7月17日、石川県知事に志賀原発の電源車バッテリー火災で申入れ

7月12日北陸電力本社への申入れに続き、7月5日バッテリー火災から12日間を経た7月17日、石川県知事に対し、「重大事故の認識はあるか」「北陸電力は志賀原発を運転する資格なし・廃炉へ」「適合性審査申請書の取り下げ」、そして「原因究明を」求める申し入れを行なった。さよなら志賀原発ネットワークほか3団体14名、対応したのは、危機対策課原子力安全対策室の千葉室長、上野室次長でした。

申し入れ書に対し石川県は、「火災原因は調査中」「廃炉等については規制委の所管」「再発防止の徹底を求める」「規制委には厳格な審査を求めている」との考え方を述べた。これらに対し、「いまだに調査中とは指導が弱すぎる」「あってはならない重大事故と認識しているのか」「プレリリースに反省の色がない」などを追及。県は、「プレリリースは淡々と書きすぎと伝えてある」「早くても中途半端な結論ではさらに悪い」「しっかりした原因究明を行なうよう指導」していると答えた。

私たちは繰り返し、「石川県の『厳しい指導』の結果にもかかわらずこのようなお粗末な事件が繰りかえされる北陸電力にどう対応するか」が問われているのだと追及したが、堂々目ぐりであった。安全協定からも、「地域住民の安全確保のため、関係諸法令及びこの協定に定める事項を遵守し、地域住民に被害を及ぼさないよう万全の措置を講じなければならない」とあり、重ねて「従来の延長線上ではない抜本的な指導強化を」を要請した。具体として、「北電に志賀原発を運転する資格なし」「適合性審査申請書の取り下げ」を迫らないから「北陸電力は甘い対応となる」と指摘。さらに、安全協定に基づく「安管協」での論議が、「規制委員会を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」「北電は自信を持って対応してほしい」などと、「活断層問題」で四苦八苦している北陸電力の応援団と化している現状・姿勢では、「安全確保」は画餅に帰す。

申入れ後、参加者の感想

「知事が前のめりで、北陸電力はそこを見ているので行政をなめ切っているのでしょう。これまでの、まるで北電の応援団と受け取られても仕方のない言動が今日の事態(北陸電力の無責任な対応・事件・事故)を招いているのでしょう。

 

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米国のイラン攻撃準備反対! 戦争は仕掛けられる

米国のイラン攻撃準備反対!  米国のサイバー攻撃抗議!

米国のスパイ機遊弋反対!  米国のマッチポンプに騙されるな!

有志連合の結成反対!  イランの核開発反対!

日本の戦争参加反対!

 

 

米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛

2019/7/11 2:00    日経新聞より
イラン沖などで民間船舶を護衛するため、米政権は有志連合の結成をめざす(コラージュ、米空母の写真は共同)

イラン沖などで民間船舶を護衛するため、米政権は有志連合の結成をめざす(コラージュ、米空母の写真は共同)

トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。

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米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官代行らと協議し、有志連合の結成案について詳細を詰めた。ロイター通信によるとダンフォード氏は複数国と調整に入っていると記者団に明らかにし「数週間のうちにどの国が構想を支持するかわかるだろう」との見通しを示した。

日本は原油のほぼ全量を輸入に依存しており、なかでも中東への依存度が高い。財務省の貿易統計によると2018年は中東依存度が88%に達した。国別ではサウジアラビアが38.6%、アラブ首長国連邦(UAE)が25.4%と高く、イランは4.3%だった。

日本船主協会によるとホルムズ海峡を通過する会員各社の船舶は年間延べ1700隻に上り、そのうち約500隻がタンカーだという。海運会社は危険海域を全速力で通過したり、見張りを増やしたりして対応しているが、民間企業だけの対応には限界がある。

野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ」と強調した。有志連合への参加の可能性には「日米間で緊密なやり取りをしているが詳細は差し控える」と語った。

米側は有志連合について、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みを想定しているとされる。現段階では不透明な部分が多く、日本政府は自衛隊派遣以外の選択肢も含め準備を進める。

自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合、大きく4つの法的枠組みが想定される。安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使や後方支援、自衛隊法での海上警備行動、海賊対処法による自衛隊派遣、期限を切った特別措置法の制定だ。

安保法に基づく集団的自衛権は日本に関係の深い国が武力攻撃を受けた際、日本が「存立危機事態」に陥ると判断すれば行使できる。国民の生命、財産などが根底から覆される明白な危険が認められるなど3要件を満たすことが前提で、法的な制約は大きい。放置すれば日本に武力攻撃のおそれがある「重要影響事態」と認定した場合は多国籍軍を後方支援できる。

海上警備行動は日本人が乗船しているなど、日本に関係のある船舶を護衛するために防衛相の判断で自衛隊を派遣できる。外国の船は基本的に護衛対象にならない。海賊対処は攻撃対象が海賊とみなせる場合、射撃などで対応できる。多国間での対処が前提だ。

現行法の要件に合わない場合、特措法を新たに制定する可能性もある。ただ国会審議などで時間がかかる。米側の要請を検討した結果、自衛隊の派遣を見送る選択肢もある。伝統的な友好国であるイランとの関係が悪化する懸念もあり、慎重に判断する。

ホルムズ海峡周辺では6月に日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された。トランプ米大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」と主張していた。

 

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謎に包まれた「セシウムボール」の脅威(2019.7.16)

謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに

原発事故により少なくとも3万人以上が現在も福島県外で避難生活を続けている

原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。

福島第一原発事故から8年がたついま、飛散した放射性物質は「たいしたことはない」「健康影響はない」とされているが、はたして本当だろうか。

原発事故後、新しく発見された「セシウムボール」という放射能汚染物質がある。セシウムが含まれた未知の微粒子で、’17年にNHK「クローズアップ現代」で取り上げられ、話題になった。いったいどういうものなのか。研究者に話を聞いた。

東京も通過した『セシウムボール』

’13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。過去に研究のない「未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。

その1人、九州大学の宇都宮聡准教授(理学博士)は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。

宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。’16年に最初の論文を発表する。

宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。東京都では’11年3月15日午前10〜11時に放射能のピークが観測されている。その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ。黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。

このセシウムボールの構造分析も実施。すると、原発事故で溶けた核燃料がコンクリートと反応してできたこともわかった。核燃料は原子炉の圧力容器を突き抜け、格納容器の底のコンクリート部分に溶け落ちて固まった。

これは「燃料デブリ」と呼ばれ、廃炉作業を進めるうえで大きな問題になっている物質だ。セシウムボールは、まれに燃料デブリの小さな破片を取り込みながら、周りの環境に飛んでいくと考えられる。

それを裏づける研究もある。

「圧力容器が破損したケースの実験によれば、溶けた燃料とコンクリートが反応したときにセシウムボールと似たような微粒子ができることが報告されている」(宇都宮氏)

さらに二次イオン質量分析という手法で詳細に分析を行ったところ、放射性物質の含有比率や、原発の何号機から放出されたセシウムボールなのかなどもわかってきた。

いったい何が問題なのか?

セシウムボールの大きさは、0・5〜数ミクロン。例えば、PM2・5の「2・5」は、2・5ミクロン以下のことで、小さいために人間の肺の奥にまで到達しやすいとされ、問題になっている。つまり、セシウムボールも、呼吸により体内に取り込まれる可能性がある大きさだ。

大気エアフィルターや土壌から発見されたセシウムボール。写真は’19年の宇都宮聡・九州大学准教授らの論文から

宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。別の研究では、事故当時、東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている。

「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗(2兆)個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。

さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20〜40%(数個)が体内に沈着すると考えられる。

宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。

 加えて、セシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物(核燃料成分と同じ物質)が含まれていることも明らかになっている。原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。

「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」(宇都宮氏)

原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。

さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。

その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。

原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。

宇都宮氏らは研究を進め、「未知の領域」に踏み込み、知見を積み重ねている。

「この研究は、燃料デブリのカケラが環境中に放出されてしまったことを伝える一方、廃炉作業で困難とされる燃料デブリの取り出しに向けて、知らなければならないデブリの性質の一部を明らかにすることができるはずです。取り出し作業を安全に行うための手がかりになってほしい」(宇都宮氏)

科学者たちは、いまなお、セシウムボールの研究をさまざまな角度から続けているのだ。


懸念される内部被ばくへの影響

過去のデータからは、放射性セシウムが体内に取り込まれたとき、その量が体外に排出されて半分に減少するまでの期間は乳児で9日、50歳で90日とされてきた。しかし、それは水溶性であることが前提にある。

大気エアフィルターや土壌から発見されたセシウムボール。写真は’19年の宇都宮聡・九州大学准教授らの論文から

’17年3月、原発事故の内部被ばくへの影響に関するシンポジウムが開かれた。そこで、セシウムボールによる内部被ばくの影響について、学者が発表を行っている。

日本原子力研究開発機構の佐藤達彦氏は、局所被ばくの可能性も示唆しながら「従来の被ばくと応答(影響)は異なる可能性がある」と発表。放射線医学総合研究所の松本雅紀氏も「従来の可能性を仮定した吸入による被ばく線量評価と異なる可能性」を前提に、シミュレーションや生体内挙動モデルを検討。両者とも過去の知見が適用できない認識は共通している。

また、大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会(ICRP)の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。

数々の原発訴訟に関わる井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。

「リスクがはっきりしないのであれば、そのような環境を避けるのが最良の対策です。それができなくても、マスクなどの対策はしてほしい。でも、いまの日本は、マスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」

事故直後から、被ばくを恐れると、特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」(元原子力規制委員長・田中俊一氏)との発言があるなど、実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある。

「広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」(井戸氏)

国際的にみても、核開発当時から、内部被ばくの軽視は問題にされてきた。

「そこをはっきりさせてしまうと、核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう。日本はその問題に正面から向き合い、考えなくてはならないと思います」(井戸氏)

原発事故後、安倍政権は原発に反対する多くの世論をよそに、大飯、高浜、玄海、川内、伊方など、国内の原発を次々と再稼働させてきた。また同時に、海外に向けては原発輸出を進めてきたが、米国、英国、台湾、ベトナム、リトアニアなどで輸出はすべて失敗した。

世界が脱原発に舵を切る中、電気事業連合会の会長に新たに就任した関西電力の岩根茂樹氏は今年6月、「原発新増設」に言及。日立製作所の株主総会では、社長の東原敏昭氏が、「引き続き(原発を)推進していく覚悟だ」と強気な構えを見せる。

福島第一原発事故で生まれたセシウムボールという「未知の領域」である課題を抱え、事故被害者や住民の健康を軽視したまま、日本はどこへ行くのか。

(取材・文/吉田千亜)


吉田千亜 ◎フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島 原発事故後を生きる人々』(人文書院)

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7.12「7.5志賀原発高圧電源車火災に抗議」の申し入れ! 北陸電力本社

一カ月ほど前の6月6日、「臨界事故隠し20周年」の「廃炉申し入れ」を行なった矢先の「重大」事故です。その時も「安全対策に万全を期している」と回答したばかりでしたが‥。根本的「解決策」を求めなければなりません。

2019年7月12日

申 入 書

                                         北陸電力株式会社 社長  金井 豊 様

さよなら!志賀原発ネットワーク

志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団

                           命のネットワーク

石川県平和運動センター

富山県平和運動センター

 7月5日、志賀原発で高圧電源車から出火するという火災事故が発生しました。志賀原発構内での火災はこれが3件目ですが、今回は、安全強化策のために配備された高圧電源車からの出火でした。ところが、当日発表された北陸電力のプレスリリースは、すでに鎮火していることや外部への放射性物質の影響はなかったこと等をごく簡単に報告し、さらに「本事象は、法令の報告対象ではありません」と述べ、あたかも大したことではなかったというような印象を与えるものでした。その文面からは、高圧電源車の火災が「あってはならない重大な事故」であるという認識はまったく感じられず、今後の対応についての言及も謝罪の言葉もない内容でした。

 しかし、高圧電源車は福島第一原発事故の教訓を踏まえて、緊急時の電源確保の重要性に鑑み、大事故の際の「事故収束活動の強化・充実」のために配備されたものです。その電源車が点検の二日後にバッテリーケーブルがはずれていて火災を起したのですから、配備された電源車が肝心の緊急時に実際に機能するのかどうか、危惧せざるを得ないような重大な事故のはずです。

 2号機の新規制基準への適合性審査の申請では、「高圧電源車からの給電も含めた重大事故対策が有効に機能するかを評価し、対策により事故の進展を防ぎ、原子炉を安定的な状態に保つことができることを『確認』した」とあります。ところが今回の火災事故により、「代替電源からの給電」は絵にかいて「確認」していただけで、実際には機能しないことがあり得ることを北陸電力は自ら実証してしまったのです。これでは申請内容に偽りありと言う他なく、当然、申請は取り下げるべきです。

 たとえ停止中であっても電源喪失が起これば使用済み核燃料プールの冷却ができなくなる等、電源の確保は原子力発電所が稼働中か否かにかかわらず安全性に直結する重大な問題です。電源車の火災事故が発生し、しかもその重大性についての認識を欠く対応には、あらためて「北陸電力には原発運転の資格なし!」と言わざるを得ません。北陸電力は、直下に活断層の存在が指摘されている志賀原発の早期再稼働にいまだに固執し続けていますが、停止中の原発の安全管理さえできない電力会社が原発を再稼働させることなど、断じて許されません。

 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年3月以降停止してすでに8年4ヵ月が経過していますが、この間、この火災事故だけでなく、雨水が原子炉建屋内に流入にすることによる漏電事故、

 大雨によるモニタリング・ポスト浸水事故、あるいは運転開始以来一度も点検していなかった換気装置のフィルター損傷等々、事故トラブルの類は枚挙にいとまがありません。一般向け配布しているパンフレットには「志賀原子力発電所では、“福島第一のような事故を起こさない”決意のもと、全力で取り組んでいます」と書かれていますが、「安全最優先」というのは掛け声だけで、現実にはいつどのような事故が起きるか分からない、止まっていても危険なのが志賀原発の実態です。

 これらの事故トラブル多発の背景には、長期間停止による運転員のモチベーションの低下やたるみ、チェック体制の不備など「安全文化の構築」にはほど遠い現場の状況があるに違いありません。さらに、事故が起きた際の北陸電力の対応からは、原子力発電所が抱える本質的な危険性への認識が、そもそも欠如しているのではないかと懸念せざるを得ません。

 電力供給には必要のない、まったく発電せずに電力を消費しているだけの原発のために、これ以上危険にさらされることのないよう、高圧電源車の火災事故を踏まえて、あらためて「北陸電力に原発運転の資格なし!」と訴えるとともに志賀原発の速やかな廃炉を求め、以下、申し入れます。

【 申入れ事項 】

1.志賀原子力発電所は1号機、2号機ともに 直ちに廃炉にすること。

2.志賀原子力発電所2号機については、新規制基準への適合性審査の申請を速やかに取り下げること。

 

やり取りの中で、「事故原因は追及中」としか答えず、「なぜか」「車の事故なら1~2日で分かる」と紛糾しました。何度もの追及にも、「プレリリースの第2報は今のところ考えていない」など、「冷たい」回答に終始しました。

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相模原補給廠 米軍ミサイル部隊の新司令部か? 今後の動向を監視、駐留撤回へ 

神奈川・相模原補給廠からのレポート
米軍ミサイル部隊の新司令部?今後の動向を監視し、駐留撤回へ 沢田 政司(相模原補給廠監視団)平和フォーラム「ニュースペーパー」から転記


司令部庁舎に立った「星条旗」と「日の丸」

地元自治体を軽視した突然の駐留通告
2018年10月16日、相模総合補給廠に新たな司令部が駐留を開始した。第38防空砲兵旅団という耳慣れぬ名の司令部で、2019年10月までに115名の兵員になるという。
その半月前の9月28日、南関東防衛局が相模原市に駐留開始を通知してきた。米国が防衛省に通知したのは9月5日。3週間以上も通知を隠しておいてから、地元市に通告してきたのだ。
2018年4月、米空軍の特殊作戦機CV-22オスプレイ5機の橫田基地への飛来の時もそうだった。3月中旬の通知が半月以上も伏せられ、地元自治体への通告が後回しにされたのだ。
加えて、相模原市への通知は、週末の金曜日の夕方だった。市役所が一番対応をとりにくい曜日帯、時間帯を狙ったとしか思えない…。「このような情報が突然に、しかも決定事項として提供されたことは大変遺憾な事態です」。相模原市長は即座にこうコメントし、抗議の意思を示した。10月4日、同市は外務、防衛省に要請行動を行い、文書で改めて突然の通知に抗議し、基地の強化・恒久化は認めることができない旨を申し入れた。


駐留開始当日の2018年10月16日、
相模補給廠正面ゲート前で70名余の抗議行動

補給廠の恒久利用を許さない
10月31日、相模総合補給廠のほど近くにあり、在日米陸軍司令部の置かれるキャンプ座間で、第38防空砲兵旅団司令部の再編成式が行われた。その場で、1981年以来37年ぶりに同司令部が再編成されたこと、従来はハワイで執られていた指揮機能の一部を同旅団司令部に移し、青森県つがる市と京都府京丹後市に置かれるミサイル防衛中隊、沖縄県の嘉手納基地の迎撃ミサイル部隊の指揮、統制、調整を行うことが明らかにされた。さらに、グアムにある高々度迎撃ミサイルシステム(TAHAAD)部隊も指揮下に収めることも…。が、依然として指揮、統制の中身は全く不明である。
明けて2019年3月下旬、同司令部のオフィス機材の引越が終わり、5月には司令部庁舎前の掲揚塔に、「星条旗」の「日の丸」の2本の旗が立った。10月に司令部要員が115名となるのかどうか…。現在、要員は宿舎のあるキャンプ座間との間を米軍の公用バスで通退勤している。その数は20名にも満たない…。
東京新聞編集委員の半田滋さんは、新司令部の駐留開始は遊休化する相模総合補給廠の維持を図る方便と指摘する。半田さんの遊休化論には賛成しかねるが、新司令部の駐留は結果として、相模補給廠の恒久化に資するものであることは確か。1938年に旧日本陸軍が、1945年に米陸軍が占有してから81年が経った。新司令部の駐留により、この先も基地が存続し続けてしまうのか。今後の動きに目を光らせ、駐留の撤回を求めていきたい。
(さわだまさし)

相模原総合補給廠とは
相模原総合補給廠は神奈川県相模原市にある米陸軍の基地です。JR横浜線の矢部駅から相模原駅にかけての北側一帯は、旧日本陸軍時代から軍事基地として占有され続けています。
現在、敷地面積は197ヘクタール、横浜スタジアム75個分ほどの広さです。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争。米国が陸軍を投入したアジアでの4つの戦争で、戦闘車両、地上戦用物資・資材、病院用資材等を送り出しました。
基地の一部返還は実現しましたが、国有地のため、道路を除き地元利用の道は開けていません。一方、共同使用区域については、相模原市が管理・運営するスポーツレクリエーションゾーンの造成、整備が進んでいます。
基地縮小の動きもある一方で、今回の新司令部駐留のような動きもあり、基地返還へのとりくみに予断を許せない状況が続いています。(「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」のチラシから引用)

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志賀原発 「全電源喪失」防止の一つの手段である高圧電源車から出火 あきれる!

7月5日(金)午前10時ころ、石川県志賀原発内で高圧電源車が火災を起こしました。
原因と思われるものが7月6日(土)の北国新聞や北中新聞で書かれていますが、それよりもなによりも、「全電源喪失」の事態を防ぎメルトダウンを止めるひとつの手段としてある外部電源用の高圧電源車が、ケーブルと配管の接触によるショートから出火したという事態そのものがとても問題ありと言わなければなりません。
県平和センターは、「さよなら志賀原発ネットワーク」「志賀原発を廃炉に!」訴訟原告団の一員として、緊急の申入れを行ないます。
以下のとおり、「北陸電力本社」及び「石川県知事」に対して申し入れを行ないます。
7月12日(金)11時から、北電本社にて申し入れ
7月17日(水)10時から、石川県本庁舎1011(10階)にて申し入れ
申し入れ書(北電、知事)
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7月5日、志賀原発で高圧電源車が火災

「弛緩の極み」か、非常用電源車のバッテリーケーブル付近から出火。

起こしてはならない「事故」をまたしても起こした。やはり、再び三たび、「原発運転の資格なし」を突きつけなければなりません。再び、看過するのか、石川県原子力環境安全管理協議会の技量が問われます。

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小児甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増

甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増-福島県  2019年07月08日19時59分  時事通信より

 福島県は8日の県民健康調査検討委員会で、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が3月末時点で累計173人になったと報告した。2018年12月末から5人増え、がんの疑いも含めると218人となった。
 県が14~15年度に実施した2巡目の検査については、今年6月に同委員会の部会が評価をとりまとめ、「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と報告していた。
 8日の会議では、有識者から断定的な表現を懸念する声も上がり、委員会座長の星北斗県医師会副会長は「説明が足りない部分があり、理解しやすい表現に改めたい」と述べ、7月末までに何らかの修正をする意向を示した。

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被爆74周年 原水禁石川「反核・平和」行進 県内集会・行進

2019年被爆74周年 原水禁石川「反核・平和」行進(県下6会場)

6月20日(木)18:00 富山原水禁より「横断幕」引き継ぎ式・かほく地区集会(内灘町役場前)  中山隆志内灘町副町長、中川達(すすむ)内灘町議会議長、清水文雄内灘町議参列の下、引き継ぎ式・かほく地区集会を開会。内灘町、かほく市、津幡町勤労協、県教組組合員、町職員、富山原水禁の仲間たち50名が参加しました。

被爆74周年「反核・平和」行進 -基調(案)

ヒロシマ・ナガサキから74年、ビキニ、フクシマと被ばくを強いられた私たちは、総力をあげて「核廃絶」「脱原発」を訴えてきました。その一端は、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル賞や国連の「核兵器禁止条約」の成立として結実しました。

ところがアメリカは、MDシステムを配備し、相手国の核兵器を無力化させ、実戦で使える「小型核」さえ開発しています。ロシアは、そのMDをかいくぐる新型核を、中国は、米軍の中枢を壊滅させる核を配備しました。この夏、米・ロの中距離「核」全廃条約は期限切れとなり、世界は新たな「核軍拡」の時代に突入しようとしています。

このような中で、唯一の被爆国である日本は、核廃絶でリードするどころかアメリカを「全面的に支持」して米軍との軍事一体化を進めており、「核兵器禁止条約」の批准には後ろ向きです。

一方、志賀原発の断層は、「活動性を否定できない」と有識者会合が認定したにもかかわらず、北陸電力は「安全第一」を無視して「再稼働」を目指しています。そもそも、活断層上に原発建設(着工1988年)を誰が認めたのでしょうか。それは、班目(マダラメ)元原子力安全委員長が国会で答弁したように、「そんなことを気にしていたら原発なんか建たない」という考えのもと、北電・行政が強行したものと言わざるをえません。

その北電は、志賀1号炉で「臨界事故」(1999年6月)を起こし8年間も隠蔽しました。その反省は「蛍光灯が切れても報告する安全風土づくり」でしたが、2016年9月28日、雨水6.6トンが原子力建屋に浸水して配電盤がショートする重大事故を起こしました。しかし、10月3日の「原子力環境安全管理協議会」に報告せず、またまた隠蔽したのです。いまだに「安全性」より「利益第一」の北陸電力には、「原発運転の資格なし」と言わなければなりません。

私たちは、世界の労働者・市民とともに、「ノー・モア・ヒバクシャ」「ノー・モア・ニュークリア」「ノー・モア・ウオー」の声を上げなければなりません。憲法9条に「自衛隊を明記」して戦争と軍隊を肯定し、災害対策を隠れ蓑に、独裁条項である「緊急事態条項の新設」を狙い、「教育無償化」を口実に国家主義教育を強化しようとする安倍政権を倒さなければなりません。そうしなければ、世界に、子どもたちに未来はありません。

原水禁石川県民会議はこのことを訴えて基調といたします。

2019年6月20日

富山原水禁引き継ぎ・かほく地区「反核・平和」集会参加者一同

50名

6月21日(金)18:00 奥能登地区集会(輪島市マリンタウン)  40名

6月22日(土)14:00 中能登地区集会(志賀町赤住団結小屋前)   80名

羽咋郡市平和センター、七鹿平和センター、地区勤労協、命のネット、能登女(石川、富山ほか)の方々が参加し、初めに恒例の風船飛ばしを行ない、「反核・平和」行進を行ないました。特に、志賀原発に対し、「原発運転の資格なし!」「隠蔽体質は許さないぞ!」「至急、廃炉にしろ!」「再稼働より安全を第一にしろ!」「廃炉裁判にきちんと向き合え!」と訴えました。

6月24日(月)18:00 白山地区集会(市民工房「うるわし」) 90名

6月25日(火)18:30 金沢地区集会(いしかわ四高記念公園) 100名

6月27日(木)18:30 南加賀地区集会(小松市役所前)    50名

2019.6.27平和行進(南加賀地区)

本年も無事、最後まで「反核・平和」行進をやり切りました。6会場の総参加数は370名でした。ごくろうさまでした。横断幕はヒロシマ、ナガサキに引き継ぎます。

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被爆74周年 原水禁石川「反核・平和」行進

被爆74周年 原水禁石川「反核・平和」行進 県内集会・行進

被爆74周年 6.20~6.27 原水禁石川「反核・平和」行進(県下6会場で実施)

6月20日(木)18:00 富山原水禁より「横断幕」引き継ぎ式・かほく地区集会(内灘町役場前)  中山隆志内灘町副町長、中川達(すすむ)内灘町議会議長、清水文雄内灘町議参列の下、引き継ぎ式・かほく地区集会を開会。内灘町、かほく市、津幡町勤労協、県教組組合員、町職員、富山原水禁の仲間たち50名が参加しました。

被爆74周年「反核・平和」行進 -基調(案)

ヒロシマ・ナガサキから74年、ビキニ、フクシマと被ばくを強いられた私たちは、総力をあげて「核廃絶」「脱原発」を訴えてきました。その一端は、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル賞や国連の「核兵器禁止条約」の成立として結実しました。

ところがアメリカは、MDシステムを配備し、相手国の核兵器を無力化させ、実戦で使える「小型核」さえ開発しています。ロシアは、そのMDをかいくぐる新型核を、中国は、米軍の中枢を壊滅させる核を配備しました。この夏、米・ロの中距離「核」全廃条約は期限切れとなり、世界は新たな「核軍拡」の時代に突入しようとしています。

このような中で、唯一の被爆国である日本は、核廃絶でリードするどころかアメリカを「全面的に支持」して米軍との軍事一体化を進めており、「核兵器禁止条約」の批准には後ろ向きです。

一方、志賀原発の断層は、「活動性を否定できない」と有識者会合が認定したにもかかわらず、北陸電力は「安全第一」を無視して「再稼働」を目指しています。そもそも、活断層上に原発建設(着工1988年)を誰が認めたのでしょうか。それは、班目(マダラメ)元原子力安全委員長が国会で答弁したように、「そんなことを気にしていたら原発なんか建たない」という考えのもと、北電・行政が強行したものと言わざるをえません。

その北電は、志賀1号炉で「臨界事故」(1999年6月)を起こし8年間も隠蔽しました。その反省は「蛍光灯が切れても報告する安全風土づくり」でしたが、2016年9月28日、雨水6.6トンが原子力建屋に浸水して配電盤がショートする重大事故を起こしました。しかし、10月3日の「原子力環境安全管理協議会」に報告せず、またまた隠蔽したのです。いまだに「安全性」より「利益第一」の北陸電力には、「原発運転の資格なし」と言わなければなりません。

私たちは、世界の労働者・市民とともに、「ノー・モア・ヒバクシャ」「ノー・モア・ニュークリア」「ノー・モア・ウオー」の声を上げなければなりません。憲法9条に「自衛隊を明記」して戦争と軍隊を肯定し、災害対策を隠れ蓑に、独裁条項である「緊急事態条項の新設」を狙い、「教育無償化」を口実に国家主義教育を強化しようとする安倍政権を倒さなければなりません。そうしなければ、世界に、子どもたちに未来はありません。

原水禁石川県民会議はこのことを訴えて基調といたします。

2019年6月20日

富山原水禁引き継ぎ・かほく地区「反核・平和」集会参加者一同

50名

   

6月21日(金)18:00 奥能登地区集会(輪島市マリンタウン)  40名

6月22日(土)14:00 中能登地区集会(志賀町赤住団結小屋前)   80名         

羽咋郡市平和センター、七鹿平和センター、地区勤労協、命のネット、能登女(石川、富山ほか)の方々が参加し、初めに恒例の風船飛ばしを行ない、「反核・平和」行進を行ないました。特に、志賀原発に対し、「原発運転の資格なし!」「隠蔽体質は許さないぞ!」「至急、廃炉にしろ!」「再稼働より安全を第一にしろ!」「廃炉裁判にきちんと向き合え!」と訴えました。

6月24日(月)18:00 白山地区集会(市民工房「うるわし」) 90名

6月25日(火)18:30 金沢地区集会(いしかわ四高記念公園) 100名

       

6月27日(木)18:30 南加賀地区集会(小松市役所前)    50名

2019.6.27平和行進(南加賀地区)

本年も無事、最後まで「反核・平和」行進をやり切りました。6会場の総参加数は370名でした。ごくろうさまでした。横断幕はヒロシマ、ナガサキに引き継ぎます。

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