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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
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2014年7月18日
「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚木基地に降りたオスプレイは、約1時間後に米軍キャンプ富士に向けて離陸した。19日には、オスプレイ2機が米軍横田基地に立ち寄り、札幌陸上自衛隊丘珠駐屯地での航空イベントに参加する。
平和フォーラムは、以下の理由からオスプレイの配備、国内での飛行及び飛行訓練に反対してきた。①オスプレイの構造が複雑で開発当初から重大事故が多発した。現在も事故率は高く極めて危険、②オートローテンション機能がないことから日本の航空法上飛行が許されない、③米国内においても住民の反対で飛行禁止措置が一部でとられている、④配備を強行した沖縄県において、全市町村が反対している、⑤沖縄県での飛行実態が日米合同委員会合意に反している、⑥そもそも配備の必要性が認められない、⑦日本国内の訓練ルートと言われる7ルートに根拠はない。
7月1日に、安倍晋三首相は、多くの反対の声を押し切って「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を強行した。その直後に、沖縄県民が、日本の市民社会が、猛烈に反対してきたオスプレイの全国飛行が開始された。これほど市民の思いを無視し、市民の安全と生命をないがしろにする行為はない。主権者の声を無視し、日常生活を不安に陥れることが「国民の安全と自由と幸福追求権を守る」ことなのではない。このような市民社会を愚弄する行為を、平和フォーラムは決して許さない。
オスプレイの沖縄県外での訓練に関して、日米両政府は「沖縄の基地負担軽減のため」として、本土での訓練も今後常態化していく方向にある。しかし、基地負担軽減はまやかしに過ぎない。沖縄が求めている5年以内の普天間基地の運用停止について、米政府の高官は誰しもそれを否定している。辺野古への新基地建設では、それに付随して港湾施設の機能強化が図られ、基地上空の空域の拡大ももくろまれており、沖縄の米軍基地機能は量質ともに強化されつつあるのが実態だ。
日米安全保障条約と日米地位協定、在日米軍基地によって日本の安全が守られていると言うこと自体幻想である。沖縄県で、神奈川県で、米軍基地のある場所で多発する米軍に関連した事故や事件を見れば、日本市民の人権がいかに無視され侵害されているかは明らかだ。 平和フォーラムは、米軍基地縮小・撤去に全力を傾注する。そのことが、アジアの平和を、日本の平和を、そして市民社会の安全と安心をつくる一番の方法であると確信する。
フォーラム平和・人権・環境
(平和フォーラム)
代表 福山真劫
抗議声明
安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対する国民の批判が強まる中、7月20、21日、海上自衛隊舞鶴地方隊所属のミサイル艇「うみたか」と「はやぶさ」が飯田港に入港する。一般公開を目的とした海上自衛隊艦船の入港は従来から行われてきた。自衛隊の装備を秘密のベールに包むことはあってはならないが、一般公開の狙いが市民への情報の公開ではなく、武器のPRの場となり、さらには市民社会の軍事化を意図するならば絶対に許されるものではない。
そういう意味において、従来の一般公開も問題なしとはしないが、今回の入港は従来と異なる以下3点の特徴がみられ、看過できない内容となっている。
一点目は、公開対象の装備の拡大である。ミサイル艇がはじめて2隻入港し、さらに陸自車両「81式自走架柱橋」も来港する。
二点目は、祭礼への参加である。20、21日は珠洲市飯田町の燈籠山(とろやま)祭りであり、今回の入港日程は祭礼に合わせたものである。地元の祭礼委員会の要請という方式を採用し、一般公開だけではなく、自衛隊員が組織として祭礼にも参加する。
三点目は、子どもたちの参加である。20日の体験航海では地元小学校の児童2名がはじめて一日艇長として任命されることになっている。市内小中学校にも一般公開の案内文書が届けられている。
集団的自衛権の行使にあたっては、海外での武力行使で殺し、殺される自衛隊を物心両面で支える「戦争する国づくり」を名実ともに完成させなければならない。安倍政権にとって、今後予定される法改正だけでなく、軍民の一体感の醸成、そして戦争に反対しない人づくり、戦争に協力する人づくりに向け、教育へのさらなる介入が重要課題となっている。
燈籠山祭りは江戸時代から続く飯田町の春日神社の祭礼であり、近年は能登の観光資源の一つとしても注目を集めている。地域住民が一体となり、旅人も招き入れて盛り上がる祭礼は、ある意味では軍民の一体感の醸成に格好の場かもしれない。しかし、こうした祭礼の悪用は地域住民に混乱をもたらし、地域行事の破壊にもつながりかねず、地域の伝統を冒涜する行為に他ならない。
子どもたちを巻き込んだ一日艇長任命や一般公開も悪質な意図を指摘せざるを得ない。子どもたちはその発達段階に応じて、戦争の歴史や平和構築への人類の歩みを学びつつ、平和の実現に向け主体的に考察し、行動する力を養うことが求められる。一面的な武器のPRの場に勧誘することは許されない。
今回のミサイル艇の飯田港入港は、安倍政権が推し進める「戦争する国づくり」の一環と言わざるを得ず、ここに強く抗議し、中止を要求する。
2014年7月18日
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
珠洲市平和運動センター
代表 坪野 宏文
市民の基本的人権の一つである「表現の自由」「集会の自由」を金沢市長によって「侵された」として、5.19、「5.24陸海空三自衛隊による軍事パレードの中止を求める」集会を予定していた6団体(石川県平和運動センター、石川県憲法を守る会、小松爆音訴訟連絡会、原水禁石川県民会議、聖戦大碑撤去の会、社民党県連)及び4個人は2014.7.18、金沢地裁に対し金沢市長を相手に訴状を提出した。同日、受理されました。
憲法21条を地方自治体が侵してはなりません。
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2017.8.3、金沢市当局の主張を100%鵜呑みにした高裁判決は最高裁で棄却され、敗訴が確定しました。
その後、憲法集会され開催不許可とした金沢市に対し、2018年、新たに訴訟を起こした。9.29「新」広場訴訟を提訴(18.1.18更新)
5.21に出された「画期的」な大飯原発「勝利判決」を受けた初の口頭弁論であり、参加を呼びかけてきたものです。大変多くの参加がありうれしい悲鳴でした。詳細は「メインコンテンツ」にあります「志賀原発を廃炉に!」原告団ホームページにて。次回公判は9月29日(月)、次々回は12月15日(月)で、いずれも午後1時半から同地裁で開かれます。
7月11日開催された規制委員会の「評価会合」でも、北陸電力は自分たちに有利な「シームの顕微鏡写真」なるものを根拠に13万年~12万年前以前に活動していないとして「活断層」説をあらためて否定した。前回の「評価会合」で始めて「福浦断層を活断層」として認めたことに続き、S2とS6の連動性を始めて「認め」たことと対照的である。それだけS1断層の「重要性」は高いのであり、「防戦」一方でも「認め」たくないのです。
一方、この経緯を受け谷本知事は、「規制委員会は科学的根拠に基づき、公平・公正かつ速やかに審査を進め」て欲しいと、いつもながらの「規制委への要望」に徹した。なぜ、「北陸電力は規制委の要望・要請に耳を傾け、科学的根拠に基づき、公平・公正な検討を行うように」と要望しないのでしょうか。知事の発言は、「推進派の頭目」と目されても仕方がないですね。
知事へは、「時間にとらわれず丁寧に、科学的根拠に基づき、公平・公正な検討」を要望いたします。決して、 『全国地方紙42紙中3紙しかない「集団的自衛権の行使容認」賛成の論陣を張った某紙』や「再稼働しか語らない北陸電力」の偏った影響を受けることのないよう切に願います。
引き続きご支援を。