衆院憲法審査会 ドイツなど４か国訪問へ 改憲の状況など調査 _ NHKニュース

９月９日(月)、小松市長及び航空自衛隊小松基地司令に対し、航空祭の中止とＦ３５Ａの「試験飛行」中止を申し入れました。

小松市の担当者は、「展示飛行」は様々な人が期待しており、自衛隊と共に発展する市のためにも開催してほしいのでご理解をと、その危険性や轟音に一片の配慮もない回答に終始しました。また、Ｆ３５Ａについて「他の基地のことなので」と他人事のように回答しました。盛本　芳久県議、森一敏金沢市議が同席しました。

２０１９年９月９日(航空祭小松市長申入れ)ＰＤＦ ２０１９年９月９日(航空祭基地申入れ)ＰＤＦ

ブルーインパルスは違法？「曲技飛行」告発相次ぐ

2018/5/29 11:18（日経新聞より）

航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」に、地元住民らが航空法違反の疑いがあるとして刑事告発する動きがある。基地のイベントなどで高度な操縦技術を披露し、人気を集めるブルーインパルスだが、住民側は「住宅密集地の上空で国の許可を受けずに曲技飛行したのは違法」と主張。空自側は「曲技飛行にあたらない」とし、平行線をたどっている。

2017年8月の東松島夏祭りで曲技飛行を披露するブルーインパルス=航空自衛隊提供

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）で年1回、PRのために開かれる「航空祭」。2017年までの3年間、祭りのメインイベントだったのがブルーインパルスの展示飛行だ。同年の航空祭では桜やハートなど13種類の航跡を描き、観客から歓声が上がった。

だが、今年は2月中旬に展示飛行の中止を発表。来場者は前年の約6万2千人から約1万人に減った。小牧基地は中止の理由を明かしていないが、住民からは44年ぶりに展示飛行が復活した15年から反対する声が上がっていた。

18年1月には航空祭での飛行が「航空法違反にあたる」として基地近くの住民ら388人が名古屋地検に当時の小牧基地幹部らに対する告発状を提出し、受理された。

航空法91条は、住宅密集地の上空で、国土交通相の許可なく横転や宙返りなどの「曲技飛行」をすることを禁じている。住民らは告発状で「航空祭で機体を90度以上傾けて飛行しており、『横転』に当たるのは明らか」と指摘。国の許可を得ていないため航空法違反だと訴える。

告発した1人で、春日井市に住む安達賢一郎さん（69）は「ブルーインパルスは過去にも墜落事故を起こしている。安全が確保されているとは思えず不安だ」と話す。

ブルーインパルスは00年7月、訓練中の練習機2機が墜落し、乗員3人が死亡する事故を起こすなど過去に墜落事故を経験している。小牧基地周辺の小牧市、春日井市、豊山町の2市1町は15年、展示飛行の見直しを同基地に申し入れるなど、安全配慮を求めてきた。

ブルーインパルスの展示飛行は「曲技飛行」にあたるのか。航空法施行規則は横転や宙返り、航空機の速度の異常な変化などを「曲技飛行」と定義している。ブルーインパルスが所属する松島基地（宮城県東松島市）の広報室は「『横転』とは航空機が1回転すること」と説明。「小牧基地での飛行は曲技飛行には当たらない。住宅密集地上空での展示飛行のために曲技飛行をする際は必ず許可申請している」と主張する。

だが、告発の動きは他の基地でもある。3月には奈良基地（奈良市）で16年11月にあったブルーインパルスの飛行について、住民約130人が「国交相に許可なく『曲技飛行』をした」などとして航空法違反容疑で当時の基地司令を奈良地検に告発状を出した。

元空自航空事故調査部長の永冨信吉氏は「ブルーインパルスを操縦するのは戦闘機出身のパイロットで高い技術を持つ隊員。高度な操縦技術を示すことで抑止力を高める狙いもある」と指摘。「住民の理解を得るにはブルーインパルスの存在意義を住民に丁寧に説明し、無事故を続けることが重要だ」と話している。

（日経新聞より）

2018/5/29 11:18(日経新聞より)

航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」に、地元住民らが航空法違反の疑いがあるとして刑事告発する動きがある。基地のイベントなどで高度な操縦技術を披露し、人気を集めるブルーインパルスだが、住民側は「住宅密集地の上空で国の許可を受けずに曲技飛行したのは違法」と主張。空自側は「曲技飛行にあたらない」とし、平行線をたどっている。

2017年8月の東松島夏祭りで曲技飛行を披露するブルーインパルス=航空自衛隊提供

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）で年1回、PRのために開かれる「航空祭」。2017年までの3年間、祭りのメインイベントだったのがブルーインパルスの展示飛行だ。同年の航空祭では桜やハートなど13種類の航跡を描き、観客から歓声が上がった。

だが、今年は2月中旬に展示飛行の中止を発表。来場者は前年の約6万2千人から約1万人に減った。小牧基地は中止の理由を明かしていないが、住民からは44年ぶりに展示飛行が復活した15年から反対する声が上がっていた。

18年1月には航空祭での飛行が「航空法違反にあたる」として基地近くの住民ら388人が名古屋地検に当時の小牧基地幹部らに対する告発状を提出し、受理された。

航空法91条は、住宅密集地の上空で、国土交通相の許可なく横転や宙返りなどの「曲技飛行」をすることを禁じている。住民らは告発状で「航空祭で機体を90度以上傾けて飛行しており、『横転』に当たるのは明らか」と指摘。国の許可を得ていないため航空法違反だと訴える。

告発した1人で、春日井市に住む安達賢一郎さん（69）は「ブルーインパルスは過去にも墜落事故を起こしている。安全が確保されているとは思えず不安だ」と話す。

ブルーインパルスは00年7月、訓練中の練習機2機が墜落し、乗員3人が死亡する事故を起こすなど過去に墜落事故を経験している。小牧基地周辺の小牧市、春日井市、豊山町の2市1町は15年、展示飛行の見直しを同基地に申し入れるなど、安全配慮を求めてきた。

ブルーインパルスの展示飛行は「曲技飛行」にあたるのか。航空法施行規則は横転や宙返り、航空機の速度の異常な変化などを「曲技飛行」と定義している。ブルーインパルスが所属する松島基地（宮城県東松島市）の広報室は「『横転』とは航空機が1回転すること」と説明。「小牧基地での飛行は曲技飛行には当たらない。住宅密集地上空での展示飛行のために曲技飛行をする際は必ず許可申請している」と主張する。

だが、告発の動きは他の基地でもある。3月には奈良基地（奈良市）で16年11月にあったブルーインパルスの飛行について、住民約130人が「国交相に許可なく『曲技飛行』をした」などとして航空法違反容疑で当時の基地司令を奈良地検に告発状を出した。

元空自航空事故調査部長の永冨信吉氏は「ブルーインパルスを操縦するのは戦闘機出身のパイロットで高い技術を持つ隊員。高度な操縦技術を示すことで抑止力を高める狙いもある」と指摘。「住民の理解を得るにはブルーインパルスの存在意義を住民に丁寧に説明し、無事故を続けることが重要だ」と話している。

（日経新聞より）

7.23声明
マイナンバーカードの取得を強要する普及と利活用の促進方針を許さない！（国家･地方自治体職員に、任意である交付申請を強制するマイナンバー反対！）

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会より無断転載

政府は2019年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、6月21日「骨太の方針2019」で閣議決定した。

この方針は、2022年中にほとんどの住民にマイナンバーカードを所持させようとしている。2016年1月から交付の始まったマイナンバーカードは、3年たっても13％の交付率（交付数約1656万枚、2019年4月1日現在）にとどまり、最近は日1万枚前後しか交付されていない。それを今後3年余りで1億枚以上交付申請させようとする無茶苦茶な方針である。

2015年10月にスタートしたマイナンバー制度は、2018年11月の内閣府の世論調査でも「マイナンバーカードを今後も取得する予定はない」53.0％、「マイナポータルを利用してみたいとは思わない」62.2％、「マイナンバー制度に特に期待することはない」39.8％だったように、政府の度々のPRやカード交付を無料にするなどの普及策を行っても、市民から見放されつつある。　

それは私たちが指摘してきたように、マイナンバー制度が費用ばかりかかってメリットに乏しく、プライバシーや財産の侵害を拡大して国家による監視を強化する危険性が知られてきたためである。全国8か所で争われているマイナンバー違憲差止訴訟では、政府ですら保護措置がなければこれら危険性が生じ得ると認めてきた。そして裁判の中では、この保護措置が機能していない現実が明らかになりつつある。

ところが政府は反省もせず、マイナンバー制度が危険だという「誤解を払拭」する宣伝を集中的に行い、マイナンバーカードの取得を強要しようとしている。

政府の普及策の第1は、消費税増税対策としてのマイナンバーカードを使った「自治体ポイントによる消費活性化策」である。しかしこの自治体ポイントは、全国の自治体の１割以下しか実施していない。実証実験を行った市町村では制度が複雑で利用が広がらず、費用対効果に疑問が示されている。それにもかかわらず、2019年度中に全自治体を参加させようとしている。

普及策の第2は、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」である。しかし今後も保険証で受診でき、患者はマイナンバーカードを使う必要はない。医療機関はカード利用のための設備投資を強いられ、セキュリティ対策や窓口でのトラブルに悩まされる。保険者はマイナンバーカード普及の責任を押しつけられることに不安を抱いている。誰にもメリットはない。

普及策の第3は、マイナンバーカードの申請の押しつけである。役所に来たすべての住民をカードの申請窓口に誘導するとか、2019年度中に職員や家族にカードを取得させるとか、他の行政機関や企業、病院、店舗、自治会などに職員が出向いて申請を受ける等の「交付円滑化計画」の作成を市区町村に求めている。これらの無茶な普及策を強行すれば、職員をいくら増やしても足りず、申請が集中して交付が大幅に遅延した2016年交付開始時の二の舞いになる。

マイナンバーカードの取得は、あくまで本人の申請により任意である。総務省も「取得を義務づけることは、本人の協力を強要することになり適当でない」と述べている。なぜ任意なのに、必要を感じない申請を強要されるのか。誰のため、何のためのマイナンバーカードなのか。

私たちは、政府がマイナンバーカード取得の押しつけを直ちに中止することを求める。自治体や保険者が、住民や職員、被保険者への取得強要に加担しないことを求める。市民のみなさん、マイナンバーカードの取得を拒否しよう。

2019年7月23日