込むのはある意味で当然です。しかし同じように首都への大規模な爆撃を許したイギリスは最終的に戦争に勝利しました。ロンドンは爆撃機だけでなく、V1巡航ミサイルやV2弾道ミサイルの攻撃も受けています。そのイギリスでは防空訓練は意味があったという評価がなされています。つまりこの評価の違いは戦争に勝利したか敗北したかの差なのだろうと考えると、桐生悠々のコラムが普遍的に正しかったとは言えません。

日本だけを見た狭い視点では防空訓練など意味が無いと思い込んでしまいがちです。しかし韓国の民間防衛訓練、イスラエルの実戦での避難行動、第二次世界大戦で空襲を受けた日本とイギリスの対比など、視野を広げれば防空訓練それ自体は意味があると認めることが出来ます。防空訓練は政治的に国民へ危機感を高め士気高揚効果が期待されている、一部の訓練内容には無駄なものもある、それらは正しい指摘です。しかし避難の基本的な指針「隠れる、伏せる」は現代の実戦でも確かに有効なものです。その上で日本が今、防空訓練に力を入れる必要性があるのか、戦争の脅威は本当に高まっていると言えるのかを議論すべきだと思います。

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戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会　誓いの言葉

投稿日: 2017年8月19日作成者: 県平和センター

戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会　誓いの言

葉（平和フォーラム・福山真劫共同代表）

７２回目の暑い夏がやってきました。
　私たちは、今年も、みなさまの御霊を追悼し、平和への誓いをもう一度確認するため、ここに集いました。しかし安倍政権に代表される日本の政治は私たちのめざす政治からすれば、危機的状況にありますが、一方、新しい希望も確実に生れつつあります。
　憲法を破壊し、戦争する国・軍事大国への安倍政権の暴走が止まりません。戦争法強行、共謀罪強行、沖縄辺野古への基地建設強行、福島の切り捨てと続き、次は東アジアでの軍事的緊張をつくりだし、それをあおりながら、憲法９条改悪を狙っています。
　また画期的な核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、なんと日本政府は賛成せず、交渉会議にも参加していません。被爆者たちに対する裏切りであり、被爆国政府としての責任放棄です。怒りを通り越して、悲しくなります。
　８月１２日、沖縄では、「辺野古に新基地をつくらせない県民大会」が開催され、安倍政権の県民無視の基地建設強行に、４万５千人の県民が怒りの声を上げています。沖縄の民主主義を破壊して進められる暴挙に対して、安倍首相の共犯になりかねない本土における私たちの責任を痛感します。
　そうしたことと合わせて、安倍政権の共謀罪の強行採決、森友学園・加計学園に代表される「権力の私物化」と腐敗の露呈、稲田や金田などお友達たちの大臣の無能ぶりを目の当たりにし、多くの市民は、安倍政治の本質とその危険性・でたらめぶりを理解し始めました。そして安倍内閣の支持率は各種世論調査で３０％台へと一挙に急落、７月２日都議選での自民党惨敗と続き、一強多弱といわれた安倍政権が大きく揺れだしています。
　８月３日、安倍首相は、第３次内閣改造を行いましたが、そうした小手先の対策では政権の再浮揚・求心力の回復はできるはずがありません。問われているのは、安倍首相とお友達たちの米国追従・戦後レジームからの脱却という本質・路線・体質です。こんな安倍政権をいつまで続けさせるのでしょうか。野党と私たちの責任が問われています。
　私たちも「戦争させない９条壊すな総がかり行動実行委員会」に結集して、安倍の暴走をとめ、平和・民主主義・脱原発の政治を確立するために全力で闘ってきました。そして市民連合、野党共闘を作り上げてきました。そして今、総がかりを超える総がかり運動めざして、取り組みを開始し、運動は大きく拡大しようとしています。
　野党勢力とっても、絶好のチャンスです。立憲野党の奮闘が求められています。
時代は、戦後レジームの脱却・憲法破壊ではなく、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現へと動き出しています。おもねるのでは無く、安倍政権の政策転換・退陣・打倒を明確にした野党と労働運動、市民運動、市民の連帯した闘いが確実に新しい政治をつくりだします。私たちはその一翼を担うという決意を申し上げて、「誓いの言葉」とさせていただきます。
２０１７年８月１５日

　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　　共同代表　　福山真劫

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北朝鮮が演習を批難「韓米軍事訓練、韓半島情勢をさらに破局へ」

投稿日: 2017年8月19日作成者: 県平和センター

北朝鮮「韓米軍事訓練、韓半島情勢をさらに破局へ」

2017年08月18日
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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２０１６年の韓米連合軍事訓練ＵＦＧ。昨年８月２２日、忠清北道清州（チョンジュ）空軍第２９戦術開発訓練飛行戦隊ではＵＦＧ訓練の一環として、韓国空軍の単独大規模空中総合戦闘訓練「ソアリングイーグル（Ｓｏａｒｉｎｇ　Ｅａｇｌｅ）」が実施された。

北朝鮮の国営メディアが来週から始まる韓米連合軍事訓練を対し、韓半島（朝鮮半島）情勢をさらに破局に向かわせると批判した。韓国と米国は２１日から連合軍事訓練「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」を始める。

朝鮮中央通信は１７日、「反共和国圧殺野望を実現しようという凶悪な企み」と題して、「乙支フリーダムガーディアン合同軍事演習は朝鮮半島（韓半島）情勢をさらに破局に向かわせる」とし「南北間に取り返しがつかない事態を招く深刻な結果の責任は全面的に傀儡（南側）が負うことになるだろう」と批判した。

続いて韓国政府に向かって「共和国の大陸間弾道ロケット（ＩＣＢＭ）試験発射を取り上げて保守政権の前轍をそのまま踏む愚昧なことを続ければ、すべてのものを失うことになるという我々の警告を思い出すのがよい」と脅迫した。

これに先立ち北朝鮮の対外用ラジオの平壌（ピョンヤン）放送も前日、ＵＦＧについて「今でも緊張している朝鮮半島情勢を戦争勃発の局面に向かわせる容認できない犯罪行為」と非難した。

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8.18「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」（桐生悠々の「関東防空大演習を嗤ふ」を想起）

投稿日: 2017年8月18日作成者: 県平和センター

「避難訓練」の

中止要請をする森共同代表

２０１７年８月１８日

石川県知事　谷本正憲　様

石川県平和運動センター

共同代表柿平哲夫南弘樹本田良成新明宏森憲一

金沢平和運動センター議長谷光哉

社会民主党石川県連合代表盛本芳久

（公印省略）

8.18「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）のミサイル飛来に備えて８月３０日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。

北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ！」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ！」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ！」「国民を煽動するな！」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法９条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のｼﾞｪｯﾄ戦闘機の方がより現実的な危機であり（別紙を見よ！）、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、４点について要請します。

１　北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

２　「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

３　日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

４　貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。

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被爆72周年原水爆禁止世界大会・大会宣言

投稿日: 2017年8月15日作成者: 県平和センター

2017年8月 9日

被爆72周年原水爆禁止世界大会・大会宣言

　人類の頭上に初めて原爆が投下されて72年がたちました。未曽有の惨禍によって、被爆者は、今日まで、差別や貧困にさらされ、様々な健康被害と闘い、苦しい生活を強いられてきました。しかし、被爆者は、原爆後障害の不安に怯えながらも、辛い身体にむち打って、核兵器の被害の実相とその非人道性を訴え、核廃絶を求めて声をあげ続けてきました。今年７月７日、国連総会で「核兵器禁止条約」が採択され、被爆者の願いが実を結びました。条約は、前文で被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れながら、核兵器が国際人道・人権法の原則と規則に反するとして、その製造や使用のみならず威嚇の行為なども法的に禁止する画期的なもので、核保有国の論理を許さないものとしています。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、本来ならば核兵器廃絶に向けて積極的にリーダーシップを発揮する立場にあるにもかかわらず、この条約の交渉に参加せず、いまも条約の批准・発効に反対し続けています。8月6日、広島の平和祈念式典で、安倍首相は「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力」を口にしながら、核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。安倍首相が言いう平和は、政治的ポーズに過ぎません。日本政府（安倍政権）の姿勢は、核兵器廃絶を求めている世界の多くの国々、とりわけ被爆者を失望させるものです。私たちは、日本政府が「核兵器禁止条約」を直ちに批准し、核兵器保有国に対して、戦争被爆国としての言葉で参加を促していくことを強く求めます。
安倍首相は、広島の平和祈念式典で、「被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも、被爆者の方々に寄り添いながら援護施策を着実に推進してまいります」と述べました。しかし、被爆者への国家補償や原爆症の認定、在朝被爆者をはじめとする在外被爆者、被爆体験者、被爆二世・三世の問題などで様々な課題が残されています。原水禁は、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を長きにわたりとりくみ、「原爆被爆者援護法」を勝ち取りました。しかし、国家補償は未だ明記されず、政府は、被爆者の具体的要求には何ら答えず、ただ裁判で敗訴したことのみ改善するという消極的姿勢に終始しています。被爆者が高齢化する中にあって、安倍首相は、自らの言葉を、自らが具現化しなくてはなりません。時間との闘いの中で、早期の解決に向けた運動の強化が求められています。
世界各国は、2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故を契機に、脱原発に舵を切りました。ドイツ・イタリア・スイスなどが脱原発を選択しました。アジアにおいても台湾が脱原発を決定し、韓国でも脱原発をめざす政権が誕生しています。原子力産業は、米原子炉メーカーウェスティングハウスを買収した東芝の破たんに見るように、原発建設など原子力産業の推進が企業の経営破綻をまねく状況が現出しています。一方で福島原発事故の処理費用は、現時点でさえ約22兆円と試算され、原発推進が市場経済の論理にそぐわないものとなっています。
しかし、安倍政権は、除染が終了し、年間被ばく量20mSvを下回ったとして、避難指示の解除を進め、住民に帰還を強要しています。20mSv/yは、一般公衆の被ばく限度の20倍であり、さらなる被ばくを押しつけながら、原発推進のためにフクシマをなかったものにしようとする姿勢は許せません。安倍政権は、脱原発を求める民意を無視し、福島原発事故被害者を切り捨て、原子力推進政策に邁進し、原発再稼働、核燃料サイクル計画・プルトニウム利用路線の推進、原発輸出などを推し進めています。事故の原因の調査も、責任の所在も曖昧にしたまま、原発推進に舵を切ることを許してはなりません。国策として原発を推進し、津波の想定を見直すことなく、事故を引き起こした東電・国の責任をきびしく追及していかなくてはなりません。
安倍政権は、安全保障関連法（戦争法）や共謀罪を新設し、憲法改「正」に踏み出そうとしています。沖縄・辺野古や高江では、新基地建設を強行しています。日本中の空をわが物顔に飛ぶオスプレイは、各地で事故が頻発し市民社会に大きな不安を与えています。戦後レジームからの脱却という安倍首相の主張は、憲法の規定する国民主権、平和主義、基本的人権の保障という戦後一貫して私たちが守ろうとしてきた日本社会のあり方を、根本から変えようとするものです。決して許してはなりません。
脱原発を決定させましょう。核燃料サイクル計画を放棄させましょう。米国の傘の下にあって、核武装を担保しておこうとする日本の核政策を根本から変えましょう。核兵器禁止条約の批准を求めましょう。国の責任を明らかにして、フクシマの支援を確実にしましょう。戦争法・共謀罪廃止、憲法改悪阻止、「命の尊厳」を基本に、地域から大きな声を上げていきましょう。
ノーモア　ヒロシマ、ノーモア　ナガサキ、ノーモア　フクシマ、ノーモア　ヒバクシャ、ノーモア　ウォー

2017年8月9日
被爆72周年原水爆禁止世界大会

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「ヒロシマアピール」

投稿日: 2017年8月15日作成者: 県平和センター

被爆72周年原水禁世界大会・広島大会

「ヒロシマアピール」

2017年8月 6日

1945年８月６日午前８時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な「熱線」、「爆風」、「放射線」のもと、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から72年、被爆者の高齢化は進み、限られた時間の中で、援護対策の充実と国家の責任を求めることが急務となっています。さらに、親世代の原爆被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない、被爆二世・三世の援護を求める運動も重要です。

７月７日、国連本部で「核兵器禁止条約」が採択されました。私たちが願う「核兵器廃絶」へ向けての歴史的瞬間でした。この条約の前文において「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意する」や「核兵器に関わる活動で先住民に対する不釣り合いに大きな影響を認識」と、私たちが訴え続けてきた「核廃絶なくして被爆者（ヒバクシャ）の救済なし」や「核絶対否定」の理念が込められており、原水禁運動が国際的に認められた証でもあります。これからは、日本政府に、唯一の戦争被爆国として、全世界の条約批准へ向け、核兵器保有国とその同盟国をリードしていく責任を認識させなければなりません。

東日本大震災による福島第一原発の事故から６年が経過していますが、いまだ約８万人近い福島県民が避難生活を余儀なくされています。しかし、安倍政権が進める原子力政策では、福島原発事故の反省もなく、12基の原発再稼働が認可され、その内、５基が私たちの強い反対にも関わらず再稼働を強行しました。それどころか、原発の新・増設の可能性すら追求し始めています。フクシマを決して忘れてはなりません。福島県民と周辺県で放射能汚染を強いられた人々の健康不安、特に子どもの健康にしっかり向き合うよう、「被爆者援護法」に準じた法整備を国に求めるとともに、原発の再稼働や新・増設を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。

安倍政権は、安全保障関連法制（戦争法）や組織犯罪対処法改正（共謀罪）を、市民の多数の反対を押し切って、国会での数の力により強行採決させてきました。さらに、2020年までには憲法を改「正」する構えを見せています。戦争により何が起こったのか思い起こすとともに、被爆地ヒロシマを体験した私たちは、９条を守り憲法を守り一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え行動していきましょう。

これまで私たちは原水禁を結成し、52年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題であり、未来ある子どもたちに「核も戦争もない平和な社会」を届ける取り組みを全力で進めます。

○核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう！
○フクシマを繰り返すことなく、全ての原発の再稼働や新・増設に反対し脱原発社会をめざそう！
○原発事故の被災者と被曝労働者の健康と命と生活の保障を政府に強く求めよう！
○非核三原則の法制化を実現しよう！
○憲法改「正」を許さず、戦争法や共謀罪の廃止をめざそう！
○ヒバクシャ援護施策の強化ですべてのヒバクシャ支援を実現しよう！
○被爆二世・三世の援護を実現しよう！
○すべての核兵器をなくし、核と戦争のない21世紀をつくろう！

ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ

2017年８月６日
被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会

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北のミサイル発射施設へ米軍が先制攻撃検討

投稿日: 2017年8月11日作成者: 県平和センター

北のミサイル発射施設へ米軍が先制攻撃検討

2017年8月10日 14:38

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。

▽米朝“脅し合い”エスカレート　北の狙いは

記事全文

　アメリカのＮＢＣテレビは９日、国防総省が、北朝鮮への攻撃を指示された場合に向け準備している計画の内容を入手したと報じた。それによると、アメリカ軍が先制攻撃する場合、北朝鮮から約３４００キロ離れたグアムの米軍基地に６機配備された戦略爆撃機が展開し、２４か所のミサイル発射施設を攻撃することが検討されているという。

　戦略爆撃機は高性能な長距離巡航ミサイルを搭載でき、公海上から攻撃可能だという。こうした攻撃を想定した訓練は５月以降１１回行われ、このうち４回は、爆弾の投下も行われたということだが、一方で、計画は、検討されている選択肢の１つに過ぎないとしている。

この訓練に、日本の空自隊基地からF２やF１５戦闘機がコミット（B１戦略爆撃機を護衛する任務）しているのは間違いない。

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トランプ発言「北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念」「発言は無責任で危険だ」

投稿日: 2017年8月11日作成者: 県平和センター

米議員が国務長官に書簡「大統領の発言に強い懸念」

8月11日 7時04分

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し、強い表現で挑発行為をやめるよう、警告し続けていることについて、アメリカ議会のおよそ６０人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えています。

この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ６０人の民主党議員が、１０日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。

そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。

そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしています。

アメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。

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8.3最高裁より上告「棄却」通知

北朝鮮は「悪い子？」、米国、韓国、日本は「良い子？」