集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明                                                                 

本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告が出され、それを受けた安倍晋三首相は、歴代内閣が戦後一貫して認めてこなかった「集団的自衛権行使」を容認するよう憲法解釈の変更へ向けた検討を与党に求めた。安保法制懇は、有識者で構成すると言いながら14人の構成員のすべてが集団的自衛権行使容認の立場であり、その議論は、安倍首相の意図に沿って、どのように「集団的自衛権行使の容認」に向けて「戦争への道」を開くかにあった。日本の安全保障政策の成り立ち、歴史的経過、国民世論、外交上の経緯など、多くを無視した極めて狭隘な議論と結論である。平和フォーラムは、このような一方的な報告に基づく、国民的議論なしの集団的自衛権行使容認という憲法解釈の変更を決して認めない。

報告は「国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ること」とし、「憲法論で、安全保障政策が硬直化すれば、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として憲法解釈の変更を迫っているが、これまで歴代内閣が集団的自衛権の行使は憲法に反するとしてきた経緯、そのことを日本社会がどう受け止めてきたか、世界とりわけ東アジア諸国がどう評価してきたか、などの歴史的経過には触れていない。しかも、戦後社会が一貫して守り続けた憲法解釈を変更することについて、「政府が新しい解釈を明らかにすることですむ」と述べている。そこには、平和を求め日本の戦後復興を支えた市民の思いは見えてこない。憲法が規定する主権者に対して、70年を迎えようとする戦後を否定する憲法解釈が閣議決定ですむとするのは、立憲主義の否定であり、憲法の根幹を壊すものである。

また、集団的自衛権行使の具体的行動の事例として、これまでの4類型に加え6つの事例が並べられているが、しかし目新しいものではない。ミサイル迎撃や米艦船の防護などは現実的ではないし、どの項目も、それにより集団的自衛権行使の必要性を引き出せるものではない。国連の集団的安全保障措置への参加には憲法上の制約はないとして、国連多国籍軍への参加を企図しているが、そのことをそもそも誰が要求しているのか。日本はこれまで憲法の許容する範囲の中で、多国籍軍への参加に踏み込まないとし、国連の平和活動に参画してきた。平和フォーラムは、武力を持っての貢献ではなく平和的貢献を主張してきた。日本国憲法は、そのようなあり方を規定しているのであって、銃を向けての平和貢献を容認してはいない。

「政府の行為によって」戦争に参加することは、日本の若者が死ぬということであり、そのことは日本の戦後社会のあり方を根底から覆すことだ。報告は、「国を守る」ことのみに拘泥し、個人の死について何ら言及されない。「国を守る」ために侵略戦争・戦場へとかり出され、意に沿わぬ死を強制されてきた社会への反省が、日本国憲法と日本の安全保障のあり方の根源にある。そのことを、平和フォーラムは決して忘れない。
「敗北を抱きしめて」で日本の戦後を描きピューリッツア賞を受賞したジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大学教授は、5月10日の朝日新聞で「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り非軍事的手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。この考えこそが日本のあり方の根幹になくてはならない。平和フォーラムは、そのことを基本に、戦争への道を開く集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更を阻止するため、「戦争をさせない1000人委員会」とともに全力でとりくんでいく。

空自小松は、「陸自からの協力要請」でヘリを出す。機数や機種は言えないと答えた。秘密保護法による秘匿か？　陸自金沢は、「要請を受け取るのみ」として一切の質問に答えず、「司令に伝える」と答えるばかり。

 陸自金沢駐屯地ＨＰより

報道では、金沢駐屯地司令戒田重夫（一等陸佐）氏の元、装甲車、偵察警戒車など車両２５台、ヘリ６基、舞鶴音楽隊など３５０人が隊列を組んで徒歩行進するとのことであるが、

正面ゲート前に飾られた「５．２４市中パレード」（上↑）ポスターを見ると、攻撃型ヘリや偵察警戒車（軽戦車？）までもが並び、迷彩服を着た「兵士」が行軍する姿が映し出されている。

観光都市金沢市の、観光客や市民が憩う中心街の上空で、そして地上で、「戦争礼賛」「戦争準備」の尋常でない「軍事パレード」が強行されようとしている。

　　　　　　　　　　　 申し入れ書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月９日

　陸上自衛隊金沢駐屯地司令　戒田　重雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表代行　糸矢　敏夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県勤労者協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　藤田　利男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県憲法を守る会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　岩淵　正明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小松基地爆音訴訟連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　　　　　　　会　長　長田　孝志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原水爆禁止石川県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　川本　蔵石

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 聖戦大碑撤去の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　角三　外弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社民党石川県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　盛本　芳久

 　報道によれば、陸上自衛隊第１４普通科連隊は、創設６０周年記念を理由に海上自衛隊舞鶴基地と航空自衛隊小松基地から応援を得、陸海空三自衛隊が合同して、金沢市内を行進するという計画を発表しました。４７年ぶりに行われることは異様なことであり、「今、なぜ」という疑問がわかざるを得ません。

　安倍首相は集団的自衛権の行使を合憲とする解釈改憲を行おうとしています。今回の「軍事パレード」の翌日には野田駐屯地で模擬戦闘訓練の公開や戦車試乗・装備品展示なども行われる計画です。まさに「戦争ができる国」にむけた政策と軌を一にしたものと言えます。

　私たちは、「軍隊で平和は作れない」と考えています。軍隊の行進や軍事車両、武器を見て「かっこいい」と思う市民が増えることは決して良いことではありません。武器や軍隊の向こう側で、無辜の市民が傷つき、命と尊厳が奪われることを忘れてはなりません。自衛隊は「災害救助」などで認知されているのであり、決して軍隊として認められているのではありません。

　金沢市は戦禍にさらされることなく、伝統文化を築き上げてきた都市として1985年に平和都市宣言を決議しました。

　そのような県都金沢市の中心部において軍事パレードをおこなう事は、「戦争（自衛隊）への協力心」を醸成し、いずれ「戦争賛美」や「他国蔑視の愛国心」という偏狭なナショナリズムを生み出す元凶になりかねません。一見、勇壮な軍事パレードから生み出されるこれらを、私たちは決して認めることができません。よって、以下を要請します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 　戦争賛美、戦争準備につながる、軍事パレードの計画を撤回すること。

2014.04.20 14:00:00
相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶

中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った－。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、９２歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」

筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に１度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。
女性の体を思ってのことではなかった。
「兵力を維持するためだった」
戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

中国山西省盂県に出征したのは１９４４年２月。当時２１歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。「慰安婦としていたのは２０代ぐらいの６、７人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」
半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」
犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。
強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。

■問題は強制の有無か
やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。
「２０～３０代ぐらいまでの７、８人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」
従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第１次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

松本さんは首を振り、証言を続ける。
「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。
１週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。
「ほかの女を連れてこい」
別の２人が連れてこられた。
松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」
そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。

■語らないことの責任
ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す－。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国　きよい国　世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。
「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」
慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。

転機は８年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。
証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。
同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。
「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法９条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。
「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」

◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話
戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。
日本政府は１９９３年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

談話をめぐっては２００７年に第１次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第２次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年３月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。
【神奈川新聞より】

安倍首相の単なる「私的」諮問機関にすぎない安保法制懇報告が5月連休明け(13日？）にも出される。曰く、某国がアメリカへ弾道ミサイルを発射した時、そのミサイルを打ち落とすことが「日本」の役割であり正しい姿だとして、「集団的自衛権の行使」を「解禁」する報告が出されることは間違いありません。
いきなりそんな場面を想定すること自体「作為的」であり、「集団的自衛権の行使」の是非そのものについても多く語られているのでここでは省略しますが、ミサイルを打ち落としたあとはどうなるのか考えてみましょう。

きっと、某国と日本は戦争状態になるでしょう。日本中が「火の海」になることは間違いありません。アメリカに向けて「弾道ミサイル」を撃つほどの状況なのですから。

「集団的自衛権を行使」するということは「戦争をする」ことなのです。つまりは「戦争する」か「しないか」に関わる重大事なのです。「戦争放棄の国」のままでいるのか、「戦争する国」になるのかという選択の問題なのです。

だから私たちは「声を枯らして」訴えているのです。
そんな重大事を「一内閣」で閣議決定して決めるなどと言うことは許されません。こんな「暴言」をはく安倍首相はヒトラー張りのナショナリストといわなければなりません。危険な原発と安倍首相は、ともに「退陣」してもらうしかありません。