衆議院憲法審査会は海外で行われた憲法改正の状況などを調査するため、会長を務める森・元法務大臣ら与野党の議員が19日から29日までの日程で、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問します。

このうち憲法にあたる「基本法」がことし春を含め、これまでに63回改正されたドイツでは連邦議会での審議や、合意形成のプロセスなどについて、専門家らから聞き取りを行うことにしています。

またウクライナでは、憲法に大統領の権限として規定されている「非常事態の布告」の運用実態などについて、議員らから話を聞くことにしています。

さらにリトアニアとエストニアでは国民投票制度などについて調査する予定で、憲法審査会では海外の実態を把握し、今後の議論に役立てたい考えです。

サンケイより

視察団は、憲法審の森英介会長（自民党）や与党筆頭幹事である自民党の新藤義孝氏、

新藤義孝氏ブログより

9月19日、これより衆議院憲法審査会の海外調査のため、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニア各国へ出張します。

ドイツでは今年3月に63回目の憲法改正(教育のデジタル化)が行われています。

ウクライナではクリミアでの住民投票を契機に、ロシアが併合を行うなど緊張関係が続いており、2019年にウクライナのEU 及びNATO への正式加盟の推進に関する憲法改正が行われています。

リトアニア、エストニアは共にデジタル国家の推進に力を入れており、IT化の進展に関連する憲法改正が行われています。

今般の調査において最も重要なテーマは、「各国は、憲法改正の際の合意形成にいかに腐心しているか」ということであり、衆議院憲法審査会の会長、与野党幹事メンバー、衆議院事務局、記者団と共に各国の実情を確認、意見交換を行ってまいります。