9月13日(土)14:00歌劇座「集会室」 講演 元法制局長官 阪田雅裕さん
終了後 16:30デモ(本多町~広坂~香林坊~片町~池田町)
※詳細後日 (金沢弁護士会主催)
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
9月13日(土)14:00歌劇座「集会室」 講演 元法制局長官 阪田雅裕さん
終了後 16:30デモ(本多町~広坂~香林坊~片町~池田町)
※詳細後日 (金沢弁護士会主催)
「国益を如何に守るか」という観点から、元内閣官房副長官課長補の柳澤協二さんの講演です。我々のスタンスとは根本が違いますが、「集団的自衛権の危険性」=戦争への道を認識する意味で一聴に値します。
20140730100812(ポスター)
7月8日から始まったイスラエル軍と武装組織ハマスとの戦闘は、2度の「人道的停戦」を挟みながらも、終結の見通しが全く立っていない。パレスチナ自治区ガザでの死者は、7月21日には500人以上、26日には1000人を超えたと報道されている。双方の指導的立場にある者の責任は重い。平和フォーラムは、双方が停戦へ歩み寄ることを、心から望む。
ガザは狭い地域に170万人ものパレスチナ人が生活する人口密集地であるが、現在イスラエル軍によって徹底して封鎖され、「天井のない監獄」とまで言われるほどの逃げ場のない、非人道的な占領状態にある。ガザに住むパレスチナ民衆全体にこのような状況を強制し、徹底攻撃を行うことが許されるだろうか。そもそもイスラエルは、米国の支援の下「鉄のドーム」と言われる防衛システムを構築し、ハマスが発射するロケット弾の約9割を破壊している。兵士18人、民間人2人というイスラエル側の犠牲者数からみても、軍事力に圧倒的格差がある。
アメリカのオバマ大統領は、このような実態を考慮することなく、イスラエルのガザ攻撃を「自衛行為」と支持している。アメリカがこれまでとってきた一方的なイスラエル支持を改め、和平実現に真剣に向き合わなくては、この問題の解決はない。
一方、イスラエルの和平推進派を代表するシモン・ペレス大統領が退任した。後任は、右派リクード出身のリブリン前国会議長であり、対パレスチナ強硬路線の強化が懸念される。シモン・ペレス大統領は「イスラエルはガザ市民の敵ではない」としながらも、「ハマスがガザを人間の盾としている」と非難しながら攻撃を継続している。軍事的に圧倒的優位に立つイスラエルこそが、停戦への積極的な行動を、直ちにとるべきである。
しかしながら、軍事力の圧倒的差異があるからと言ってハマス側の攻撃を容認できるわけではない。自らの同胞の多くを犠牲にしての戦闘が世界の支持を集めることはない。ハマスは、パレスチナ自治政府と暫定統一政府を発足させたのであり、そのことの意味をとらえるならば、停戦の合意に向けてとりくむ責任がある。
そもそも、パレスチナ問題には長い歴史があり、この問題に責任を負うべき国は多い。国家的利害を超えた努力抜きには、問題解決に至るとは思えない。そのために国連の場が果たすべき役割は大きい。
「ガザの市民は隣人で、昔は遊びに行けた。とても複雑な気持ちでいる」。自宅庭にハマスのロケット弾を受けたイスラエル市民の言葉である。いま、傷つき、命を失う人々に何らの罪はない。武力で平和はつくれない。話し合いでしか解決しないのだから、話し合いの場を設けることだ。平和フォーラムは、「一人ひとりの命に寄り添う社会」を求め、世界平和の実現に向け、声を上げ続け、日本の地にあってとりくみをすすめていく。
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
20140729112443 ここをクリックすると「ポスター」が表示されます。
2014年7月18日
「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚木基地に降りたオスプレイは、約1時間後に米軍キャンプ富士に向けて離陸した。19日には、オスプレイ2機が米軍横田基地に立ち寄り、札幌陸上自衛隊丘珠駐屯地での航空イベントに参加する。
平和フォーラムは、以下の理由からオスプレイの配備、国内での飛行及び飛行訓練に反対してきた。①オスプレイの構造が複雑で開発当初から重大事故が多発した。現在も事故率は高く極めて危険、②オートローテンション機能がないことから日本の航空法上飛行が許されない、③米国内においても住民の反対で飛行禁止措置が一部でとられている、④配備を強行した沖縄県において、全市町村が反対している、⑤沖縄県での飛行実態が日米合同委員会合意に反している、⑥そもそも配備の必要性が認められない、⑦日本国内の訓練ルートと言われる7ルートに根拠はない。
7月1日に、安倍晋三首相は、多くの反対の声を押し切って「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を強行した。その直後に、沖縄県民が、日本の市民社会が、猛烈に反対してきたオスプレイの全国飛行が開始された。これほど市民の思いを無視し、市民の安全と生命をないがしろにする行為はない。主権者の声を無視し、日常生活を不安に陥れることが「国民の安全と自由と幸福追求権を守る」ことなのではない。このような市民社会を愚弄する行為を、平和フォーラムは決して許さない。
オスプレイの沖縄県外での訓練に関して、日米両政府は「沖縄の基地負担軽減のため」として、本土での訓練も今後常態化していく方向にある。しかし、基地負担軽減はまやかしに過ぎない。沖縄が求めている5年以内の普天間基地の運用停止について、米政府の高官は誰しもそれを否定している。辺野古への新基地建設では、それに付随して港湾施設の機能強化が図られ、基地上空の空域の拡大ももくろまれており、沖縄の米軍基地機能は量質ともに強化されつつあるのが実態だ。
日米安全保障条約と日米地位協定、在日米軍基地によって日本の安全が守られていると言うこと自体幻想である。沖縄県で、神奈川県で、米軍基地のある場所で多発する米軍に関連した事故や事件を見れば、日本市民の人権がいかに無視され侵害されているかは明らかだ。 平和フォーラムは、米軍基地縮小・撤去に全力を傾注する。そのことが、アジアの平和を、日本の平和を、そして市民社会の安全と安心をつくる一番の方法であると確信する。
フォーラム平和・人権・環境
(平和フォーラム)
代表 福山真劫
抗議声明
安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対する国民の批判が強まる中、7月20、21日、海上自衛隊舞鶴地方隊所属のミサイル艇「うみたか」と「はやぶさ」が飯田港に入港する。一般公開を目的とした海上自衛隊艦船の入港は従来から行われてきた。自衛隊の装備を秘密のベールに包むことはあってはならないが、一般公開の狙いが市民への情報の公開ではなく、武器のPRの場となり、さらには市民社会の軍事化を意図するならば絶対に許されるものではない。
そういう意味において、従来の一般公開も問題なしとはしないが、今回の入港は従来と異なる以下3点の特徴がみられ、看過できない内容となっている。
一点目は、公開対象の装備の拡大である。ミサイル艇がはじめて2隻入港し、さらに陸自車両「81式自走架柱橋」も来港する。
二点目は、祭礼への参加である。20、21日は珠洲市飯田町の燈籠山(とろやま)祭りであり、今回の入港日程は祭礼に合わせたものである。地元の祭礼委員会の要請という方式を採用し、一般公開だけではなく、自衛隊員が組織として祭礼にも参加する。
三点目は、子どもたちの参加である。20日の体験航海では地元小学校の児童2名がはじめて一日艇長として任命されることになっている。市内小中学校にも一般公開の案内文書が届けられている。
集団的自衛権の行使にあたっては、海外での武力行使で殺し、殺される自衛隊を物心両面で支える「戦争する国づくり」を名実ともに完成させなければならない。安倍政権にとって、今後予定される法改正だけでなく、軍民の一体感の醸成、そして戦争に反対しない人づくり、戦争に協力する人づくりに向け、教育へのさらなる介入が重要課題となっている。
燈籠山祭りは江戸時代から続く飯田町の春日神社の祭礼であり、近年は能登の観光資源の一つとしても注目を集めている。地域住民が一体となり、旅人も招き入れて盛り上がる祭礼は、ある意味では軍民の一体感の醸成に格好の場かもしれない。しかし、こうした祭礼の悪用は地域住民に混乱をもたらし、地域行事の破壊にもつながりかねず、地域の伝統を冒涜する行為に他ならない。
子どもたちを巻き込んだ一日艇長任命や一般公開も悪質な意図を指摘せざるを得ない。子どもたちはその発達段階に応じて、戦争の歴史や平和構築への人類の歩みを学びつつ、平和の実現に向け主体的に考察し、行動する力を養うことが求められる。一面的な武器のPRの場に勧誘することは許されない。
今回のミサイル艇の飯田港入港は、安倍政権が推し進める「戦争する国づくり」の一環と言わざるを得ず、ここに強く抗議し、中止を要求する。
2014年7月18日
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
珠洲市平和運動センター
代表 坪野 宏文
市民の基本的人権の一つである「表現の自由」「集会の自由」を金沢市長によって「侵された」として、5.19、「5.24陸海空三自衛隊による軍事パレードの中止を求める」集会を予定していた6団体(石川県平和運動センター、石川県憲法を守る会、小松爆音訴訟連絡会、原水禁石川県民会議、聖戦大碑撤去の会、社民党県連)及び4個人は2014.7.18、金沢地裁に対し金沢市長を相手に訴状を提出した。同日、受理されました。
憲法21条を地方自治体が侵してはなりません。
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2017.8.3、金沢市当局の主張を100%鵜呑みにした高裁判決は最高裁で棄却され、敗訴が確定しました。
その後、憲法集会され開催不許可とした金沢市に対し、2018年、新たに訴訟を起こした。9.29「新」広場訴訟を提訴(18.1.18更新)