次号「ＮＯ４７」は志賀原発特集を予定しています。
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PEACE石川ＮＯ４６（原発特集）
カテゴリー: トピックス
PEACE石川ＮＯ４６（原発特集） はコメントを受け付けていません
エネルギー基本計画の閣議決定に抗議（平和フォーラム）
エネルギー基本計画の閣議決定への抗議声明
4月11日、
画」を閣議決定した。「原発の依存度を可能な限り低減する」
現在、電気料金は値上がりしている。しかし、
また、政府は「可能な限り低減する」と記載したが、
閣議決定に先立つ4月8日、
「エネルギー基本計画」が継続を打ち出した高速増殖炉「
本格稼働が何度も先延ばしされてきた六ヶ所再処理工場を含めて、
自民党は、「原子力に依存しなくてもよい社会をめざす」、
科学は人間の生命の尊厳を前提とし、
2014年4月11日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
オスプレイ低空飛行・解釈改憲反対で申し入れ
２０１４年４月４日
石川県知事 谷本 正憲 様
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
石川県憲法守る会
代 表 盛本 芳久
石川県勤労者協議会連合会
会 長 藤田 利男
オスプレイの低空飛行訓練の中止と憲法「改正」手続きによらない「解釈改憲」の中止を求める申し入れ
住民生活の向上のために貴職が奮闘されていることに、心から敬意を表します。
さて、日米両政府は昨年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸機MV-22オスプレイの低空・夜間訓練を、「沖縄の負担軽減」の名のもと、本土の７ルートにおいて実施すると発表しました。（中国地方を加えると８ルート）
オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし36人が死亡している欠陥機です。米政府は、「機体に不具合はない」としていますが墜落の事実は否定できません。昨年8月にもフロリダ州で「墜落」し5人が怪我をしています。加えて、オスプレイの低空飛行は日本の航空法などに反する「違法の塊り」です。このオスプレイが低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命を危険にさらすことになります。アメリカでは、ニューメキシコ州やハワイ州において住民の反対によって訓練は中止されています。
それにもかかわらず日本政府及び米軍が「訓練」を強行しようとすることは、「尖閣列島」や朝鮮半島有事を想定し、敵軍を撃破するための「実戦配備」を急いでいるからにほかなりません。そもそも低空・夜間訓練とは爆撃訓練にほかならず、敵国深く侵入して敵軍を撃破するための「侵略訓練」といわざるを得ません。
一方、安倍内閣は「戦争する国」に向けて法整備を急いでおり、昨秋の「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議設置」の強行し、いまや、日米が連携して「戦争」するための集団的自衛権の行使「解禁」さえ狙っています。まさに憲法「改正」なき「解釈改憲」と言わなければなりません。憲法９６条の先行改憲が「改憲派」からも「姑息」と非難されるや、今度は「解釈」で逃げ、「私が最高責任者だ」と独善的に強行しようとする姿勢を私たちは許すことができません。
県民の生命と暮らしに責任を持つ石川県は、以下について主体的に表明するよう申し入れます。
記
１．生活圏の上空で、オスプレイが全国８ルートで低空飛行訓練することに反対を表明すること。
２．憲法「改正」手続きによらない政府の「解釈改憲」の動きに対し、遺憾の意を表明すること。
カテゴリー: トピックス, 反戦・平和, 小松基地, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
オスプレイ低空飛行・解釈改憲反対で申し入れ はコメントを受け付けていません
武器輸出原則自由！日本も「死の商人」に
武器輸出「新三原則」を閣議決定 原則自由！ (朝日新聞･デジタルより) 2014年4月1日11時41分
安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。
旧三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。
新原則は輸出の条件として、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する――と定めた。輸出禁止の具体例には、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約などの違反国、北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国がある。
武器輸出を自由にした先には、「日本製武器」で「武力侵略」する国も出てくる可能性がある。日本製武器対日本製武器の戦争だ。死ぬのはいつも「国民」であり「若者」である。日本も「死の商人」になり下がるのか！ 戦争に反対する行動と理念を提起し続けなければなりません。
武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明
2014年3月31日
武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
共同代表 福山 真劫
川野 浩一
安倍内閣は、
止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、
武器輸出三原則は、
外国為替法、外国貿易法、
認したものである。1976年には、
全ての武器と関連技術の輸出を禁じるとした。以来、
家として世界の信頼をつくりあげる上で、
してきた。しかし、
積み上げてきたことも事実である。
よりつくられた現実に合わせるために新たな原則を設定し、
想を放棄することは、平和フォーラム・
与党の説明では、
ど積極的な意味のない場合は移転しないとしている。しかし、
政府軍や反政府軍への武器の供与がどれほど紛争を深刻化し当事国
傷を与えているかを考えるならば、
和に役立つことは決してあり得ない。また、
するとして、
いるが、特定秘密保護法の議論などから言えば、
ものになるとは思えない。
日本の防衛関係費の伸び率は、
なっている。
備品の新規調達は抑制傾向になっている。
業は、戦闘車両関係企業で22社、
器輸出三原則の見直しは、
準の後退への懸念と、
という考えに他ならない。
し、そのことで日本の安全保障が後退することはない。
私たちは、専守防衛に徹し格別の軍備を持つことなく、
外交の力によって日本の安全を保障することを誓ったのではないか
はこれまで多くの技術を平和産業の中で生み出してきた。
は、憲法の平和主義とともにあった。そのことは、
進めアジア諸国民に多大な被害を与えた日本の違えることのできな
る。日本が共同開発した武器が戦場で使われ、
とを日本の市民社会は決して認めないであろう。
る武器を持って自らの糊口を凌ぐことを日本社会は良しとしない。
るように紛争当事国には渡らないと言うことが可能であると誰が約
か。
平和フォーラム・原水禁は、「武力で平和はつくれない」と考え、
てとりくんできた。人間の命を奪う武器輸出を、
安倍内閣が、平和憲法を持つ国の矜恃として、
新たな「防衛装備移転三原則」の閣議決定を断念し、
に邁進することを強く要請する。
エネ計画の政府原案決定 ３月中の閣議決定をめざす安倍内閣
2月25日 エネルギー計画の政府原案決定
原発再稼働を狙う政府原案 原発を「重要なペースロード電源」とし、高速増殖炉もんじゅは「あらゆる面で徹底的に改革し、実用化に向け研究を継続」、核燃料サイクルは「推進」とした。原発の使用済み核燃料対策は抜本的に強化するとしたが、いずれも目標等は明示しなかった。３月末に計画を決定する。
（注）使用済み核燃料問題は、「核燃料サイクル」が実現できないことを隠蔽し、「夢」として先送りして大量に溜め込んでいます。各原発サイトのプールなどに約1,4300トン、六ヶ所再処理工場のプールに約3,000トン（ほぼ満杯）と膨大です。（ホームページのトップに詳細あり）
汚染水100トン、β線の総量23兆ベクレル
2月21日、福島第一原発の井戸から超高濃度の放射能汚染水が漏洩
１リットルあたり500万Bqのストロンチウム90が検出と２月上旬の報道。しかし、2月21日にはタンクから何と2億3千万Bqのストロンチウム90を含む汚染水が漏洩。しかも100トン。総量は23兆Bqです。
（注）2億3千万Bqというのは１ℓ当たりのストロンチウムなどベータ線を出す核種だけの値です。2億3千万Bq/ℓ→１トンあたり2300億Bq。100トンなので23兆Bqとなります。ベータ核種のほかセシウム134･137も合計で1万3500Bq/ℓ→１トンあたり1350万Bq→100トンで13億5000万Bqとなります。
一大事なのに、普通の事故のように忘れ去られようとしています。
「標的の村」（別名、ベトナム村）
本日、「標的の村」ＤＶＤ版を教育会館で見てきました。ダイジェストを見てはいましたが、やはり「ノーカット版」は見に来て良かったと思います。
沖縄の「怒り」と「悲しみ」にジーンときました。政府・防衛局・米軍の「凶暴さ」を今更ながら実感しました。山城博治さんの「高屋にきてください」という青森での言葉が忘れられません。
石川では、本年2月よりほぼ毎週3回、「オスプレイ訓練反対と解釈改憲反対」の街頭宣伝を行ない、4月一杯つづける予定です。
昨年5月30日、小松基地において「嘉手納基地でのＦ１５戦闘機墜落に係る申し入れ」をおこなう際、従来やってきた「基地内申し入れ」を基地側が拒否したため、正面ゲート前で抗議と論争を３時間敢行しました。そして「正面ゲート前」を３０分間道路封鎖（車が数珠つなぎ状態となりました）するまでエスカレートしました。
県内では、上映実行委員会の取り組みにより、本日を含め８回の上映会が各地区平和センターや勤労協の協力の元、開催され、積極的に「映画鑑賞」を薦めています。
４月４日午後には石川県知事に対し、「オスプレイの飛行訓練中止と解釈改憲に反対」するよう申し入れを行います。
ともに「戦争する国」を許さないためがんばりましょう。
