6.19「モリカケ疑惑糾弾!安倍内閣は退陣せよ!」緊急集会

「安倍退陣!」緊急集会に、約300人の労組員、市民が参加しました。素晴らしい!

今回は、「雨男」も「雨女」もいませんでした。\(^o^)/

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6.18白山地区集会 原水禁「反核・平和」行進(白山市市民工房うるわし)

被爆73回忌 原水爆禁止世界大会の成功をめざし、4月7日に青森県青森市をスタートした東日本コースは6/12に石川県入りし、横断幕をつないできました。

国連では世界122カ国の賛成で「核兵器禁止条約」が成立し、あとは各国での批准が待っているだけです。しかし、5大核保有国をはじめその国と軍事同盟を結ぶ国、そして日本・安倍政権は「禁止条約」採択の席にもつかず、「禁止条約は夢物語」「現実に核抑止力は効果を発揮している」として反対の意見表明をしています。私たちは、日本・安倍政権に対し「条約を批准せよ」「軍備で平和は作れない」と迫らなければ前に進みません。

とりわけこの原水爆禁止世界大会を成功させるため、その取り組み過程で、そして大会そのものの中で論議を巻き起こし「安倍内閣」に強力な圧力とゆさぶりをかけましょう。

例年どおり「うるわし」前で約120名の仲間が結集し開催された集会では、山口 俊哉白山市議のあいさつ、県原水禁の本田さんのあいさつ、基調の確認など、県内で最大の集会・行進を取り組んだ白山地区平和運動センターの皆さん、地域勤労協の皆さん、大変お疲れさまでした。<(_ _)>

 

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東京電力の福島県内全ての原発の廃炉決定に対する原水禁声明

東京電力の小早川智明社長は、6月14日、内堀雅雄福島県知事に対して、東京電力福島第二原子力発電所の4基全てを廃炉にすることで、検討に入ったことを表明しました。これにより、福島県内の10基の原発がすべて廃炉になることとなります。福島第二原発の「廃炉」決断に7年も要したことは、遅きに失しその責任は大きいと言わざるを得ません。   福島県民は、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、「原発のない福島を!県民集会」を毎年3月に開催し、福島第一原発の廃炉のみならず、第二原発の廃炉も要求してきました。今回の東京電力の決定は、両原子力発電所の現状からいって当然の結果であり、福島県民の要求にかなうものです。原水禁は、脱原発社会への歩みの一段階として評価したいと考えます。東京電力は、今後、両原発の安全な廃炉に総力を挙げるとともに、再生可能エネルギーを中心とした福島県の復興に、尽力していくことを期待します。

一方で東京電力は、中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発5・6号機(新潟県柏崎市・刈羽村)の再稼働にむけて準備を進めています。また、建設中の東通原発(青森県東通村)の計画も放棄していません。福島第一原発の過酷事故は、多くの人々から日々の生活を奪い、地域の文化を奪い、故郷を奪い、そしてかけがえのない命を奪いました。どのように抗弁しようが、東京電力の責任は逃れることはできません。しかも、事故の収束の作業は、その端緒についたばかりで、今後、膨大な時間と費用が必要となります。国民負担も増え続け、国家財政に与える影響は極めて重大です。東京電力は、溶融した核燃料の取り出しなどについて、明確な作業方法や工程・終了時期なども明確にできないでいます。事故の収束は、今後の研究・開発に待つというきわめて不透明なものであり、増え続ける汚染水の解決策も見えていません。そのような中で、原発の再稼働や新規原発の建設などに着手するなどは、言語道断と言えます。

現在進められている「エネルギー基本計画」の改訂作業では、2030年度時点で原発の電源構成に占める割合を20%~22%する方針を堅持していますが、達成のためには原発30基程度の稼働が必要となりますが、福島第二原発廃炉でさらにその達成は現実的に困難となりつつあります。また、再生可能エネルギーの割合が22%~24%に押さえられ、化石エネルギー依存度の低減を図る姿勢も見えてきません。このような、政府の姿勢は、再生可能エネルギーの将来を塞いでいます。計画の根本的な見直しを強く求めます。

東京電力は、福島県内の全原発の廃炉という決断を機に、政府の方針の拘泥することなく、再生可能エネルギーを基本とした日本の将来を牽引する電力会社としての姿勢を明確にして、日本の市民社会の負託に応えていくことを希望します。加えて、福島第一原発事故の責任を回避することなく、誠実に事故による市民の被害に対する賠償に応じていくことを求めます。そのことは事故を起こした東京電力の責任であり、そのことによってしか市民社会の信頼を勝ち得ることはできません。原水禁は、東京電力が新たな道を歩むことを求めるとともに、脱原発社会へのとりくみをさらに強化していくことを表明します。

   2018年6月15日

原水爆禁止日本国民会議

(原水禁)

議長  川野浩一

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6.12金沢地区集会 原水禁「反核・平和」行進

約100名が雨の中結集し、金沢地区集会を開催しました。その後、四高記念公園から片町→竪町経由で平和行進を実施し、労働者、市民に被爆73年の原水禁世界大会の成功と、核兵器使用禁止条約の批准、安倍政権打倒などを訴えました。

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米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明

2018年6月13日

平和フォーラム発26号

各  中央団体・都道府県運動組織 御中

                                                    フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

事務局長 勝島一博

米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明の発出について

 みなさまの日頃からのとりくみに敬意を表します。

6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が開催され、トランプ米大統領および金正恩朝鮮労働党委員長との間で、共同声明が取り交わされました。声明は、具体性には欠けるものの、米朝関係の改善と朝鮮半島の非核化に向けたとりくみに、大きな一歩を記すものとしてきわめて重要であると考えます。朝鮮戦争の終結には触れていないものの、今後中国や韓国を含めて、可能性を示唆するものであると評価します。このことにつきまして、平和フォーラム・原水禁として、以下の声明を発出しましたので送付させていただきます。

米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明

 6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間で行われた。緊張感漂う中にあって、両首脳が笑顔で握手する姿を、東北アジアの平和と非核化を求めてきた平和フォーラム・原水禁は、心から歓迎したい。

会談後、両首脳は共同声明に署名した。声明では、トランプ米大統領の朝鮮の安全保障の確約と、金正恩朝鮮労働党委員長の朝鮮半島の完全な非核化への責務を再確認し、①両国民の平和と繁栄を希求する意思に基づく新たな米朝関係の構築の約束、②朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築への共同しての努力、③板門店宣言を再確認し、朝鮮による朝鮮半島の完全な非核化にむけた努力、④戦争捕虜や行方不明兵の遺骨回収への努力を確認した。今後、米朝高官による具体的協議を行うとしており、両国が大所高所に立って共通理解の下で朝鮮半島の平和、ひいては東北アジアの平和に向けて努力していくことを心から期待する。

トランプ米大統領が、会談後の記者会見において在韓米軍の削減に触れたことも大きく評価したい。「米韓合同軍事演習は挑発的だ」「朝鮮との交渉中に『戦争ゲーム』をするのは不適切」との言葉に、韓国政府も支持する考えを示した。この姿勢を継続していくことを希望する。

両国は、朝鮮戦争の休戦状態を引きずり、長年にわたって対立してきた。朝鮮戦争を終結し、休戦協定を平和協定に変えることが、東北アジアの平和と安定につながることは論を待たない。そのためには、戦争当事国である中国政府、韓国政府の姿勢もきわめて重要だ。侵略戦争と植民地支配によって、朝鮮半島の南北分断の要因を作った日本政府も、自らの役割を自覚しなくてはならない。

共同声明は、トランプ米大統領が「包括的」と表現したように、非核化への具体的方策に触れていない。朝鮮の核問題を「背信の歴史」などと非難する声もあるが、進み出す一歩が重要であることを忘れてはならない。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言に拘泥し、一歩も進まないのであれば非核化は実現できないと考える。必要なのは、非核化に向けたプロセスを一歩ずつ着実に進めることだ。そのことからも、具体性がないなどとして共同声明の意味を矮小化してはならない。

日本政府は、この間の朝鮮と韓国・中国・米国との外交交渉の蚊帳の外に置かれた。米朝会談は中止するとのトランプ米大統領の計算尽くの発言に、即座に支持すると安倍首相は発言した。これまでも、制裁の継続を唯一訴えてきた。そのような姿勢では、日朝首脳会談が開かれ対話が始まるとは考えられない。「拉致問題を取り上げた」とするトランプ米大統領に対して、「トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、朝鮮と向き合い(拉致問題を)解決していく」と応えた安倍首相の姿勢は、主権国家の主体性と言う意味で大きな疑問を感じる。今大切なことは、日朝平壌宣言の誠実な履行を相互で確認し、国交正常化を優先することと考える。拉致問題など未解決な課題は、正常化後に考えられる戦後補償など未整理の課題と共に解決をめざすべきだ。平和フォーラム・原水禁は、東北アジアの平和と非核化に向けて、これまでのとりくみに邁進する。

 

   2018年6月13日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表 福山真劫

藤本泰成

議長 川野浩一

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2016年7月、旧江戸川河口泥から放射性セシウム最高10万4千ベクレル/㎡を検出

東京湾への放射性セシウム流入続く 河口付近の泥に集積

6/6(水) 16:48配信  朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から5年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授(環境解析学)が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。

福島の事故では、半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137が同時に放出された。両者の放射能の総量は5年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。

2016年7月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で1平方メートルあたり約10万4千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の5カ月後に測定した際は2万100ベクレルで、約5倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、1平方メートルあたり500ベクレル程度だった。

国は汚染土などについて、1キログラムあたり8千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも1キロあたり最高で350ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。(鍛治信太郎)

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2018年 被爆73周年 原水禁「反核・平和」行進(課題、日程)

原水禁「反核・平和」行進  「核兵器廃絶!」「核禁止条約を批准せよ!」「モリカケ疑惑糾弾!」「フクシマ被ばく者を切り捨てるな!」「安倍内閣は退陣せよ!」

6月12日(火)18:15金沢地区集会「反核・平和」行進 いしかわ四高記念公園
6月15日(金)18:00奥能登地区集会「反核・平和」行進 珠洲市労働金庫前
6月18日(月)18:00白山地区集会「反核平和」行進 白山市市民工房うるわし
6月20日(水)18:00富山県引き継ぎ集会 原水禁「反核・平和」行進 フレンドパーク5階
6月23日(土)14:00中能登地区集会「反核・平和」行進 志賀町赤住団結小屋前
6月26日(火)18:30南加賀地区集会 「反核・平和」行進 小松市役所前

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6.8「レッド・フラック・アラスカ」演習参加抗議・緊急集会

20180608「レッド・フラック・アラスカ」演習に参加するな!申入れ(6月7日)

「レッド・フラック・アラスカ」他国間演習・緊急集会で、「戦争訓練」参加抗議と安倍政権打倒を訴えました。

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「レッド・フラッグ・アラスカ」演習参加中止の申入れ 小松空自基地と小松市役所

対北朝鮮、本質的には対中国との戦争に備えた「戦争=先制攻撃」訓練のため、「レッド・フラック・アラスカ」なる他国間演習に参加するため、小松基地から10機(内4機は予備機のため帰還予定)のF15戦闘機が轟音とともに飛び立った。(6/5早朝8時頃)

これに断固抗議し、参加を中止させるため、7日10時から小松空自基地司令に対し、11時半から小松市長に対し、以下の申し入れ書を手渡した。

2018年6月7日

航空自衛隊小松基地

司令 門間 政仁 様

石川県平和運動センター

代 表 南  弘樹

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表 長田 孝志

小松能美平和運動センター

議 長 吉田   大輔

加賀地区平和運動センター

議 長 市野 晃司

石川県憲法を守る会

代 表 岩淵 正明

社民党石川県連合

代 表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

「レッド・フラック・アラスカ」演習参加中止申入書

   私たちが第一次小松基地爆音訴訟を提訴して42年が経過しました。しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は爆音と墜落の恐怖から逃れ得ていません。この間司法は4回も「受忍限度を超える騒音」と認定し、違法な状況を放置し続ける国・防衛省を厳しく指弾しました。それにもかかわらず、爆音の除去どころか軍備増強がなされ、2016年にはアグレッサー部隊を増強しました。機数は10機増の50機体制となり、騒音や墜落の危険性は増える一方です。訓練時のF15戦闘機は、燃料を満載したタンク2基を取り付け、弾薬を満載して飛び立ちます。しかも、市街地上空で急上昇や急旋回を繰り返し、耳が張り裂けんばかりです。環境基準など何一つ守られていないと司法が指弾しているにもかかわらず、歴代「空自司令」は市民に対して「“10.4協定”をしっかりと守りたい」と言行不一致を繰り返しています。

安倍政権は「国民の生命を守ることが国家の最大使命」と言いますが、小松基地周辺の、そして沖縄をはじめ全国にある基地周辺の人々の「生命」と「健康」は放置されています。絶対に許せません。

安倍政権は、「集団的自衛権の行使は合憲」として「戦争法=安保法」を強行成立させました。世界のあらゆる所で米軍とともに「戦闘行為」を実行できる自衛隊にしたのです。昨年8月には、B52「核」爆撃機を小松基地のF15戦闘機に護衛させ、「核戦争」作戦さえ秘密裡に、複数回に渡って実行したのです。そして、それに抗議する私たちの申入れに対し、迷彩服の自衛官を「乱入」させて恫喝しました。国会では、幹部自衛官が護憲派議員に対し「国民の敵」と罵倒しました。これがまさに「戦争する国」のいまの姿と言わなければなりません。

今回の、米軍の多国間演習「レッド・フラッグ・アラスカ」への参加はまさに「戦争法」の具現化であり、「戦争訓練」にほかなりません。絶対に許せません。訓練参加に断固反対し、以下を強く申し入れます。

1.米軍が行う多国間演習「レッド・フラッグ・アラスカ」への参加は「戦争=先制攻撃」訓練への参加であり、憲法に違反します。即刻、中止すること。

2.10.4協定は、「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消すること。

2018年6月7日

小松市長 和田 愼司 様

石川県平和運動センター

代 表 南  弘樹

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表 長田 孝志

小松能美平和運動センター

議 長 吉田   大輔

加賀地区平和運動センター

議 長 市野 晃司

石川県憲法を守る会

代 表 岩淵 正明

社民党石川県連合

代 表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

「レッド・フラック・アラスカ」演習参加中止申入書

 日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

私たちが第一次小松基地爆音訴訟を提訴して42年が経過しました。しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は爆音と墜落の恐怖から逃れ得ていません。この間司法は4回も「受忍限度を超える騒音」と認定し、違法な状況を放置し続ける国・防衛省を厳しく指弾しました。それにもかかわらず、爆音の除去どころか軍備増強がなされ、2016年にはアグレッサー部隊を増強しました。機数は10機増の50機体制となり、騒音や墜落の危険性は増える一方です。訓練時のF15戦闘機は、燃料を満載したタンク2基を取り付け、弾薬を満載して飛び立ちます。しかも、市街地上空で急上昇や急旋回を繰り返し、耳が張り裂けんばかりです。環境基準など何一つ守られていないと司法が指弾しているにもかかわらず、歴代「空自司令」は市民に対して「“10.4協定”をしっかりと守りたい」と言行不一致を繰り返しています。

安倍政権は「国民の生命を守ることが国家の最大使命」と言いますが、小松基地周辺の、そして沖縄をはじめ全国にある基地周辺の人々の「生命」と「健康」は放置されています。絶対に許せません。

安倍政権は、「集団的自衛権の行使は合憲」として「戦争法=安保法」を強行成立させました。世界のあらゆる所で米軍とともに「戦闘行為」を実行できる自衛隊にしたのです。昨年8月には、B52「核」爆撃機を小松基地のF15戦闘機に護衛させ、「核戦争」作戦さえ秘密裡に、複数回に渡って実行したのです。そして、それに抗議する私たちの申入れに対し、迷彩服の自衛官を「乱入」させて恫喝しました。国会では、幹部自衛官が護憲派議員に対し「国民の敵」と罵倒しました。これがまさに「戦争する国」のいまの姿と言わなければなりません。

今回の、米軍の多国間演習「レッド・フラッグ・アラスカ」への参加はまさに「戦争法」の具現化であり、「戦争訓練」にほかなりません。絶対に許せません。小松市民の安寧を確保するため、以下について強く申し入れます。

1.米軍が行う多国間演習「レッド・フラッグ・アラスカ」への参加は「戦争=先制攻撃」訓練への参加であり違憲です。従って小松基地司令に対し、参加中止を要請すること。

2.10.4協定は、「いつ、いかなるとき」でも遵守するとともに、違法状態を速やかに解消するよう、小松基地司令に要請すること。

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中学校道徳教科書展示会での視点(いしかわ教育総研より無断転載)

中学校道徳教科書展示会での視点
教育政策部会長 半沢英一

「子どもの権利条約」の道徳
日本をふくむ世界196の国・地域が批准し、人類共通の教育理念となっている「子ども
の権利条約」はその前文で、子どもは平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯の精神で育てられなければならないとしている。「子どもの権利条約」を含む国際人権論は、この小さな惑星・地球で生きる人類に、平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯という普遍的かつ妥当な道徳規範を提示している。

安倍政権による道徳教科化の目的
平気で嘘を言い、自由にものをいえず他国を侵略し女性を無権利状態においた戦前への
回帰を妄想する政権が、道徳の教科化を行い今年は中学校教科書の採択まで行われる。政権の意図はいじめ対策などにあるのではない。その意図は先行するテキスト『私たちの道徳』や教科書検定の姿勢から見て取れるように、自民党憲法「改正」案と同様に国際人権論やそれと整合する(戦争放棄という先進的条項さえ持つ)日本国憲法を貶め、戦前の暗い日本に近づけ最終的にはそれに回帰することにある。直接的には平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯という、表立っては否定できない価値観から児童および教職員を引き離すことに、隠された真の目的がある。

予測される中学校道徳教科書の状況
先行した小学校道徳教科書を見ると、『私たちの道徳』を出版した廣済堂あかつき、安倍
政権背後のカルト組織・日本会議が造った教育出版教科書を除き、各教科書会社は安倍政権が目指す思想統制に、不十分だがそれなりの抵抗を示している。中学校教科書でも、廣済堂あかつき、教育出版、また教育出版以上に日本会議に近い新規参入の日本教科書以外の5社(東京書籍、学校図書、光村図書、日本文教出版、学研みらい)はそれなりの抵抗を示すと推測される。少しでも良い教科書を採択させるため、教科書展示会において適確な意見を述べることはそれなりに重要である。

道徳教科書評価の大原則
展示された中学校道徳教科書をどのように評価するか。要は、子どもを平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯といった価値観を持つ主権者に育てる姿勢ができるだけ強く、それとは逆の自由にものをいえず権力に従順な「臣民」に導く姿勢ができるだけ弱い教科書を評価し、そうではない教科書を批判することに尽きる。しかしより具体的な目のつけどころを知りたいという方もおられるかと思い、以下その点について愚考を述べる。もちろん最終的にはお一人お一人の自主的判断が必要だが、愚考がその判断に少しでも参考になることがあれば幸いである。
『私たちの道徳』から見えてくる道徳教科書の目のつけどころ私は拙著『こんな道徳教育では国際社会から孤立するだけ』合同出版2017で、『私たちの道徳』全4冊を分析し、『私たちの道徳』を理解する4つのキーワードは「夢」「家族」「きまり」「国」だとし、『私たちの道徳』の意図は
① 「夢」を持ち、競争させられることに疑問を持たない人間を造る。
② 「家族」を絶対視し、疑問を持たない人間を造る。
③ 「きまり」を批判せず、自他の人権と尊厳そんげんを考えない人間を造る。
④ 「国」を絶対視し、日本人である前に人間であるなどと考えない人間を造る。
ことにあるとし、これを標語的にまとめれば『私たちの道徳』とは、「理性」なき「夢」、「個人」なき「家族」、「人権」なき「きまり」、「人類」なき「国」だと総括した。これは教科書展示会で道徳教科書を評価することにも有効な視点と思われる。以下、上記項目にそって、道徳教科書のどういう点を見ればよいかを具体的に提示する。

「理性」なき「夢」
「夢」の同義語として「理想」「情熱」「やりがい」などが考えられる。ブラック企業が労働条件や低賃金を考えず働く都合の良い労働力を得るために喧伝する言葉である。『私たちの道徳』でも企業のみならず、国家や社会に疑問を持たない人間を造ることを目指して乱発されている。二宮尊徳や成功したアスリートのみが顕彰され、挫折や限界のことは小学校テキストでは語られない。中学校テキストで初めて限界が語られるが、驚くべきことに(あるいは見え透いたことに)、自分の挫折の原因は自分にあったと「自己責任」が結論とされていた。したがって留意されるべきは次のようなことである。
(1)「夢」「理想」「情熱」「やりがい」などが強調される程度、異常さはどうか。
(2)一般人の参考にならない成功者のみが取り上げられていないか。挫折や失敗談が
排除されていないか。
(3)社会や企業の問題を考えさせないように「自己責任」が強調されていないか。

「個人」なき「家族」
自民党改憲草案で日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される」が「すべて
国民は人として尊重される」とされたように、日本の反動支配層は「個人」が嫌いで、『私たちの道徳』でも「個人」を否定するために「家族」が強調されている。戦前の家父長制復帰への妄想や、生活保護を家族に押し付ける意図が「家族」礼賛の背後にある。小学校道徳教科書の検定でも「家族の絆を考えよう」が「家族にとって自分のできることは何か」に変えさせられた。つまり「家族」は絶対的なものであり、その内実を考えることは許さないという姿勢が文科省にある。こうして留意されるべきは次のようなことである。
(4)「家族」がステレオタイプなものしか取り上げられず、ひとり親の家族や障がい者をもつ家族が無視されていないか。
(5)「家族」によって「個人」が抑えられることが美化されていないか。
(6)「家族」の問題を客観的に考える姿勢が排除されていないか。

「人権」なき「きまり」
『私たちの道徳』では様々な「きまり」は護らなければならないものであり、それに疑問
を持つことや、変えようとすることは叙述から避けられていた(主権者なら自分の国の欠点や悪いきまりは変えられるはずなのに)。その一方では、国際人権論や日本国憲法を「きまり」の中には数えず、すべての人間に無条件に与えられているはずの「基本的人権」は、社会的秩序を護る義務をはたした上で与えられるものだという(自民党憲法「改正」案同様の)主張が繰り返し行われていた。労働が語られるとき、労働者の権利が語られることがなく、企業が果たすべき社会的責任の中に基本的人権の遵守が挙げられないといった露骨なバイアスが見られた。したがって留意されるべきは次のような点である。
(7)「きまり」の絶対性が強調される程度、異常さはどうか。
(8)国際人権論、日本国憲法の扱われ方、歪曲の具合はどうか。
(9)基本的人権の扱われ方はどうか。無条件のものとされているか。そうでないとしたら、義務との関係はどう叙述されているか。

「人類」なき「国」
『私たちの道徳』の一大特徴は「日本」を古代から現代まで一貫して変わらず独自に存在
し続けたものとイメージさせようとしていることにあった。その結果、牛肉やジャガイモがメインの食材である肉じゃがを「日本人が昔から食べてきた」「和食」とするような珍妙な記述も見られた。小学校教科書の検定でパン屋が和菓子屋になおされたという新聞報道は、『私たちの道徳』の偏狭な国家礼賛(逆に「日本」を貶めている)路線が踏襲されていることを示している。また小学校教科書の検定でも今回の中学校教科書の検定でも、杉原千畝記述で「日本がナチスドイツと同盟を結んでいた」ことを意味する記述が消された。文科省が「特定の価値観を押し付けない」と言っているのは真っ赤な嘘で、歴史修正主義を犯してまで、日本人である前に人類の一員であるという発想を子どもの段階で奪おうとしていることから目を背けてはならない。以上のようなことから次のようなことに留意してほしい。
(10)「日本」を「人類」から切り離す姿勢が、どの程度のものか。
(11)「日本」を美化するために、無理がどれだけなされているか。
(12)「人類の一員である前に日本人であれ」というメッセージがどの程度、露骨になされているか。

臣民の道徳か主権者の道徳か
以上、「少しでもまともな教科書」を選ぶための愚考を提示した。しかし「少しでもまと
もな教科書」を選ぶだけでは、子どもたちを「臣民道徳教育」から護ることはできない。そのためには、道徳教育を担当する教職員のみならず、一般の市民が、主権者として日本社会のあり様に責任を持ち、かつ日本人である前に(少なくとも、あると同時に)人類の一員として人類の未来に対して責任を持つ「主権者の道徳」を持たなければならない。その「主権者の道徳」の立脚点は、国際人権論、日本国憲法、反歴史修正主義、知性主義である。この「主権者の道徳」に立脚するとき、文科省さえ「特定の考えを押し付けたりしない」と建前上言わざるをえない国際環境や社会状況下では、文科省の「臣民道徳教育」など恐れるにたりないのである。

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