平成26年5月16日

 　　　　　　　　　　　　　 異　議　申　立　書

 　金沢市　山野　之義　様

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申立人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　石川県平和運動センター  ※※※※

 　次のとおり、異議申立てをします。

１　異議申立人の氏名、年齢及び住所

　　石川県平和運動センター ※※※※※

２　異議申立てに係る処分

　　金沢市が平成２６年５月１４日付け収総第４１号で異議申立人に対して行った決定処分

３　異議申立てに係る処分があったことを知った年月日

　　平成２６年５月１４日

４　異議申立ての趣旨及び理由

 （1）異議申立ての趣旨

　 　平成２６年５月１４日付け収総第４１号で行った決定処分の取り消しを求める。

 （2）異議申立ての理由

　平成２６年５月２日付広場使用許可申請について、平成２６年５月７日に訪問した際には、金沢市からは、本件に適用があるのは、「金沢市庁舎前広場管理要綱」であり、「金沢市庁舎等管理規則」ではないと説明を受け、「金沢市庁舎前広場管理要綱」第６条（４）政治的行為に該当するため、使用が許可できない旨の説明であったため、これに対する反論を出席者一同が行った。

　ところが、本件不許可通知書によれば、全く前言を翻し、突如「金沢市庁舎等管理規則」第５条１２号示威行為に該当すると記載されている。

　示威行為が禁止されるのは集団で威力を示し、対外的に心理的圧迫を加えることとなることが不適切であるからです。したがって、正当な表現活動の一つである集会までもが示威行為ととらえられ、禁止されることは、仮に庁舎施設敷地内であっても、表現の自由を侵害し、裁量権を濫用するものであり、違法である。

　第５条各号に記載されている行為は、庁舎等の管理上支障があると認められる行為を例示列挙したものであり、各号の行為に形式的にあたるとしても、その解釈としては、庁舎等の管理上支障がある結果となるか否かは、表現の自由の重要さから、厳密に解釈されなければならない。

　また、今までにおいても、護憲に向けた同様の集会は金沢市庁舎前広場において、許可を得て実施しており、もっとも近いところでは、平成２６年５月３日に置いても集会を行ったばかりである。

　なお、「団体などの主義主張や意見等に関し賛否を表明することとなる集会を開催すること」は示威行為の定義には該当しないことを申し添える。

　更には、処分理由として、庁舎前広場を仮設駐輪場、工事用足場や資材置き場として専用的に使用するとありますが、本日現在、集会ができないような、広場の利用はされておりません。

　以上の通り、金沢市の処分理由は、いずれも理由がなく、また、許可をしない理由が、変遷をしていることからすると、本件集会での表現しようとしている表現内容自体を弾圧しようとする意図の下に行われていることは明白であり、裁量権を濫用する違法なものである。集会予定日まで、日にちがないので、直ちに処分を取り消されたい。

以下省略

集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明                                                                 

本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告が出され、それを受けた安倍晋三首相は、歴代内閣が戦後一貫して認めてこなかった「集団的自衛権行使」を容認するよう憲法解釈の変更へ向けた検討を与党に求めた。安保法制懇は、有識者で構成すると言いながら14人の構成員のすべてが集団的自衛権行使容認の立場であり、その議論は、安倍首相の意図に沿って、どのように「集団的自衛権行使の容認」に向けて「戦争への道」を開くかにあった。日本の安全保障政策の成り立ち、歴史的経過、国民世論、外交上の経緯など、多くを無視した極めて狭隘な議論と結論である。平和フォーラムは、このような一方的な報告に基づく、国民的議論なしの集団的自衛権行使容認という憲法解釈の変更を決して認めない。

報告は「国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ること」とし、「憲法論で、安全保障政策が硬直化すれば、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として憲法解釈の変更を迫っているが、これまで歴代内閣が集団的自衛権の行使は憲法に反するとしてきた経緯、そのことを日本社会がどう受け止めてきたか、世界とりわけ東アジア諸国がどう評価してきたか、などの歴史的経過には触れていない。しかも、戦後社会が一貫して守り続けた憲法解釈を変更することについて、「政府が新しい解釈を明らかにすることですむ」と述べている。そこには、平和を求め日本の戦後復興を支えた市民の思いは見えてこない。憲法が規定する主権者に対して、70年を迎えようとする戦後を否定する憲法解釈が閣議決定ですむとするのは、立憲主義の否定であり、憲法の根幹を壊すものである。

また、集団的自衛権行使の具体的行動の事例として、これまでの4類型に加え6つの事例が並べられているが、しかし目新しいものではない。ミサイル迎撃や米艦船の防護などは現実的ではないし、どの項目も、それにより集団的自衛権行使の必要性を引き出せるものではない。国連の集団的安全保障措置への参加には憲法上の制約はないとして、国連多国籍軍への参加を企図しているが、そのことをそもそも誰が要求しているのか。日本はこれまで憲法の許容する範囲の中で、多国籍軍への参加に踏み込まないとし、国連の平和活動に参画してきた。平和フォーラムは、武力を持っての貢献ではなく平和的貢献を主張してきた。日本国憲法は、そのようなあり方を規定しているのであって、銃を向けての平和貢献を容認してはいない。

「政府の行為によって」戦争に参加することは、日本の若者が死ぬということであり、そのことは日本の戦後社会のあり方を根底から覆すことだ。報告は、「国を守る」ことのみに拘泥し、個人の死について何ら言及されない。「国を守る」ために侵略戦争・戦場へとかり出され、意に沿わぬ死を強制されてきた社会への反省が、日本国憲法と日本の安全保障のあり方の根源にある。そのことを、平和フォーラムは決して忘れない。
「敗北を抱きしめて」で日本の戦後を描きピューリッツア賞を受賞したジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大学教授は、5月10日の朝日新聞で「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り非軍事的手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。この考えこそが日本のあり方の根幹になくてはならない。平和フォーラムは、そのことを基本に、戦争への道を開く集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更を阻止するため、「戦争をさせない1000人委員会」とともに全力でとりくんでいく。

空自小松は、「陸自からの協力要請」でヘリを出す。機数や機種は言えないと答えた。秘密保護法による秘匿か？　陸自金沢は、「要請を受け取るのみ」として一切の質問に答えず、「司令に伝える」と答えるばかり。

 陸自金沢駐屯地ＨＰより

報道では、金沢駐屯地司令戒田重夫（一等陸佐）氏の元、装甲車、偵察警戒車など車両２５台、ヘリ６基、舞鶴音楽隊など３５０人が隊列を組んで徒歩行進するとのことであるが、

正面ゲート前に飾られた「５．２４市中パレード」（上↑）ポスターを見ると、攻撃型ヘリや偵察警戒車（軽戦車？）までもが並び、迷彩服を着た「兵士」が行軍する姿が映し出されている。

観光都市金沢市の、観光客や市民が憩う中心街の上空で、そして地上で、「戦争礼賛」「戦争準備」の尋常でない「軍事パレード」が強行されようとしている。

　　　　　　　　　　　 申し入れ書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月９日

　陸上自衛隊金沢駐屯地司令　戒田　重雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表代行　糸矢　敏夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県勤労者協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　藤田　利男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県憲法を守る会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　岩淵　正明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小松基地爆音訴訟連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　　　　　　　会　長　長田　孝志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原水爆禁止石川県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　川本　蔵石

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 聖戦大碑撤去の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　角三　外弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社民党石川県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　盛本　芳久

 　報道によれば、陸上自衛隊第１４普通科連隊は、創設６０周年記念を理由に海上自衛隊舞鶴基地と航空自衛隊小松基地から応援を得、陸海空三自衛隊が合同して、金沢市内を行進するという計画を発表しました。４７年ぶりに行われることは異様なことであり、「今、なぜ」という疑問がわかざるを得ません。

　安倍首相は集団的自衛権の行使を合憲とする解釈改憲を行おうとしています。今回の「軍事パレード」の翌日には野田駐屯地で模擬戦闘訓練の公開や戦車試乗・装備品展示なども行われる計画です。まさに「戦争ができる国」にむけた政策と軌を一にしたものと言えます。

　私たちは、「軍隊で平和は作れない」と考えています。軍隊の行進や軍事車両、武器を見て「かっこいい」と思う市民が増えることは決して良いことではありません。武器や軍隊の向こう側で、無辜の市民が傷つき、命と尊厳が奪われることを忘れてはなりません。自衛隊は「災害救助」などで認知されているのであり、決して軍隊として認められているのではありません。

　金沢市は戦禍にさらされることなく、伝統文化を築き上げてきた都市として1985年に平和都市宣言を決議しました。

　そのような県都金沢市の中心部において軍事パレードをおこなう事は、「戦争（自衛隊）への協力心」を醸成し、いずれ「戦争賛美」や「他国蔑視の愛国心」という偏狭なナショナリズムを生み出す元凶になりかねません。一見、勇壮な軍事パレードから生み出されるこれらを、私たちは決して認めることができません。よって、以下を要請します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 　戦争賛美、戦争準備につながる、軍事パレードの計画を撤回すること。