石川県平和運動センターHP

野田首相の「国民生活を守るため、大飯３，４号機を再稼働する」宣言から二日目の6.10。国民の安全･命より「経済」を優先した首相は、末代まで語り続けられるでしょう。バカ首相と。

石川県中央公園（金沢市）には、原発の再稼働に反対･抗議する若者、市民、親子連れ、勤労者、組合員、社民党、各種団体員が能登から加賀から集まり埋まった。福井県からも富山県から続々と詰めかけ、パレードがはじまる頃には２０００名に膨らんだ。久和進社長も谷本石川県知事も驚いたことでしょう。連合も原子力ムラも驚いたことでしょう。

中央公園から、香林坊、片町、竪町、鱗町交差点、北陸電力前、知事公舎前、市役所前へとパレードは進む。「野田首相はやめろ」「大飯原発の再稼働は許さない」「志賀原発の再稼働も許さない」「国民に背を向けた民主党抗議」・・・。

「脱」原発運動のみならず、3.11原発事故のなんたるかも、その原因も、そして消費税増税も、共通番号制（マイナンバー制）も、秘密保全法も、憲法改悪に対しても語らない、民主党政権の「反動化」に何一つ立ち向かわない「連合」への批判も、富山県代表をはじめ、市民団体、単組、各種団体などの「シュプレヒコール」から相次いだ。

原子力のなんたるかも放射能汚染や被曝のなんたるかも知らない、そして原発の構造も語らない（語れない）野田首相・・・。国民の８割が反対しているのに、750万筆も「さようなら！原発」署名があるのに、原発を稼働させることが「使命」という首相。

再稼働後、もし大地震が福井県を襲ったら、第二のフクシマならぬフクイとならないと言えようか。免震棟も堤防もまだ。オフサイトセンターもヨウ素剤配布もまだ。格納容器を圧力から守るためのベント装置（製造に１～２年）もまだ。防災・避難計画も安全指針も、そして最も重要なシビアアクシデント対策もまだ・・・。

活断層が敷地を走っているのに、原子炉の脆性変移温度が高く、脆性崩壊の危険性もあると言うのに、周辺市町村の首長も「安全確認が不完全」と言っているのに、ストレステストは「自作・自演」なのに、斑目原子力安全委員長は、「ストレステストを再稼働の根拠としてはならない」と述べているのに、3.11を防げなかった組織・機構がまたぞろ「安全」という嘘を言っているのに、野田首相は「安全は確保された」という。

これを無責任というのでしょうか、でたらめというのでしょうか。何が「安全」だと言うのでしょう。野田首相の「国民生活を守る」とは、「国民生活を破壊する」のだ、の言い換えにすぎない。

騙されてはいけません。消費税増税を、社会福祉を守るためと言いくるめる手法と同じなのです。いま、立ち上がらず、いつ立ち上がるのでしょうか。組織された労働者である労働組合は、すべて立ち上がるべきです。立ち上がらない労働組合は、労働組合ではない、と言わざるを得ません。

「裏切った議員は、報いをこうむってもらう」

ヤクザまがいのこの発言は、なんと労組の委員長である。金を出し、運動もして議員にしてやったのに裏切ることはゆるさないと。原発推進の東電労組委員長の某大会での挨拶だそうだ。（東京新聞より）

ここに、フクシマの教訓はない。放射能汚染を起こした反省も痛みもない。あるのはうぬぼれと暴力だけだ。こんなノリで再稼働されてはたまりません。東京新聞の編集員メモであるが、まさしくそのとおりだと思う。

北電社長も「（原発がすべて止まることは）国が危険だ」と、へんてこな論理の発言をするまえに、3.11事故の教訓を、一回でいいから語ってみてほしい。

石川県も同様である。一回で良いから３．１１事故の教訓を反省的に語ってほしい。自分の頭で考え、自分の言葉で述べてほしい。

この「語り」のない、「反省」のない再稼働は、フクシマを冒涜していることになる。何の根拠もなく「安全である」を繰り返す「再稼働」は、「安全神話」への回帰として断罪されなければならない。

小児の歯のストロンチウムの含有量と原発稼働率（内部被曝について考察　矢ケ崎）

石川県平和運動センターの構成組織、各地区平和運動センター、石川県勤労者協議会、そして多くの市民団体、各種団体、社民党などの取組みに敬意を表します。

この署名には、金沢市をはじめ、多くの市民から署名が寄せられました。街頭では女性を中心に、「驚く」ほど積極的に署名をいただきました。本当にありがとうございました。

志賀町や周辺の人々からは、「町では声をあげれない」「がんばって」と激励され、カンパも寄せられました。脱原発運動の広がりと、「危険」「こわい」「放射能はいや」という共感がどんどん広がっていったことが印象に残ります。

７４，０００筆（目標８８，０００筆）を超えました。（石川県５／３１最終集約、74,176筆　全国では７００万筆を超えました。）

４月２０日、石川県に対し「志賀原発の再稼働をやめ、廃炉の準備を」と申し入れました。

平和運動センターとしては、昨年の３．１１原発事故以降、二回目の大きな申し入れとなります。（他の団体との合同では何度か申し入れていますが。）

昨年の４月６日、初めての申入れをした直後、原子力安全対策室長の「携帯電話」が鳴り、「急用」ができたとして退室したことを思い出します。眼が「うつろ」でした。　み　 な　 怒　 る　 ！

上司に諫められて戻ってきた中島室長は、「安全神話」のかなめである「５重の壁」がいとも簡単にやぶられたことを「遺憾なこと」であると、一分ほど沈黙のあとに答えました。（ただし、水素爆発などの詳細なデータや情報がないため、実態は分からないと付け足しましたが）

福島第一原発事故は、設計思想を根本から覆した事態となったのではないか、との質問に、西危機管理監は、福島原発事故は大変重く受けとめている。しっかり検証していく。北陸電力と国に求めていく、という「無内容」な「通り一遍」の回答に終始しました。

さて、原子力ムラのいわば犯罪（収賄、データ隠蔽・改ざん、危険の放置、馴れ合い、利益相反など）がつぎつぎと暴かれたのち、しかも原発の危険性が実証され、放射能が大量に放出されたいま、石川県はどのように対応したのでしょうか。

原子力安全・保安院から出向している原子力安全対策室長は、ほとんど「政府」の言質を「おうむ返し」に答えるだけでした。しかも、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」と終始答えてきた石川県ではあったが、北陸電力のこれまでの再稼働に対し、常に「問題なし」としてきた「原子力環境安全管理協議会」のメンバーには、いまだに誰一人、「脱」原発派の人は入っていない。

国の原子力政策に係るもろもろの「機関」「委員会」などでは、３．１１以降、「脱」原発派の学者・専門家が新しく入れられた。当たり前といえば当たり前のことです。「安全だ」「問題なし」をオウムのように繰り返してきた諸機関の改変が必要なのです。

しかし、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」としてきた石川県では「誰一人、替わっていません。「国が行うこと」とは、石川県的に言うと、独自では何もしないということの言い換えにすぎないことが明らかになったと言わざるを得ません。つまり「何も変わっていない」のです。

この期に及んで、福島原発事故の原因も解明されていないなか、「原子力環境安全管理協議会」は、「（再稼働に）問題なし」を繰り返すのでしょうか。

住民・県民の安全を第一に考えた、真摯な、そして純粋に科学的・物理的・倫理的・ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）的な検討を、期待したいものです。

以下に、内部被曝関係の資料を掲載します。

一歳児の甲状腺被曝試算　　　　　　　　　　東京都民の内部被曝

　この細胞のＤＮＡに傷がつき、対となる細胞が結合できなく、変形した細胞が４０～５０回分裂を繰り返すとガン化する。子どもたちで４～５年以降、大人では１０年～３０年以降、ガン化する。また、放射線障害は細胞分裂の激しい箇所が影響を受けるため、小腸など細胞の生まれ変わるスピードの早いところで症状が出る。鼻血はもっとも典型的な初期症状であり、下痢、嘔吐などが続く。

甲状腺を切除すると甲状腺ホルモンを一生涯飲まなければならない。