石川県平和運動センターHP

2015年3月23日

　集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明

 フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　福山真劫

自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について（とりまとめ案）」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民の命と平和な暮らしは守れない」との誤った認識である。　日本国憲法は、その前文において「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と謳っている。そのことを基本に、憲法9条1項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、その2項において「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定した。武力を行使しないことを基本にして、日本国憲法は平和をつくり上げるよう要請している。その要請に基づいて、日本は戦後、武力行使を行わず平和国家の道を歩んできた。与党合意の「日本国憲法の下で平和国家として歩んできた」とは、そのことを指す。そう言いながら、なぜ武力行使を基本に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことになるのか、全く理解できない。初めから武力行使ありきの安全保障の議論に、私たちは絶対に与しない。

米国の歴史家ジョン・W・ダワーは、「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。与党合意はその「普通の国」をめざしている。世界の警察として君臨してきた米国の強力な同盟国として、その世界覇権に協力することを基本に、自衛隊の軍事活動の全面展開をめざしている。イスラム社会の混迷を見れば、米国に与することが日本に何をもたらすかは明らかだ。戦後一度としてなかった外国人による政治的テロの脅威も格段に高まり、世界に展開される自衛隊員の生命へのリスクも高まり、武器使用の拡大は偶発的な交戦状態を生み局地戦争への拡大も懸念されるのではないか。戦後の平和主義は根底から崩れていく。

「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言いながら、これほどまでに国民の命をないがしろにする政権が、戦後あっただろうか。アジア・太平洋戦争、ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲、命の尊厳に関わる歴史とその教訓に全く学ぶことのない政権は、日本の将来をどのように描いていくのか。戦後70年を経過して、なお、日本国憲法の平和と民主主義の理念は輝きを失っていない。平和フォーラムは、その理念に基づいた、武力によらない平和構築への努力を続けることこそが、私たちの安全保障につながるものと確信する。そのために、安全保障法制の与党合意に反対し、憲法理念を基本にした平和構築へ、「戦争をさせない1000人委員会」の全国的運動と連帯し、組織の総力を挙げてとりくむことを決意する。

以上

3.4テント撤去作業、同じ県民として「苦痛」　国公労組が事務局に申し入れ(心情を訴えた素晴らしい取り組みだ)

沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。

　労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。（共同通信）

3月20日緊急メール

昨年7月1日に強行した憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を実体化させるために、18本にものぼる個別法改「正」案が、今通常国会への提出に向けて準備されています。これらはまさに「戦争法案」です。与党間での密室協議（「安全保障の法整備に関する与党協議会」）で3月20日午後にも合意する内容には、「武力攻撃に至らない『グレーゾーン事態』への対処」、「日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正」、「国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定」、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするＰＫＯ協力法改正」、「集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正」が盛り込まれると報道されています。つまり、これまでの制約を取り払って、自衛隊を、いつでも、どこにでも、派遣できるようにすることを狙うもので、決して許してはなりません。

３月７日緊急学習会（イン東京）レジメ　　2015年2月3日メール配信

※　自民党が公明党と詰めている与党間協議の内容

１ 武力攻撃事態法と自衛隊法の改正

－集団的自衛権の行使を容認する新３要件の法律化、自衛隊法改正、武力攻撃事態対処法改正

２ 他国軍隊への後方支援の見直し

－他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動のための法整備

３ 駆けつけ警護の容認等

－国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」

４ 武力攻撃に至らない侵害への対処

－離島周辺等での不法行為に対応するための自衛隊による治安出動、海上警備行動の迅速化

■■戦争準備法案の国会提出が迫っている！ ■■

さて、今年の統一地方選後には、集団的自衛権の行使に関する個別法が１８本も出てくるとされています。これらは 戦争法案と言うべきものです。これに対して、私たちも大きな反対の声を作っていかなければなりません。

内閣官房の資料では、次のようになっています。

（１）我が国の防衛に直接関連する法制

○武力攻撃事態対処法（2003）/

○自衛隊法（防衛出動に関連した規定）/

○その他の事態対処法制

○国民保護法（2004）/

○特定公共施設利用法（2004）/

○米軍行動関連措置法（2004）/

○海上輸送規制法（2004） /

○捕虜取扱い法（2004）/

○国際人道法違反処罰法（2004）

（２）公共の秩序の維持に直接関連する法制

○自衛隊法/

○海賊対処法（2009）

（３）周辺事態への対応に関連する法制

○周辺事態安全確保法（1999）/

○船舶検査活動法（2000）/

○自衛隊法（周辺事態に関連した規定）

（４）国際平和協力等の推進に関連する法制

○国際平和協力法（1992）/

○国際緊急援助隊法（1987）（自衛隊は 1992 の改正以降参加）

○自衛隊法（国際平和協力業務等に関連した規定）/

○派遣処遇法（1995）/

・（時限法・失効）旧テロ対策特措法 （2001-2007）/

・（時限法・失効）旧補給支援特措法（2008-2010）/

・（時限法・失効）旧イラク人道復興支援 特措法（2003-2009）

■■法案の内容が分からないなかで、反対運動を作らなければならない ■■

その際にまず問題となることは、これらの法案の正確な中味がまだ分からないと言うことです。新聞などに観測記事が掲載される程度で条文内容が分からず、日弁連なども意見書を作ることすら難しい状況です。秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。

安倍政権はまた同じようにやろうとしていると見なければなりません。このようなやり方は本当におかしいと思いますが、私たちも、このような事態を前提に考えなければなりません。

■■法案内容を大胆に予測してディスカッションしたい ■■

そこで、法案の内容をさまざまに予測しながら、そこにどのような憲法上の問題があるかをトータルに議論する場を設けたいと考え、この学習会を企画しました。日弁連憲法本部の福田護弁護士と戦争をさせない1000人委員会事務局長代行の藤本泰成さんに、法案の内容と今後の情勢を予測してもらいながら、対談形式で、新進気鋭の憲法学者である青井未帆先生に憲法上の問題点についてコメ ントしていただく形で学習会をしたいと思います。考え得るベストメンバーによる学習会です。

■■予測される法案のアウトライン ■■

１ 武力攻撃事態対処法と自衛隊法

閣議決定で設けられた、集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化がメインの議題となると思われる。 自衛隊法第 76 条（防衛出動）の改正及び日本有事に関する法制（武力攻撃事態対処法等）の改正が想定される。

２ 他国軍隊への後方支援の見直し

最大の問題は恒久法を作るかどうか。米軍戦争支援法 など新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものとなるだろう。他国軍隊への後方支援では、「武力行使と の一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みを外し、他国軍隊が「現に戦闘 行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動 は可能であるとして、必要な法整備が想定される。

３ 駆けつけ警護の容認など

国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用 及び「任務遂行のための武器使用」については、現行のＰ ＫＯ協力法の改正等が行われる可能性がある。また、邦人 救出などの警察的な活動については、自衛隊法第 84 条の 3（在外邦人等の輸送）、第 94 条の 5（在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等]）、第 95 条（武器等防護）の規定 などが改正の対象となる可能性がある。他方、ＰＫＯ協力 法を発展的に解消し、「第２の２．」や「第２の３．」の 内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もある。ＰＫＯ協力法の改正で行う可能性もある。

４ 武力攻撃に至らない侵害への対処

離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊に よる治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図る ための方策が検討されている。離島周辺などでの不法行 為について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行 動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討すると し、現時点では法整備は必要ないとしている。他方、領域 （領海）警備法を新たに制定すべきとの主張もある。自衛隊法 95 条（武器等防護）の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行 っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊の 武器使用を可能とする法整備が行われるだろう。

 ２０１５年３月１７日

小松市教育委員会教育長

坂本　和哉　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　代表代行　糸矢　敏夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　小松基地爆音訴訟連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　会　長　長田　孝志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　小松能美平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　議　長　吉田　幸裕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　加賀地区平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　議　長　藤沢　三千代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　石川県憲法を守る会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　代　表　岩淵　正明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　社民党石川県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　代　表　盛本　芳久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （各団体の公印省略）

　　　　　　　　　　　　　　　　申　入　書

日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

小松市広報並びにホームページで案内されている「こまつ乗り物フェスティバル」のチラシが小学校全校の子供たちを媒体にして強制的に配布されています。

その中に、「春休み親子スタディーツアー」企画として、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」等の記載があります。

今般、国会において「集団的自衛権行使」のための「自衛隊の海外派兵」についての議論がなされておりますが、国民の中にも様々な声があります。戦闘機をはじめ自衛隊の装備品は、戦争の武器であり、イベントなどで展示や見学を行うようなものではありません。特に、十分な理解力や判断力を持たない子供たちを対象としたこのような企画は直ちに中止すべきと考えます。

よって以下の通り申し入れます。

記

1.　小学校全学年の子どもたちに強制的にチラシを配布したことは、絶対に許されるものではない。

2.「乗り物フェスティバル」と称するが、戦闘機を乗り物とすることはあり得ない。

3.戦争で使用する武器などを興味本位に展示することは、子供たちへの影響を鑑みると到底許されない。

以上の観点から、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」の企画を直ちに中止にするよう求めます。

　以上

20150320095927小松市内の全小学校に配布された（社）こまつ観光物産ネットのチラシ（申込先　富士トラベル）

これは、「乗り物フェスティバル」の一環として「親子スタディーツアー」と銘打ち企画されたもの。

小松市（観光交流課）が主催するイベントであり、小松航空自衛隊基地に協賛を求めたものである。その中で、小松市内の全小学校に小松市教育委員会の「了解」も得ず、かってに申し込みチラシが配布されたことも判明。小学生を「だし」に使ったまさに宣撫工作であり、自衛隊の「活躍」宣伝の場なのだ。

主管：小松市観光交流課　0761-24-8076
2015年３月26日（木）、27日（金）、28日（土）　小松基地や航空プラザ（リニューアルオープン）を中心に、Ｊバスやコマツ（粟津工場）などの見学もあり。

普天間基地撤去！辺野古新基地建設阻止！の連帯行動に参加した　3.5（木）～8（日）

「痛いか？　痛い、そう・・・」と笑いながらつまんだ親指を離そうとしない。そのうち「ボキッ」と骨折。これが沖縄の辺野古ゲート前で、そして海上のカヌー上で、海保や公安警察が行っている弾圧であり「暴力」行為です。肋骨を折られた人、顔面を殴られ血だらけになった人など負傷者で一杯です。

それにもめげず、正面ゲート前「座り込み」部隊と「フロート越え」するカヌー隊はがんばっています。ゲート前では、１００人（3.6金曜日）から２００人くらい（3.7土曜日）が座り込み、海上では１１～２０艇が行動していました。

キャンプシュワブゲート前では、機動隊の「かまぼこ車」が数台並び、海保や公安が「マスクとサングラス」姿で双眼鏡を構え、座り込み部隊を監視し、睨んでいる。これが「民主主義　日本」の姿でしょうか。疑問を感じます。安倍首相の「暴走」が、いま辺野古ではこのような形で現れているのです。辺野古現地では「ＮＳＣ＝官邸直結の弾圧体制」だと言っていました。

石川県平和運動センターの仲間たち6人は、6000人の組合員・市民、ピースネット会員などの支えにより、この戒厳令下のようななかで座り込み闘争に、寝食をともにしながら３６時間、参加し、テントの維持管理、補修、権力を監視する行動などを行なってきました。

全国の仲間のカンパで購入した「ちゅら海」（丸）で大浦湾に出ると、海上では、土曜日にも関わらず、海保の巡視艇と思われる大きな船がなんと５隻もおり、海上封鎖を思わせるような「厳重警戒」でした。（過剰軽微）

一方、埋め立て予定海域（大浦湾）では、スパット台船が工事用の「４０ｔブロック」を次々に投げ入れたとのことです。サンゴもジュゴンが食べる藻場も破壞しながら進める埋め立て工事の準備に対し、カヌー隊（呼称：辺野古ブルー）が、まさに「命懸け」の阻止行動を行うため、「フロート越えの訓練」をしていました。（3月7日土）

仲間が作曲した「越えてゆけ！　フロートを」という唄を口ずさみながら。

沖縄最後の日、「辺野古新基地建設ＮＯ！」座り込みに参加した満足げな顔「海軍壕」を見学した。疲れた顔もあり・・。

埋立工事用資材搬入ゲートであったがバリケードで塞がれていた。何のためのゲートか？

米軍キャンプシュワブ正面ゲート前で「埋め立て反対」「着工阻止」のシュプレヒコールをあげる。

大浦湾で埋立工事を阻止するため、訓練するカヌー隊「辺野古ブルー」　町のおっちゃんや学生、労組員、カヌーとジュゴンを愛する女性など多彩な顔ぶれでした。

カヌー隊の進入を防ぐための「フロート」（４０～５０センチはありそう）　これを越えて中に入る「フロート越え！」　決死の反対行動だ！

高江のヘリパット建設阻止座り込みの激励にも駆けつけた。ちょうど沖縄の「シスターたち」も支援にきていた。

座り込み部隊に襲いかかろうと隙をうかがう「黒カラス」たち。こちらがカメラを構えると「隠れる」。

たむろする黒カラスたち。襲うための謀議か。

常に監視し、座り込み部隊に襲いかかる隙をうかがう「黒カラス」たち

正面ゲート前で、工事車両や国道管理事務所、海保のくるまを止めるため行動中の石川県平和運動センターの仲間たち（3.7早朝6時ころ）

3.6の夜（20時から22時にかけて）補強した本部テント（キャンプ･シュワブ正面ゲート前）石川県平和センターも必至で働いた。要塞のようだ。

テント脇にある「テント等設置禁止」の看板。無意味に見える。しかし、テントを守ってきた団結の成果でもある。

 一日の座り込み行動を終えると、「今日もテントを守り切ったぞ」「座り込みを貫徹したぞ」と勝利の雄叫びと踊り、歌が始まる。この楽天性がとてもいい！

大浦湾で練習するカヌー隊「辺野古ブルー」を激励する「座り込み部隊」のなかまたち。この陸上からの声援に「勇気づけられた」とカヌー隊は語っていた。

自治労、読谷村労組の旗が見える。

座り込んでいる沖縄を中心とした人々に連帯・激励の挨拶をする石川県平和運動センターのなかま

 国道の監視、と称して「テントの中」を盗み見る国道管理事務所の職員。3.6早朝　※このあと、公安警察に随行されてすごすごと米軍基地の中に入っていった。一体に何者か？　

このように、海上と陸上（第一ゲート、第二ゲート）で、何班にも別れて阻止行動を行なった。

印刷（peace石川ＮＯ４８（５段　最終１～２頁）

2015年版 署名用紙（拡大用　戦争させない1000人委員会・石川）

「戦争をさせない１０００人委員会・石川」とは、県平和運動センター、県勤労協、県憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会、原水禁県民会議、聖戦大碑撤去の会、社民党県連で構成し、その他県内著名人にも広げているものです。

安倍内閣の「戦争する国」づくりに反対し、２０１５年６～７月戦争立法の成立を阻止する取り組みをおこなっています。最終的には、２０１６年参院選で改憲勢力の２／３を阻止し、２０１７年春に企図されている改憲国民投票にも勝利することを目標にしています。