石川県平和運動センターHP

２０１２年４月２０日

石川県知事　谷本　正憲　様

要　請　文

３．１１福島第一原発事故から１年が経過しました。しかし、放射能の放出はいまだ止まらず、空へ、海へ垂れ流し状態です。原子炉は応急対策でやっと冷やされているというのが正しい認識であり、危険性をはらんでいる状況です。
この「過酷」事故は、自民党政権が長期にわたり、私たちの「危険性の指摘」を無視し、原子力中心のエネルギー政策を強行してきた結果です。そして、それらをまるごと追認した民主党政権の責任なのです。しかし、事故の原因解明や責任追及、被災者の補償などの多くはいまだ道半ばと言わざるを得ません。
このようなとき、民主党野田政権は４月１３日、原子力安全委員長でさえ「一次ストレステストは再稼働の条件ではない」としている「新安全基準」で、大飯原発３，４号炉の「再稼働方針」を四閣僚で決定しました。言語道断の事態です。
「再稼働方針」を決定した最大の理由は、５月５日に泊原発３号機が停止し「原発ゼロの日」が現出してしまうからです。そのまま夏場を乗り切られると原発稼働の「根拠」を失い、すべての原子力政策（核燃サイクルや核兵器など含む）が止まることを恐れているからにほかなりません。
このことは、国民の「生命」や「安全」より、財界から迫られている「安定した電力供給」や「経済発展」が優先するということです。核燃料サイクルで得られる「無限」のエネルギーと「核開発」の魔力の虜になっているとさえ言えます。このような「国民不在」の「暴挙」に断固として抗議します。
石川県がこのような「暴挙」に惑わされないために、下記の四点を要請します。

記

１　北陸電力が志賀原発を再稼働させると、１２０万県民の生命と故郷は危険にさらされ、石川県が　「死の街」になる恐れさえあります。したがって県は、再稼働に同意しないこと。

２　民主党政権による「再稼働方針」決定には、安全性の保障も防災計画も被曝対策もなく、無責任の極みです。したがって立地県である石川県として「再稼働方針」を撤回するよう国に申し入れること。

３　２０世紀の負の遺産である原発は、稼働すればするほど処理方法が未確立の「使用済み核燃料」を生み出します。したがって廃炉の道しかなく、廃炉に向けたアクションを急ぐこと。

４　原発は停止中でも「過酷事故」の危険性があります。事故対策、防災計画、被曝対策などをきちんと行い、県民の生命と安全を守ること。
以　上

「さよなら！志賀原発」実行委員長　岩淵正明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１日

　　　　　　　　輪島市の「震災がれき」受け入れに対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県平和運動センター　代表　柚木　光

　輪島市は「震災がれき」を受け入れ、同市美谷町にある輪島クリーンセンターにて焼却する意向であることを１６日明らかにしました。

　私たち石川県平和運動センターは、原水爆禁止石川県民会議、社会民主党など多くの団体、勤労者、県民とともに、核兵器とあらたなヒバクシャをつくらないため、一貫して原子力発電所、核燃料施設などに反対してきました。しかし、昨年３月１１日発生した東日本大震災により福島第一原子力発電所はレベル７の過酷事故を起こし、大量の放射性物質が日本全国にばらまかれました。多くの国民、とりわけ子どもたちを被曝の危険性にさらす重大な原発事故を繰り返さないため、より多くの市民、働く仲間、有識者などと共に「志賀原発の再稼働反対」の運動を取り組んでいるところです。

　このような中で輪島市が、「被災地の復興を支援するため」「困ったときはお互いさま」という互助の精神で支援しようという姿勢は一定の理解はできるものの、こと放射性物質に汚染された「がれき」の受け入れ（焼却・埋め立て等）についてはまったく別物と考えます。なぜなら、放射性物質の拡散、ひいては新たなヒバクシャを生み出す危険性が高まるからです。

　地震や津波により発生した大量の「震災がれき」は一般廃棄物として処分されていますが、放射性物質に汚染された「汚染がれき」は「慎重」に管理され処分されなければなりません。しかし被災地には、未処分の「震災がれき」が「汚染がれき」と区別なく放置されており、汚染石材が騒がれている今、福島県も国に対し「安全基準を示せ」と求めているのが現状なのです。

　放射性物質に汚染された「がれき」の基準値は昨年６月、密室の中で「セシウム8000Bq／kg以下は一般廃棄物として埋め立て可」と決定されました。その根拠は、現場作業員が年間２５０日、一日４時間働いたとき、被曝量を１ミリSv未満にすることから算出された数字であり、埋め立て地の住民の健康や安全を考慮した数値ではまったくありません。

　私たちは、以下の理由で「汚染がれき」の受け入れを止めるよう要請します。

 　１　輪島市は、放射線量などを事前に調査し「安全なもの」を受け入れるとしているが、その測定

法は空間放射線量を計測し、そこから放射性物質の含有量を推定するしかありません。震災がれきの放射性物質の量を推計する基礎データはほとんどなく、環境省の推計式も実証分析を行った上でのデータではない。

　２　放射性物質ゆえ、「汚染がれき」の搬出・搬入には運搬車を含め密閉された環境など「高度」

な対策が必要となる。また一般道や高速道路で、一般車との接触、放射性物質の漏洩などが起こる危険性が高まる。

　３　焼却施設のバグフィルターで「放射性物質」を「99.99％」除去できると環境省は言うが、これは「安定セシウム」の例であり、放射性セシウムでは「サッカーのゴールネットで野球の球をつかまえるようなもの」と青山貞一東京都市大学大学院教授は指摘している。

　４　放射性物質の含有量が少量であっても、焼却灰となれば１０倍から３３倍に濃縮されることは

証明されている。数量が千トン単位となれば大量の放射性物質が焼却残物となる。8000Bq／kg 以下でも問題は山積しているが、8000Bq／kgを超えたものはどのように処分するのか。設備と労力、被曝対策など幾世代にも渡って途方もない予算と責任が伴うことになる。

　５  焼却後の残物は長期に管理する必要があるが、どのように維持管理するのかまったく明らかにされておらず不安を一層助長させている。いずれ、セシウムやストロンチウム、プルトニウムなどの猛毒が漏れ出し、農業や漁業などへの影響、環境に及ぼす影響は計り知れません。

６  市町境界を越えて飛散する放射性物質は、輪島市住民のみならず、能登全域の住民に徹底した説明と論議を行わなければ実施するべきではない。

署名用チラシ（表　石川県版）

署名用チラシ（裏　石川県版）