ア ピ ー ル
憲法違反の「閣議決定」を強行した安倍首相に対し抗議します。そして、撤回を求めます。
安倍首相は７月１日、従来認めてこなかった「集団的自衛権の行使」を容認し、憲法の「明文改正」もなく、「戦争しない国」から「戦争する国」へ大転換する決定を強行しました。
歴代自民党政権が「憲法９条のもとでは、自国が攻められたとき以外は武力行使できない」としてきた憲法及び国の基本姿勢を、「他国が攻められたときでも、自国にとって重要であると判断したときは武力行使ができる」ものへと解釈変えしたのです。このことは、国民的合意形成を欠いた遺憾な行為と言わざるを得ず、与党の密室協議によって性急に決定した民主主義に対する暴挙と言わなければなりません。まさに「立憲主義の否定」です。
自国防衛の概念を「他国」にまで拡大することは、「戦争の恐れを払拭するため、“やられる前にやる”という論理」であり、「限定的」「必要最小限」などという主張は画餅に帰す事になります。憲法の根幹を、解釈で変更する今回の「閣議決定」は撤回させるしかありません。
与党協議のなかで公明党は「歯止めをかけた」と主張していますが、政府問答集では「８事例全てが可能」となっており、すでに「歯止め」は外されています。安倍首相に「切ってでもやる」と言われ、国民の命と党の命運を天秤にかけた結果と言わざるを得ません。
かつて吉田茂首相は、「第９条第２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない以上、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べています。歴史上、「侵略」すると言って戦争した国はありません。みな「自国防衛を口実」に戦争をしているのです。「満州の防衛は日本の生命線」という主張と「ホルムズ海峡は日本の生命線」と言うことのどこが違うのでしょうか。
いま、日本は「分岐点」にあります。戦争を許すのか、許さないのか！
「臨時国会」「通常国会」で『戦争法「改正」の成立』をなんとしても阻止し、暴挙を繰り返す安倍政権を退陣に追い込まなければなりません。共に闘うことを訴えてアピールします。
７．３集会参加者一同
石川県平和運動センター
