劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」

民主党鳩山政権ではスピーチライターを務めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

https://hanyokusan.wordpress.com/　翼賛体制の構築に抗する　「言論･報道･表現者」の会

 歴代自民党政権には自制心があった

元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏（５２）も、こうした危機感を抱くひとりだ。「翼賛体制」に向かいかねない日本の現状を、文化的な視点と俯瞰的な目線で鋭く突いてくれた。
――「翼賛体制」に強い危機感を持たれたのは、何か契機があるんですか？
大阪（阪大教授）にいて、そういう雰囲気を実感したことが大きいですね。橋下さんが首長になる２年前くらいに赴任して、府や市の職員のみなさんと「いろんな文化政策をやりましょうね」と言っていたんです。それが橋下府政になったら、職員がみな沈黙してしまった。マスコミもそうです。記者会見で恫喝が行われて、記者たちが本当に萎縮しちゃった。普通だったら橋下さんの発言はパワハラでしょう。そういうことを目の当たりにして、「ああ、ファシズムというのは、こういうふうに広がっていくんだな」と思ったんです。

――大阪でファシズムの萌芽を体感されたのですね。
厳密に言うと、ファシズムというのは、よっぽどの偶然がない限り、広がらないんです。大抵がその前でついえて、民主主義が勝つ。でも、たまにいろんな偶然が重なると、ゴワーッと広がっていくので、そうなる前に異議申し立てをしておかないといけない。もっとも逆に言うと、大抵が大丈夫だから、頭のいい人はあまり異議を唱えない。万が一、ファシズムが広がってしまったら、異議を申し立てていた人が一番最初に（攻撃の）ターゲットにされるし、広がらなければそれでおしまい。異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するので、言える立場の人間が言おうということ。特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる。

■国民を「煽る」のは非情に危険な行為

――安倍政権の方が巧妙というのは？
橋下さんはわかりやすかったんです。「アンチ東京」をテコにして、東京では放送しないテレビ番組とかで東京の悪口を言う。要するに「タイガースは優勝しなくてもいいから巨人にだけ勝てばいい」みたいな大阪人の心理をうまく利用したところがあるんです。だから国政に出た途端、一気に力を失った。「アンチ東京」の論理が通用しなくなって、外に敵をつくろうとして、慰安婦発言で失敗した。ファシズムというのは、常に外敵をつくらなければ成立しないという構造があるから、永久に続けるのは無理なんです。安倍政権にとって外敵は中国や韓国。両国との関係をここまで悪化させたことは、どこまで意図的だったのかはわかりません。しかし、それが今の高い支持率の背景になっていることは間違いありません。

――鳩山政権で施政方針演説の原稿を書くスピーチライターをしていらっしゃいました。今年の安倍首相の施政方針に「列強を目指す」という趣旨の発言がありましたが、仰々しい物言いで、愛国心を煽るというか、驚きました。
対中、対韓政策と同じで、国民を「煽る」のは非常に危険な行為です。これまで歴代の自民党政権は、ある種の自制心を保ってきたわけですよね。一線を越えてしまうと、たぶん本人たちも制御できないような危険な領域に行ってしまう。安倍さんたちはただ政権維持が目的で、そこまでの意図はないのかもしれません。しかし、最終的にファシズムを推し進めるのは国民の熱狂です。それが一番危険なんです。

欧州が危険視するハンガリーと日本は酷似

――今の日本では国民にそういうムードが醸成されつつあると？
「反知性主義」といわれますが、とにかく景気さえ良ければいいんだというのがひとつ。もうひとつは、僕はこっちの方が重要だと思うのですが、日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。これはつらく寂しいことなんです。でも、受け入れなければならない。例えばイギリス。大英帝国が崩壊して、あの小さな島国の中で生きていこうという決意をして、いろんな試行錯誤をしたわけです。ドイツの場合も、自らが「欧州の一国に過ぎない」ということを受け入れ、今がある。それは「謝る」「謝らない」とかっていう問題より実は大事な、深いことなんです。
――確かに日本はもはやアジア唯一の先進国ではありません。アジアの一国として近隣諸国との関係を築いていく必要がありますね。思い返せば鳩山政権は、そこに踏み出そうとしていました。

そうなんです。アジアの中の一国になろうとしたんです。けれども、国民にはまだ受け入れられなかった。やっぱり島国で、のんびり豊かに暮らしてきた国ですから、よほどの外圧がかからない限り、人の気持ちは変わらない。元寇とか、黒船とか、国土が焼け野原になるとか。そうしないと、なかなか意識が変わらない国なんです。今度は国土を焼け野原にしないで、いかにしてその寂しさをみんなが受け入れるか。僕はそれが大事だと思います。
――「列強を目指す」という安倍首相には、日本がアジアの中の一国になるという思考はありません。
今の安倍政権の考え方は真逆ですね。「世界の中心で輝ける日本」と言っています。安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。

■ゲリラ戦で戦っていくしかありません

――先日来日したメルケル独首相から、安倍首相の対中韓外交を危惧するような異例の発言がありました。平田さんは欧州での仕事が多い。欧州で日本の現状を危惧する声が高まっているのを感じますか？
日本ではほとんど知られていないのですが、欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。どこの国かって思うでしょう（笑い）。
ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第２次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた。そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど「自主憲法」ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法です。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです。

――最後に、エンターテインメントの仕事に関わるお立場として聞きたいのですが、サザンオールスターズの楽曲「ピースとハイライト」などが、安倍政権や安倍外交に批判的なメッセージだとネット上で騒がれ、攻撃されました。どう受け止めました？
ひとつひとつの線引きはわからないんです。だけど、それがボディーブローのように効いてくる。私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。これが一番危険なことなんですね。桑田さんは本当に根性のある方なので、今度の新しいアルバムは、またメッセージ性の強いものになさったりしています。レジスタンスの時代です。ゲリラ戦で戦っていく。みんなが、やれる場所でやれることをやるしかないですね。

▽ひらた・おりざ　劇作家。演出家。阪大教授。１９６２年東京生まれ。国際基督教大教養学部卒。９５年「東京ノート」で第３９回岸田戯曲賞。２０１１年、国際的な文化芸術活動に対し、仏レジオンドヌール勲章シュバリエ受章。民主党政権（鳩山・菅）で内閣官房参与に就任、スピーチライターを務めた。

2015年4月8日

中学校用教科書検定に関する平和フォーラム事務局長見解

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　藤本泰成

2016年度から使用する中学校用教科書の検定結果が、4月6日公表された。しかし、日本の将来を担う子どもたちのために、教育がどうあるべきなのかという視点は、今回の教科書検定からは一切見えてこない。

世界のグローバル化はよりいっそう進み、とりわけ中国や韓国との経済的交流は格段に深まっている。日本がアジアの、そして世界の一員であることは、もはや日常の生活のなかでも容易に認識できる事実である。世界史の必修化や小学校での英語教育は、こうした国際社会に対応した人材育成を理由にしていたはずだ。教科書についても、この世界の動きを捉え、その中で生きていく子どもたちにとってよりよい教育のあり方を考えることを中心に据えなくてはならない。

文部科学省は、教科書検定基準と学習指導要領の解説書を改定し、今回の検定から政府方針や見解などを教科書作成に反映させるよう求めていた。実際、今回の検定の過程において、都合の悪い事実は伏せて、政府の政策を正当化する姿勢が目立っている。

このような姿勢の結果として、社会科の全教科書20点において尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島（韓国名：独島）が日本の領土として記載された。一方で、政治・社会問題化している「慰安婦」の記述が、新規参入した学び舎の教科書を除いて全く記載がないのも、きわめて問題である。国連の社会権規約委員会が、2013年5月の「日本に対する第3回総括所見」において「締約国が『慰安婦』の搾取について公衆を教育するよう勧告する」としていることを忘れてはならない。

韓国外務省は、報道官声明において「歴史事実を歪曲・縮小、脱落した教科書を検定で通過させる挑発を敢行した」と強く批判し、中国の国営新華社も「一部教科書は歴史認識問題の記述で再び後退している」と報じた。事実、沖縄戦の集団自決や南京事件など多くの記述や表現を見ると、日本の侵略や植民地支配を、また戦争そのものを批判する姿勢は薄まっている。

また、先住民族であるアイヌ民族に関しても、これまでの検定基準を見直し、政府の政策を正当化する記述に修正した。明治政府がアイヌ民族から土地を奪い、貧困を固定化し、また同化政策を進めたという、基本的な事実に目を向けようとする姿勢は、そこにはない。

日本政府の主張のみを一方的に強調し、他の主張を無視する姿勢からは対立しか生まない。一方的な見解しか学ばない子どもたちは、将来のグローバルな社会のなかで、他国民との信頼と協調を基本に自らの生きていく場をつくり出すことができるだろうか。敵対的対立ではなく、それぞれの文化や主張を理解しつつ、共に生きる社会をつくり出していくには、自国の主張を一方的に繰り返すだけでは難しい。教科書は主権者である子どもたちのためのものであり、日本政府のものではないのだ。

平和フォーラムは、お互いの主張を理解し、問題解決への議論を深める姿勢が重要であると考えている。そのことを実現していくうえで、教育が果たすべき役割を見定めるべきだ。それこそが、将来国際人として生きていく子どもたちのために、社会的に要請されている教育のあり方である。

先に来日したドイツのメルケル首相は、同じ第二次大戦の敗戦国として「過去の総括は和解の前提」と「慰安婦」問題など日本政府の歴史認識に対して懸念を示した。ドイツのヨーロッパ社会での確かな歩みに学ばなくてはならない。日本が東アジアに存在する国として、過去の歴史事実を真摯に受け止め、その反省に立って東アジア諸国との新しい信頼と協調の関係を、戦後70年の今こそつくり出していかなくてはならない。

平和フォーラムは、豊かな未来の創造のために、これらの認識に立った教科書検定を強く求める。

以上

「行政不服審査法」を盾に地方の申し立てを却下

これが「地方創生」を掲げる政権がやることなのか。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県と敵対する安倍政権の姿を見ていると、つくづく、そう思えてならない。
沖縄県の翁長雄志知事が政府に辺野古沖の工事停止を指示（3/23）したことに、安倍政権はもはや敵意を隠そうともしない。あくまで徹底抗戦を貫き、ついに知事の停止指示を「無効」と判断（3/30）。指示の効力を一時停止する措置を決めた。

政権側は今回の決定を「行政不服審査法」に基づいていると主張するが、この法律は行政処分で不利益を受けた「国民」の救済措置として定めたものだ。「国」が同法を行使するのは、法の規範の想定外である。
沖縄県という自治体の判断に敵意をムキ出しにし、法の趣旨まで歪めて遮二無二、強権を発動する。それを何の躊躇もなく平然とやってのける安倍政権の対決姿勢は、やはり異常だ。

翁長知事が辺野古沖工事の停止指示に打って出たのは、沖縄防衛局の海底ボーリング調査により、県の許可区域外のサンゴ礁が損傷されている可能性が高いためだ。辺野古に住む人々にとって、サンゴ礁は「地域の宝」だ。地方に住む人々が、その地域の「宝」を守り、地域振興に結びつけていく。この姿勢こそ、安倍政権が「地方創生」に求めているものではないのか。
それなのに、安倍政権は地方のやることが国の意向に沿わないからといって、権力を一方的に振りかざし、地方の意思を叩き潰そうとする。これでは、安倍政権の唱える「地方創生」が単なる“お題目”に過ぎないことを自ら証明しているようなものだ。地方の意思を尊重しない政権の「地方創生」とは、中央による押しつけ以外の何ものでもない。
ましてや、沖縄の民意は昨年の県知事選でも衆院選でも、辺野古移設にキッパリと「ノー」を突きつけたのだ。前知事の選挙公約を覆した埋め立て承認をタテに取り、政権側が県民の意思を背負った新知事と交渉のテーブルにつこうとしなかったのは誠に信じがたい。しょせん「地方創生」なんて口先だけで、地方の意思などハナから留意する気はないのだ。

沖縄問題で浮き彫りとなったのは、安倍首相の非民主的で強権的本質である。しかも、その権力行使のベクトルは沖縄県民はもちろん、日本の国民全体の方にも向いていない。念頭にあるのは「日米同盟の強化」だけである。（ “牙”は、沖縄県民＝国民に向いている！）安倍首相の言い放った「我が軍」とは一体、どこの国の軍隊を指すのか。

（日刊ゲンダイより　括弧書きは筆者が補足）

＜辺野古作業停止指示＞

法の目的は…農相「無効」に疑問の声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月3日(金)8時30分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を、林芳正農相が暫定的に無効にした。翁長知事の指示に対して防衛局が行政不服審査法に基づき、審査請求とともに申し立てた「執行停止」を全面的に認めた形だ。だが行政不服審査法の目的は、行政庁の処分に不服がある国民の権利を守ること。行政機関同士の争いに用いられたケースは極めて異例で、専門家からも疑問や批判が出ている。

「国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開く」。行政不服審査法の第１条は法の趣旨をそううたい「国民の権利利益の救済」を目的に位置付ける。
翁長知事もこの点を重視し、農相に提出した意見書で「法は審査する立場にある国が別の国の機関から申し立てを受けることを想定していない」と主張した。防衛局が同じ政府機関に不服を申し立てる資格を疑問視し、防衛局の執行停止の申し立ての却下を求めた。

しかし、農相は「国も県知事の許可が必要で、私人が事業者である場合と変わりがない」と判断した。国の申立人としての資格を認め、日米関係への悪影響などを理由に翁長知事の指示の執行停止を決めた。これにより、農相が防衛局の審査請求を裁決するまでの間、国の移設作業は可能になった。

行政法が専門の三好規正・山梨学院大法科大学院教授は「手続きとして国も民間会社も変わりはなく、法的には同じ立場という解釈は成立する」と話し、国にも不服を申し立てる資格はあるとみる。一方で「国と県の争いの解決手段としては法が想定していないのも確か。法の趣旨からすると違和感を覚える」と話し、紛争解決手段としての正当性には疑問符を付けた。

公平性の観点から問題視するのは、武田真一郎・成蹊大法科大学院教授だ。「原告と裁判官が同一の裁判で沖縄県が裁かれたようなもの。行政機関同士の紛争である今回のケースで審査請求はできないはずだ。そのため農相に判断する権限は無く、決定は無効と考える」と指摘する。その上で、国の取るべき対応として、地方自治法に基づく解決方法を挙げる。

知事の指示に違法性があるのであれば、地方自治法に基づき、農相は知事の指示取り消しなどの「是正指示」を出し、知事がそれに従わなければ知事に代わって指示を取り消す「代執行」が可能だ。知事はその措置に不服があれば、最終的に裁判所に訴えることができる。武田教授は「本来取るべき手段を取らず、身内の農相に申し立てることで迅速に有利な決定が出る可能性が高いと判断したのだろう。地方自治法の趣旨を逸脱した強引なやり方だ」と批判した。【鈴木一生】

◇行政不服審査法
行政庁が不当な処分をしたり、必要な処分をしなかった場合に不服を申し立てることを認めた法律。処分を下した行政庁に直接申し立てる「異議」と、その上級機関などに申し立てる「審査請求」がある。審査請求については、審査結果が出るまで暫定的に処分の効力を止める「執行停止」も申し立てられる。

クローズアップ

２０１５:辺野古、知事指示を「執行停止」　県「次の手」苦慮　「法的に勝てる手段を」

毎日新聞　2015年03月31日　東京朝刊

想定される当面の流れ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業をストップするため翁長雄志（おながたけし）知事が県漁業調整規則を根拠に出した指示は３０日、林芳正農相の判断で一時的に効力を止められた。県が新たな対抗手段をとらなければ、沖縄防衛局による現場海域での移設作業は当面続く見通しだ。農相の執行停止決定は移設作業の遅れによる「日米間の重大な損害」にも言及し、政府は譲歩の姿勢を見せていない。翁長氏は岩礁破砕許可取り消しの検討に入ったが、県は苦しい対応を迫られている。

沖縄防衛局による林農相への執行停止申し立てに対し、県は２７日の意見書で、国が不服を申し立てることは制度上できないとして、却下を求めていた。防衛局の請求の適否を同じ政府内の農相が判断するのはおかしいというわけだ。

これについて、林氏は３０日、「岩礁破砕には知事の許可が必要で、防衛局はその許可をとって作業している。この点で私人が事業者である場合と変わらず、申立人として適格が認められると解するのが相当だ」と記者団に説明した。

執行停止決定は、行政不服審査法に基づく審査請求手続きの一部であり、この決定だけを取り上げて県が訴訟に踏み切っても敗訴する可能性は高いとされる。このため現状では、防衛局の審査請求を農相が裁決するまで、現場海域での移設作業は続くことになる。

しかも、裁決で農相が防衛局の請求を棄却すれば、同局は知事の指示取り消しを求めて提訴できる。これに対し、国から受託した事務については自治体が原告になれないという判例があり、農相が請求を認めて指示を取り消した場合、県は裁決を不服とする行政訴訟を提起できない。

行政法に詳しい小早川光郎成蹊大法科大学院教授は「農相が裁決で知事の指示を取り消せば、県がとれる法的手続きは行政不服審査法の中にはない。ただ、今回の執行停止は（裁決が出るまでの）現状凍結ではなく、作業を進めるという意味を持つので、政府はその部分の説明は必要だろう」と指摘する。

県が移設作業に待ったをかけるには、コンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷を理由に、岩礁破砕許可を取り消すことが考えられる。翁長氏を支える共産、社民両党などの県選出国会議員５人は２８日、「防衛局が指示に従わないなら、知事は迷うことなく、自信を持って破砕許可を取り消すよう強く要請する」との緊急アピールを発表した。現地で移設反対の抗議活動を続ける人たちも翁長氏の「次の一手」を注視する。

ただ、翁長氏は３０日、記者団の質問に対し「専門家と相談しているところで、コメントすることはない」などと慎重な発言に終始した。ある県幹部は「効力を停止された指示を根拠に破砕許可を取り消せるかどうか法的な検討が必要だ」と明かす。

翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。県の第三者委員会は７月にも検証結果を知事に報告する見通しで、前知事の判断に誤りがあれば、翁長氏は取り消しに踏み切る構えだ。その場合、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査請求するとみられる。県幹部は「既に法律上の争いになっているので、勝つ確率が高い手段を考えなければならない」と手探り状態を認める。

一方、政府側にも県との対立が決定的になるのを懸念する声はある。岩礁破砕許可の期限は２０１７年３月まで。移設工事を進めるには許可延長を避けて通ることはできず、政府としていずれは翁長氏を説得しなければならなくなる。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で「今後、機会があれば、首相官邸として意思疎通を図りたい。信頼関係を構築したい」と答弁した。政府は今夏に埋め立てを始めたい考えで、菅義偉官房長官も翁長氏との会談に前向きな姿勢を示している。【飼手勇介、木下訓明、佐藤敬一】

　◇米、軍再編に影響警戒

【ニューヨーク西田進一郎】米政府は辺野古移設について、「多くの選択肢を検討したうえで、最善の移設場所だと判断した」（シアー国防次官補）として、日本政府の代替施設整備を引き続き支持している。米議会は昨年１２月、辺野古移設の「進展」に合わせ、基地負担軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転予算の執行凍結を全面解除した。辺野古移設が停滞すれば、再び米軍再編全体にも影響が出かねない、と米政府は警戒している。

米国防総省当局者は、翁長知事が辺野古移設に向けた作業停止を防衛省沖縄防衛局に指示した時点で「（移設先の）基地を建設しているのは日本政府であって米国防総省ではない。だからコメントはない」と語り、「日本政府の問題」と強調した。日本政府が強力に推進する姿勢を示しているため、公式コメントは「移設は計画通り進んでいくと理解している」（ハーフ国務省副報道官）となる。

日米両政府は２０１２年に普天間問題と在沖海兵隊のグアム移転を切り離すことで合意。しかし、米議会は辺野古移設の進展をグアム移転の予算支出と絡めてきた経過がある。辺野古移設が停滞してグアム移転の予算支出に再び制約が出るようなことになれば、中国の台頭を念頭に米軍が戦略拠点として整備を進めるグアムの施設整備が思い通りに進まなくなる懸念がある。

一方、米国の一部有識者には、米軍基地が１カ所に集中することによる軍事的脆弱（ぜいじゃく）性や沖縄世論の反対の強さをふまえて、新しい提案も出ている。元国防次官補で対日政策に詳しいジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は昨年、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、中国の弾道ミサイル技術の向上を受け、「固定化された沖縄の米軍基地は脆弱性を増してきた」と指摘。在日米軍基地を日本政府に移管し、米軍がこれらの基地を一定期間ごとに巡回駐留して自衛隊と共同使用する将来像を提案した。

後藤さん「拘束」確定後も安倍首相の“娯楽満喫”

官邸の危機管理について質問した辻本議員（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

どこまで、本気で心配していたのか――。殺害された後藤健二さんが「イスラム国」に拘束されたと分かった後の安倍首相の対応に、改めて批判が噴出している。
後藤さんが人質になったと、安倍内閣が確認したのは昨年の１２月１９日。ところが、万全の態勢を取るどころか、安倍首相は翌日からゴルフ、フィットネス、映画観賞、コンサートと連日、笑いながらレクリエーションを満喫していたことが判明した。
しかも、危機が発生した時、歴代の総理大臣は、すぐに対応できるように官邸に隣接する公邸に宿泊していたが、安倍首相は、１月１６日に中東に出発するまで、公邸に泊まったのはたったの６日だけ。官邸から離れた私邸に１５回も泊まり、さらに高級ホテルに５泊、山梨の別荘に２泊していた。もし、事態が急変しても対応できなかったのは、明らかだ。
■野党議員の指摘に声を荒げて反論

そのうえ、きのう（２０日）民主党の辻元清美議員から官邸の危機管理について質問されると逆ギレ、最後は開き直る始末だ。
辻元議員が〈自分の子どもが誘拐されていて、行方不明になっていて、その家族がゴルフしたり、映画見たりしますか〉〈危機感が薄かったのではないか〉と首相をただし、〈総理は公邸に泊まられた方がいい〉とアドバイスすると、「公邸にずっと泊まっていたら、立派な総理大臣なんですか！」と声を荒らげて反論。
〈私の第１次政権の経験から言ってもですね。総理大臣は健康を保つことが仕事だ〉〈これからも健康を保っていきます〉〈私に求められているのは、健康を保って判断を間違わないことだ〉と「健康」を連発した。
たしかに、健康は大事だが、日本人が残忍なテロリストに拘束されたと分かった直後くらい、好きなゴルフを我慢し、公邸に泊まるのは当たり前だ。翌日にフィットネスに行き、翌々日に「ナイス・ショット！」とゴルフを楽しむのは、どうかしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「人質事件が決着した今、野党が総理に質問し、官邸の対応を検証するのは当たり前のことです。ところが、安倍首相は真摯に答えようとせず、気に入らない質問があると“あなたはテロリストの味方か”と、相手を罵倒している。これでは日本は人質事件から教訓さえ得られませんよ」　正面から答えようとしないのは、やましいからではないのか。

「イスラム国」邦人人質事件まとめ

2015年02月06日 15時45分　読売オンラインより

• ヨルダンの日本大使館前で、「イスラム国」に殺害されたとみられる日本人の追悼イベントに集まった人たち（２月２日午後６時１１分、アンマンで）＝松本剛撮影

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  インターネット上で公開された、後藤さんとみられる男性を殺害したとする映像（ユーチューブから）
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  １月２０日、「イスラム国」のグループがオンライン映像として公開したビデオに映った日本人とみられる２人（ＡＰ）
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　イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられるビデオ映像が１月２０日、インターネット上に流れ、人質にとった日本人らしき男性２人について、日本政府に計２億ドル（約２３６億円）の身代金を要求し、７２時間以内に支払わなければ２人を殺害すると警告した。２人は、昨年８月にシリアでイスラム国に拘束された湯川遥菜はるなさん（４２）（千葉市花見川区）と、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）（仙台市出身）。

　人質となっている後藤さんとみられる男性のビデオ映像が２４日、動画サイトに投稿された。映像の中で男性は、横たわる湯川さんとされる男性の写真を手にし、「私は後藤健二です」などと英語で話す男性の声が流れた。（→記事へ）（→メッセージの内容）

　２７日午後（日本時間同深夜）、後藤さんとみられる男性の映像が動画サイトに投稿され、映像に付けられたメッセージで、後藤さんの解放には、ヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放が必要だとし、ヨルダン政府に対し、２４時間以内に同死刑囚を釈放するよう求めた。（→記事へ）（→メッセージの内容）

　後藤さんとみられる男性の音声メッセージが２９日午前１時半（日本時間同日午前８時半）頃、イスラム国メンバーとみられる人物のツイッターのアカウントに投稿され、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤さんとの交換を改めて求めた。（→記事へ）

　「イスラム国」は２月１日早朝、拘束中の後藤さんを殺害したとするビデオ映像を、動画サイトに投稿した。事件は、人質の映像公開から１３日目で、悲劇的な結末を迎えた。イスラム国は、日本人をテロの標的にするとも宣言。安倍首相はテロを非難し、国際社会と連携して中東各国への支援を続ける考えを表明した。

（→記事へ）

　「イスラム国」とみられるグループは３日夕（日本時間４日未明）、拘束していたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏（２６）を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。（→記事へ）

　ヨルダン軍は５日、声明を出し、同国空軍機が同日、シリア北部にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したと正式に発表した。

　空爆は、イスラム国が３日、拘束していた軍パイロットのムアズ・カサースベ氏を殺害する映像を公開したのを受けたもので、イスラム国に対する報復の意味合いが強い。（→記事へ）

　後藤さんが代表を務める映像通信会社「インデペンデント・プレス」（東京都港区）のホームページによると、後藤さんは仙台市出身。１９９６年に同社を設立し、テレビのニュース番組でシリア内戦やソマリアの海賊対策などをリポートしていた。アフリカ・シエラレオネの少年兵やルワンダの大虐殺を生き延びた家族に関する著書もある。

公用車クラウンに文句、レクサスに乗りかえた石破大臣

庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。
それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった１年３カ月で“乗り捨て”。今年２月に月３９万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスＬＳ４６０」に乗り換えた後、さらに３月、今度はワンランク上の「レクサスＬＳ６００ＨＬ」を購入したという。
内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「１２年間使用か、１０万キロ走行」をメドに買い替えるのが一般的で、わずか１年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。しかも、クラウンは新車で約５００万円で、レクサスはその２倍の約１１００万円もする。庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。

予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。
「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『ＬＳ６００ＨＬ』の購入を決めたが、石破さんは納車までの２カ月間がガマンできず、やむを得ず『ＬＳ４６０』をレンタルしたようです」（永田町事情通）
あらためて玉木議員に聞くと、こう言った。
「国の借金が１０００兆円を超える中、政府の要職にある人間は節制に努め、身を正すべきです。石破大臣は認識が甘いと思います」
庶民には消費税増税や軽自動車税増税を強いておきながら、自分たちは高級車で贅沢三昧。公用車なんて全廃するべきだ。

戦後７０年目の今年、沖縄は本土復帰４３年（第38回平和行進）をむかえますが、その沖縄には在日米軍の７４％が今も居すわっています。

そのようななかで沖縄の平和運動センターに結集する労働者や多くの市民は、「普天間基地撤去」「辺野古新基地建設反対」「米軍いらない」闘いを創り出し、２０１４年には名護市長選、沖縄県知事選、沖縄全衆議院選挙区で勝利し、県民の民意を示しました。

ところが安倍政権は、すべての選挙結果を無視して辺野古海底ボーリング調査を強引に再開し、今夏には埋め立て本体工事を強行すると明言しています。海上保安庁や公安警察は、異常ともいえる警備態勢で座り込んでいる市民に襲いかかり、暴力・いやがらせを繰り返しています。

これらの暴挙に対して、大浦湾の海上で、キャンプシュワブゲート前で連日、２４時間体制で埋立工事を阻止するため座り込み・監視行動を続けており、石川県平和センターも過日、６名が３０時間の座り込み行動に参加してきました。

緊迫する辺野古新基地建設をめぐる情勢の中で、今年の「5・15平和行進」は例年の取り組みとは異なり、辺野古と普天間を中心とした行動として企画されています。

「戦争する国」にさせないため、６～７月終盤国会の「戦争立法」を阻止するため、次世代の平和運動を担わんとする組合員の参加を要請いたします。

なお、早割りなどの特典の適用を受けるため、締め切り日の厳守をお願いいたします。※締め切り前でも、氏名と年齢だけでも電話・メールにてお知らせください。

記

１．日　程

　＜５月１４日（木）＞

７：００　小松空港ＪＡＬカンター集合　結団式（県平和センター旗）

７：５０　小松空港発（ＪＡＬ１８２便）

８：５５　羽田空港着

９：３０　羽田空港発（ＪＡＬ９０７便）

１２：１０　那覇空港着

１５：００　全国結団式（パレット市民劇場）受付

那覇市久茂地1-1-1デパートリウボウ９階

１６：３０　終了後、バスでホテル（※ホテルは固定）へ移動

＜５月１５日（金）＞　

一日目 　早　朝　 バスで辺野古へ移動

９：３０　出発式／瀬嵩海岸（大浦湾を挟んで辺野古の反対側）

１０：１５　平和行進出発～大浦湾～海上見ながら行進

１２：００　昼食・休憩

１３：３０　平和行進出発～キャンブ・シュワブ正面ゲート前

１４：３０　埋め立て阻止！座り込み

１６：００　平和と暮らしを守る辺野古現地全国集会

１７：００　終了後、バスでホテルへ移動

＜５月１６日（土）＞

二日目 　早　朝   バスで宜野湾市役所へ移動

９：００　出発式／宜野湾市役所

９：３０  平和行進出発～普天間基地包囲コース（②北ウイング）

１１：３０　集約集会／宜野湾市海浜公園屋外劇場

１２：００　昼食　午後キャンブ・シュワブ正面ゲート前座り込み

１７：００　終了後、バスでホテルへ移動

＜５月１７日（日）＞

三日目 　早　朝   バスで辺野古へ移動

午　前 　キャンブ・シュワブ正面ゲート前座り込み

１３：００～１４：３０ 県民総決起大会「セルラースタジアム那覇」

那覇市奥武山町４２番地１　ＴＥＬ098-857-0889

１６：００　那覇空港着

１６：４５　那覇空港発（ＪＡＬ９１６便）

１９：０５　羽田空港着

１９：４０　羽田空港発（ＪＡＬ１９３便）

２０：４０　小松空港着　解団式

２．費用（一人当り）：航空運賃  　５１，１５０円（団体割り引き適用）

宿泊費等    ４７，０００円（宿泊弁当保険登録運営移動）

予 備 費 　　 １，５００円（沖縄県内の移動費など）

合  　計  　９９，６５０円

県平和センター通常補助 　２０，０００円（５，０００円×４日／人）

沖縄カンパ特別補助　 １０，０００円

実質単組負担額   ６９，６５０円　※但し、団体割り引きが適用されないとき、負担額は増額される場合があります。

３．参加要請   県平和センター（単組、ﾋﾟｰｽﾈｯﾄ会員）、地区平和センター（単独加盟は、２.の補助対象とはなりません。）

※参加者の中から一名事務局長を選出し、別途手当て（２千円×日数）を支給いたします。

４．その他　酷暑と豪雨が予想される真夏の沖縄です。帽子、長袖、長ズボン、水筒、雨具、サンダル、日焼け止め、塩アメなどの対策をお願いします。

５．締め切り　：（申込書に必要事項を記載の上）４月１３日（月）１７時　　　

2015年3月23日

　集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明

 フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　福山真劫

自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について（とりまとめ案）」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民の命と平和な暮らしは守れない」との誤った認識である。　日本国憲法は、その前文において「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と謳っている。そのことを基本に、憲法9条1項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、その2項において「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定した。武力を行使しないことを基本にして、日本国憲法は平和をつくり上げるよう要請している。その要請に基づいて、日本は戦後、武力行使を行わず平和国家の道を歩んできた。与党合意の「日本国憲法の下で平和国家として歩んできた」とは、そのことを指す。そう言いながら、なぜ武力行使を基本に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことになるのか、全く理解できない。初めから武力行使ありきの安全保障の議論に、私たちは絶対に与しない。

米国の歴史家ジョン・W・ダワーは、「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。与党合意はその「普通の国」をめざしている。世界の警察として君臨してきた米国の強力な同盟国として、その世界覇権に協力することを基本に、自衛隊の軍事活動の全面展開をめざしている。イスラム社会の混迷を見れば、米国に与することが日本に何をもたらすかは明らかだ。戦後一度としてなかった外国人による政治的テロの脅威も格段に高まり、世界に展開される自衛隊員の生命へのリスクも高まり、武器使用の拡大は偶発的な交戦状態を生み局地戦争への拡大も懸念されるのではないか。戦後の平和主義は根底から崩れていく。

「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言いながら、これほどまでに国民の命をないがしろにする政権が、戦後あっただろうか。アジア・太平洋戦争、ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲、命の尊厳に関わる歴史とその教訓に全く学ぶことのない政権は、日本の将来をどのように描いていくのか。戦後70年を経過して、なお、日本国憲法の平和と民主主義の理念は輝きを失っていない。平和フォーラムは、その理念に基づいた、武力によらない平和構築への努力を続けることこそが、私たちの安全保障につながるものと確信する。そのために、安全保障法制の与党合意に反対し、憲法理念を基本にした平和構築へ、「戦争をさせない1000人委員会」の全国的運動と連帯し、組織の総力を挙げてとりくむことを決意する。

以上