「戦争しない」憲法を持つ国が、憲法「改正」なしに「戦争する」国に変貌させようとする「輩」がいる。この暴走を止めようと金沢地区平和運動センターの皆さんを先頭に、憲法を守る会に参加する多くの市民、労働者が起ちあがり、多くの市民に共に訴えた。

その後、「輝け9条　許すな改憲」集会に参加し、デモ行進も行った。

憲法を守る会の前段には、なんと「制服向上委員会」コンサートが金沢地区平和センター主催で行われ、県教育会館は満員となった。メンバーは写真のとおり、デモ行進にも参加した。安倍首相の「ドヤ顔」ばかり見ているなか、久しぶりのハッピーな一日でした。

　　　　2015年4月28日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福　山　真　劫

 日米両政府は４月２７日、外務防衛閣僚会議（２プラス２）を開催し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に合意しました。

この内容は、「Ⅰ.防衛協力と指針の目的」、「Ⅳ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保」など８項目からなっており、いずれも自衛隊の軍事的役割の強化と日米の軍事同盟体制の強化に踏み出す内容です。とりわけⅤ項の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」では、「日米両国は」、「アジア太平洋地域」「これを超えた地域」の「平和、安全、安定及び経済的な繁栄」のため「パートナーと協力しつつ主導的役割を果たす」と書き込み、具体的な項目として、平和維持活動、海洋の安全保障、後方支援などと並んでいます。

そしてこの本質は、自公政権が憲法を無視し、進めてきた昨年の７月１日「集団的自衛権行使の合憲」の「閣議決定」、１０月の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」をめざしての「ガイドラインの中間報告」、３月の「与党合意」を踏まえたものであり、それは、米国政府が、日本政府に求め続けてきた「集団的自衛権の合憲化」・「自衛隊が米国政府の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで米軍と連携して闘う体制を確立する」ことにふみだすための再改定であることは明白です。

私たちは、集団的自衛権行使合憲化の閣議決定は、「立憲主義の否定」だとして、批判をしてきました。その上に今回は、国会審議も経ず、戦争関連法も国会に未提出であり、国民、国会無視の民主主義の否定であるばかりか、国会承認の必要のない「行政協定」合意を理由に、国会での「戦争関連法案」の強行突破を図ろうとする意図すら見えてきます。

日米ガイドラインの再改定と戦争関連法案は戦後７０年日本政府が守ってきた「憲法９条」の最後の歯止めの「専守防衛」政策を投げ捨て、日本が戦争する国・軍事大国化へ踏み出すことです。「日米安保条約」すら超える内容になっています。

また同時に発表した日米共同文書では、オール沖縄で反対している普天間飛行場の辺野古への移設が「唯一の解決策」としています。

私たちは、ガイドライン再改定と日米共同文書を絶対許せません。満腔の怒りを込めて糾弾します。私たちの国、日本は、歴史の曲がり角に立たされています。平和と民主主義の戦後最大の危機です。日本国憲法に何と書いてあるのか。前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和のうちに生存すること確認」、９条に「戦争と武力による威嚇又は行使は」、「永久に放棄」、「戦力は保持しない」「交戦権はこれを認めない」と書いています。私たちはこうした世界に誇るべき憲法を持っているのです。この憲法を未来に責任をもって、引き継ぎましょう。

こうした安倍自公政権の暴走を、国民の多数派は支持していません。憲法違反の日米ガイドライン撤回、戦争関連法案阻止に向け、戦争させない１０００人委員会、総がかり行動実行委員会に結集して、全力で闘いましょう。安倍自公政権の政策転換と退陣を勝ち取りましょう。

7ef1e803fe5ad9e01e436bbc0a2b659f2（戦争をさせない１０００人委員会ニュース　ＮＯ１８号）

放射線監視装置不具合多発　福島県が契約解除

会見で陳謝する福島県の危機管理部長ら

拡大写真

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が３月末に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に数値の異常などが多発している問題で、県は２２日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、７７台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。
県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。
装置は国の交付金を受け、南相馬市など８市町村に設置。１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。２０日時点でも３３台が正常に作動していなかった。
装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた（契約者情報が記録された）ＳＩＭカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。
県内では約３６００台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年１２月の一般競争入札には通信大手の子会社など３社が参加。落札価格は５２２２万円（落札率４６％）だった。

20150421132137稲嶺前沖縄県知事、受け入れ同意の前提崩れた　辺野古は暫定！いつの間にか新基地に　

後藤健二さんたち殺害事件と集団的自衛権体制
無責任な安倍政権　武力では何も解決されない
ジャーナリスト　豊田 直巳

それは突然のことではなかった
いま思うと、それは突然ではなかったのだろう。1月20日午後のNHKのBS放送を観ていると、テレビ画面に見覚えのある顔。しかし、その姿は異様ななりをしていた。オレンジの囚人服のようなTシャツを長くしたようなものを被って、隣には黒服の男がナイフを手に、何かアジテーションのようにカメラのマイクに向かう。後ろで結んだ長い髪が丸刈りにされた後藤健二さんに間違いなかった。
しかし、私にとっても救出劇は、本来ここから始まるべきではなかった。昨年11月頃だったと思う。ジャーナリスト仲間から「豊田さん、後藤さんが行方不明になっている話は聞いているか？」と掛かってきた電話で、彼がシリアに行くと言ったままに「消えてしまって」いたことは知っていたのだから。しかし、その時は10月末に彼が出国したこと、シリアに向かったこと、どこかで連絡が途絶えてしまったこと以外の詳しい事情は、その電話をくれた友人も知らなかった。
しかし、もう一方で、後藤さんと一緒に冒頭のテレビ画面に写っている湯川遥菜さんの「イスラム国」による拘束事件については、私も少し知っていた。実は私も43名の原告の一人である特定秘密保護法の違憲確認訴訟の裁判報告会で常岡浩介さんの話を聞いていたからだ。常岡さんはイスラム教徒であるだけでなくイラク、シリア、あるいはアフガニスタン、チェチェンの取材経験も豊富。彼は、イスラム学者の中田考さん（元同社大学教授）と一緒に「イスラム国」に向けて出発予定だった。その前日に警視庁公安部外事三課にパスポートや携帯電話、コンピューターを没収されて、出発を阻止されていたのだ。
常岡さんによれば、彼らは10月前半に「イスラム国」から「入国」の許可を得て、「イスラム国」が準備している「湯川さんの裁判の通訳と立会人」として、一度シリアに入り、しかし、現地の戦闘の激化で湯川さんにも会えずに帰ってきていた。そして、改めて湯川さんの「裁判」に向けて出発しようとしたところ、法の成立後初の適用となった私戦予備・共謀罪で逮捕された北大生の事件に関連しての家宅捜査を受けたと言う。
この湯川さん救出作戦とも言える常岡さんたちの「イスラム国」行きが実現していたら、その後に後藤さんが「湯川さん救出」にシリアに向かうこともなかったことを思うと、日本政府は「二人の人質救出に何もしなかった」のではなく、その真逆のことをしたと言えるだろう。

外交的手段で解決する道を
その後は、マスメディアでも報じられているように、後藤さんの妻に「イスラム国」から身代金の要求があり、その情報は安倍政権にも伝えられていた。後藤さんが殺害されて以降、安倍政権は後藤さんたちの拘束相手が「イスラム国」と特定出来ていなかったと言い訳するが、言い訳にもならないことは論を待たないだろう。特定できなくとも「イスラム国」と想定しての対処が要求されていたのだから。
そればかりか、まるで宣戦布告するがごとくに安倍首相自らが「『イスラム国』と戦う諸国に援助」をカイロで明言する。あとは戦争の論理になってしまったのは、テレビや新聞で報じられたとおりだ。だからこそ、もう一度「戦争当事者たち」は頭を冷やし、暴力を排して交渉のテーブルに着くことを願って、私の参加する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）は、日本語と英語、そしてアラビア語で声明を発した。（１月20日）「私たちは、暴力では問題の解決にならないというジャーナリズムの原則に立ちます。武力では何も解決されない現実を、取材を通して見てきたからです。『交渉』を含むコミュニケーションによって問題解決の道が見つかると信じます。（中略）私たちは、同時に日本政府にも呼びかけます。あらゆる中東地域への軍事的な介入に日本政府が加担することなく、反対し、外交的手段によって解決する道を選ぶようにと」（JVJA声明より）

安倍政権は交渉窓口を閉ざした
しかし、安倍政権は交渉窓口を閉ざすことを宣言するかのように、アラブだけでなくイスラムの敵であるイスラエル国旗と日の丸を並べた前に立って「テロ」を非難してみせた。２億ドルを要求する「イスラム国」は、その限りに置いてはテロリストではなく、人質誘拐組織だと言えるのだが、アメリカに言われるままに「テロリストとは交渉しない」というなら、ただ黙って水面下で交渉すればいいだけの話しである。事実、後藤さんの妻から連絡を受けたイギリスの会社はトルコ経由で接触を続けていたという。
まさに外交という言葉はそうした文脈の中でも生きるものではないのかと思う。もちろん、事件解決後には、その過程は全面公開されなければならない。民主主義を担保するためだ。しかし、まるで日本に外務省など不要とばかりに戦争や力の論理を振りかざす安倍政権は、その結果としての後藤健二さんたちが殺されたことに責任を取るつもりがない。そして、この間の人質事件の対処過程も隠そうとしている。この事件は集団的自衛権とは何か、特定秘密保護法とは何かを、如実にそして象徴的にも物語るものだ。それを許してはならないとあらためて思う。
（とよだなおみ）