石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
恒例となった風船飛ばし（命のネット）で始まった「中能登地区集会（志賀町）」は、七尾鹿島地区平和センター（マイクロバスで参加）、羽咋郡市平和センター、地域勤労協の連携のもと、開催されました。山添七尾市議、森七尾市議、浅野羽咋市議から連帯の挨拶があり、全員で「核廃絶」と「憲法改悪阻止」「核兵器禁止条約」の批准、安倍内閣退陣、そして志賀原発の廃炉を誓い合いました。その後、志賀原発正面ゲート折り返しのコースで、いつもより20名ほど多い総勢100名で行進を行い、側面ゲートでもシュプレヒコールを行いました。
珠洲市平和センター、能登町平和センター、輪島・穴水平和センター、地域勤労協が合同で開催した奥能登地区集会・反核平和行進が6月15日に珠洲市労働金庫前で行われました。橋本珠洲市平和センター議長のあいさつの後、糸谷原水禁石川代表委員、北野珠洲市議の挨拶を受け、約60名で「核廃絶」「志賀原発廃炉」「核兵器禁止条約の批准」「憲法改悪阻止」を訴え、珠洲市内を行進しました。
2018年も原水禁富山の仲間から無事、「平和」行進を引き継ぐことができました。嬉しい限りです。藤井原水禁富山の副会長あいさつにつづき、盛本原水禁石川代表委員が「朝鮮半島の非核化」を中心に挨拶し、みな健康で、生き生きと、平和で、原発も核兵器も、そして基地もない社会を作るため、「核兵器禁止条約の批准」を含め、安倍政権打倒を誓い合いました。
「安倍退陣！」緊急集会に、約３００人の労組員、市民が参加しました。素晴らしい！
今回は、「雨男」も「雨女」もいませんでした。＼(^o^)／
被爆７３回忌 原水爆禁止世界大会の成功をめざし、４月７日に青森県青森市をスタートした東日本コースは６／１２に石川県入りし、横断幕をつないできました。
国連では世界１２２カ国の賛成で「核兵器禁止条約」が成立し、あとは各国での批准が待っているだけです。しかし、５大核保有国をはじめその国と軍事同盟を結ぶ国、そして日本・安倍政権は「禁止条約」採択の席にもつかず、「禁止条約は夢物語」「現実に核抑止力は効果を発揮している」として反対の意見表明をしています。私たちは、日本・安倍政権に対し「条約を批准せよ」「軍備で平和は作れない」と迫らなければ前に進みません。
とりわけこの原水爆禁止世界大会を成功させるため、その取り組み過程で、そして大会そのものの中で論議を巻き起こし「安倍内閣」に強力な圧力とゆさぶりをかけましょう。
例年どおり「うるわし」前で約１２０名の仲間が結集し開催された集会では、山口 俊哉白山市議のあいさつ、県原水禁の本田さんのあいさつ、基調の確認など、県内で最大の集会・行進を取り組んだ白山地区平和運動センターの皆さん、地域勤労協の皆さん、大変お疲れさまでした。<(_ _)>
東京電力の小早川智明社長は、6月14日、内堀雅雄福島県知事に対して、東京電力福島第二原子力発電所の4基全てを廃炉にすることで、検討に入ったことを表明しました。これにより、福島県内の10基の原発がすべて廃炉になることとなります。福島第二原発の「廃炉」決断に7年も要したことは、遅きに失しその責任は大きいと言わざるを得ません。 福島県民は、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、「原発のない福島を！県民集会」を毎年3月に開催し、福島第一原発の廃炉のみならず、第二原発の廃炉も要求してきました。今回の東京電力の決定は、両原子力発電所の現状からいって当然の結果であり、福島県民の要求にかなうものです。原水禁は、脱原発社会への歩みの一段階として評価したいと考えます。東京電力は、今後、両原発の安全な廃炉に総力を挙げるとともに、再生可能エネルギーを中心とした福島県の復興に、尽力していくことを期待します。
一方で東京電力は、中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発５・6号機（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働にむけて準備を進めています。また、建設中の東通原発（青森県東通村）の計画も放棄していません。福島第一原発の過酷事故は、多くの人々から日々の生活を奪い、地域の文化を奪い、故郷を奪い、そしてかけがえのない命を奪いました。どのように抗弁しようが、東京電力の責任は逃れることはできません。しかも、事故の収束の作業は、その端緒についたばかりで、今後、膨大な時間と費用が必要となります。国民負担も増え続け、国家財政に与える影響は極めて重大です。東京電力は、溶融した核燃料の取り出しなどについて、明確な作業方法や工程・終了時期なども明確にできないでいます。事故の収束は、今後の研究・開発に待つというきわめて不透明なものであり、増え続ける汚染水の解決策も見えていません。そのような中で、原発の再稼働や新規原発の建設などに着手するなどは、言語道断と言えます。
現在進められている「エネルギー基本計画」の改訂作業では、2030年度時点で原発の電源構成に占める割合を20％～22％する方針を堅持していますが、達成のためには原発30基程度の稼働が必要となりますが、福島第二原発廃炉でさらにその達成は現実的に困難となりつつあります。また、再生可能エネルギーの割合が22％～24％に押さえられ、化石エネルギー依存度の低減を図る姿勢も見えてきません。このような、政府の姿勢は、再生可能エネルギーの将来を塞いでいます。計画の根本的な見直しを強く求めます。
東京電力は、福島県内の全原発の廃炉という決断を機に、政府の方針の拘泥することなく、再生可能エネルギーを基本とした日本の将来を牽引する電力会社としての姿勢を明確にして、日本の市民社会の負託に応えていくことを希望します。加えて、福島第一原発事故の責任を回避することなく、誠実に事故による市民の被害に対する賠償に応じていくことを求めます。そのことは事故を起こした東京電力の責任であり、そのことによってしか市民社会の信頼を勝ち得ることはできません。原水禁は、東京電力が新たな道を歩むことを求めるとともに、脱原発社会へのとりくみをさらに強化していくことを表明します。
2018年6月15日
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
議長 川野浩一
約100名が雨の中結集し、金沢地区集会を開催しました。その後、四高記念公園から片町→竪町経由で平和行進を実施し、労働者、市民に被爆73年の原水禁世界大会の成功と、核兵器使用禁止条約の批准、安倍政権打倒などを訴えました。
2018年6月13日
平和フォーラム発26号
各 中央団体・都道府県運動組織 御中
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
事務局長 勝島一博
米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明の発出について
みなさまの日頃からのとりくみに敬意を表します。
6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が開催され、トランプ米大統領および金正恩朝鮮労働党委員長との間で、共同声明が取り交わされました。声明は、具体性には欠けるものの、米朝関係の改善と朝鮮半島の非核化に向けたとりくみに、大きな一歩を記すものとしてきわめて重要であると考えます。朝鮮戦争の終結には触れていないものの、今後中国や韓国を含めて、可能性を示唆するものであると評価します。このことにつきまして、平和フォーラム・原水禁として、以下の声明を発出しましたので送付させていただきます。
米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明
6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間で行われた。緊張感漂う中にあって、両首脳が笑顔で握手する姿を、東北アジアの平和と非核化を求めてきた平和フォーラム・原水禁は、心から歓迎したい。
会談後、両首脳は共同声明に署名した。声明では、トランプ米大統領の朝鮮の安全保障の確約と、金正恩朝鮮労働党委員長の朝鮮半島の完全な非核化への責務を再確認し、①両国民の平和と繁栄を希求する意思に基づく新たな米朝関係の構築の約束、②朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築への共同しての努力、③板門店宣言を再確認し、朝鮮による朝鮮半島の完全な非核化にむけた努力、④戦争捕虜や行方不明兵の遺骨回収への努力を確認した。今後、米朝高官による具体的協議を行うとしており、両国が大所高所に立って共通理解の下で朝鮮半島の平和、ひいては東北アジアの平和に向けて努力していくことを心から期待する。
トランプ米大統領が、会談後の記者会見において在韓米軍の削減に触れたことも大きく評価したい。「米韓合同軍事演習は挑発的だ」「朝鮮との交渉中に『戦争ゲーム』をするのは不適切」との言葉に、韓国政府も支持する考えを示した。この姿勢を継続していくことを希望する。
両国は、朝鮮戦争の休戦状態を引きずり、長年にわたって対立してきた。朝鮮戦争を終結し、休戦協定を平和協定に変えることが、東北アジアの平和と安定につながることは論を待たない。そのためには、戦争当事国である中国政府、韓国政府の姿勢もきわめて重要だ。侵略戦争と植民地支配によって、朝鮮半島の南北分断の要因を作った日本政府も、自らの役割を自覚しなくてはならない。
共同声明は、トランプ米大統領が「包括的」と表現したように、非核化への具体的方策に触れていない。朝鮮の核問題を「背信の歴史」などと非難する声もあるが、進み出す一歩が重要であることを忘れてはならない。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言に拘泥し、一歩も進まないのであれば非核化は実現できないと考える。必要なのは、非核化に向けたプロセスを一歩ずつ着実に進めることだ。そのことからも、具体性がないなどとして共同声明の意味を矮小化してはならない。
日本政府は、この間の朝鮮と韓国・中国・米国との外交交渉の蚊帳の外に置かれた。米朝会談は中止するとのトランプ米大統領の計算尽くの発言に、即座に支持すると安倍首相は発言した。これまでも、制裁の継続を唯一訴えてきた。そのような姿勢では、日朝首脳会談が開かれ対話が始まるとは考えられない。「拉致問題を取り上げた」とするトランプ米大統領に対して、「トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、朝鮮と向き合い（拉致問題を）解決していく」と応えた安倍首相の姿勢は、主権国家の主体性と言う意味で大きな疑問を感じる。今大切なことは、日朝平壌宣言の誠実な履行を相互で確認し、国交正常化を優先することと考える。拉致問題など未解決な課題は、正常化後に考えられる戦後補償など未整理の課題と共に解決をめざすべきだ。平和フォーラム・原水禁は、東北アジアの平和と非核化に向けて、これまでのとりくみに邁進する。
2018年6月13日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山真劫
藤本泰成
議長 川野浩一
6/6(水) 16:48配信 
東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。
福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。
２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、１平方メートルあたり５００ベクレル程度だった。
国は汚染土などについて、１キログラムあたり８千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも１キロあたり最高で３５０ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。（鍛治信太郎）