ナショナルセンターの枠を越えた、6.10「戦争法反対!憲法改悪阻止!」集会に1000人が参加

「憲法改悪を許さない」集会のVer.3となった「戦争立法反対! 憲法改悪阻止!」集会を「いしかわ四高記念公園」で開催しました。

県平和運動センターと県労連でつくる実行委員会が、広く連合石川傘下の労組や9条の会など護憲組織、市民団体に呼びかけたこの集会は、18:15開会以降、どんどんふくれ上がり、写真のように多くの労組と市民の参加で1000人にもなった。

おりしも、安保法制特別委で自民党が呼んだ「参考人」さえ「違憲」という「安保法制二法」は、他の野党の参考人にも「違憲」となじられ、自・公与党は慌てふためいていたときであり、労働組合の働きかけ、組織化と、いまぞ反撃のときとばかり詰めかけた人々で埋まった。

「違憲だ」と全ての参考人に言われた菅官房長官は、負け惜しみか、「合憲という憲法学者も多い」と苦し紛れに答えた。ところが「何人いるの」と再度問われると、「人数ではない」と逃げの一手。

この集会の成功に一喜一憂せず、戦争法案の撤回と無責任で違法な行為を繰り返す安倍政権を退陣させるまで闘うことをアピール文で採択し、闘いを継続させることを誓い合った。

デモ行進は香林坊、片町交差点を経て新竪町を行進し、竪町小公園で流れ解散した。

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集会アピール(案)

私たちは、本日、いしかわ四高記念公園において労働組合員と市民の参加で「戦争立法反対! 憲法改悪阻止!」集会を開催しました。

今年は戦後70年の節目、憲法が施行されて68年です。憲法9条は、日本は戦争をしない、そのための軍隊も持たないと決めています。ところが安倍内閣は、今国会に、日本が戦争するための恒久法である「国際平和支援法案」と派兵関連一括法の「平和安全法制整備法案」で構成される「戦争立法」を提出し、成立させようとしています。

安倍内閣は、昨年7月に憲法の解釈を変えて、「集団的自衛権」の行使を容認しました。これは、日本が攻撃されていなくても、アメリカ政府の戦争に参加するもので、アメリカ政府がおこなう侵略戦争であっても、自衛隊が参加するものです。政府は「切れ目のない」対応などと言い、世界中いつでも、どこへでも、どんな戦争でも、自衛隊が参加することが可能となります。

これまでは憲法の下、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかしながら、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし、今回の法案ではさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこにでも行き、武器の使用も可能となります。まさしく、戦争する国につくり変えるものです。

マスコミの世論調査でも、憲法改正や関連法成立に対し、反対が過半数となっており、国民は、「戦争立法」を望んでいません。

私たちは、ナショナルセンターの違いを越えて労働者が手を結び、県民のみなさんと共同し、戦争する国づくりをすすめる安倍暴走政治にストップをかけ、憲法改悪反対、「戦争立法」許さない行動を強めることを宣言します。

以上の内容を本日の集会参加者と確認し、集会アピールとします。

2015年6月10日

「戦争立法反対! 憲法改悪阻止!」集会参加者一同

20150611122329安保法案「戦争の危険性」 新聞記事「北中、北国」 

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米軍の「安保ただ乗り」論!

米軍の土地はただ! 維持費もただ! その上守ってもらえる? これって矛盾!?

いま国会では、憲法違反の「戦争法」の是非が論議されている。与党「自民党・公明党」は、「国民の生命と暮らしを守るため」だといっているが。

では、日米安保とは一体何か。日本が「基地を無償提供」し、米軍の自由基地使用を認める代わりに日本を守る、これが日米安保の柱です。だから日米安保の「日本ただ乗り論」がまことしやかに流布もされました。

ところがどうでしょう。いまの「戦争法」にみる日米安保の姿は似て非なるものとなっています。いざというとき、米艦を護衛し、守る! と。

これじゃ、アメリカが「基地をただで使い」、「維持管理費」も思いやり予算で「ただ」。その上、米軍は守ってもらえる? そうすると、アメリカの「安保ただ乗り」だ!

基地を返せ! 平和を返せ! ブルドーザーと銃剣で奪った土地を返せ! 米軍の豪華な住宅を返せ! 思いやり予算を返せ! 米軍は出て行け!

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さよなら志賀原発ネットが、志賀町、原子力本部へ申入れ

5.22石川県知事 谷本 正憲氏への申入れに続き、「直下に活断層を持つ志賀原発を再稼働せず、廃炉にすること」を志賀町小泉町長、北電原子力本部へ申し入れた。

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2015年6月4日

申 入 書

志賀町長  小泉 勝 様

さよなら!志賀原発ネットワーク

共同代表  岩淵 正明

南  高広

中垣 たか子

5月13日、北陸電力志賀原発の断層問題に関して、原子力規制委員会の有識者による評価会合が「敷地内のS-1,S-2,S-6断層は13~12万年前以降の活動が否定できない」との見解を全員一致で出しました。2012年7月、原子力安全・保安院(当時)から敷地内断層の再調査を指示されて以来、北陸電力は3年近く費やしても、活断層でないことを示す証拠を見つけ出すことはできませんでした。志賀原発は敷地内の重要施設の直下に、原子力規制委員会が定めた新規制基準の規則の解釈(2013年6月19日規制委員会決定)における「将来活動する可能性のある断層等」があると認定されたことになります。

「活動性が否定できない限り活断層とみなす」、即ち「疑わしきはクロ」という規制委員会・評価会合の判断は、地震や断層に関する科学には限界があることを認めた上で、原発が抱える潜在的リスクの大きさを考慮し、安全側にたって判断を下したものであり、あくまでも安全を最優先で考えるべき原子力規制としては、評価会合の判断は当然です。また、評価会合委員は、全員が過去の安全審査の際の個別の原発の活断層評価等には関わっておらず、予断を持たずに客観的審査をすすめるための妥当な人選であると、私たちは判断しています。

志賀原発は敷地内に活断層が何本もあるだけでなく、周辺には複数の活断層があります。北電がごく最近まで活断層とは認めなかった福浦断層、3本の断層に分割して評価していたものが2007年3月の能登半島地震で一体となって動き、北電の評価が誤りだったことが判明した笹波沖断層、金沢地方裁判所の志賀原発2号機差止め判決の根拠となった邑知潟断層帯、あるいは北電の評価よりも長い可能性が指摘されている富来川南岸断層など多くの活断層に囲まれていて、耐震安全性の観点から不適当な場所に立地しているのが志賀原発なのです。

2011年3月11日以降、志賀原発は2基とも停止していますが、電力需給に何ら問題はなく、経営面でも3年連続の黒字が続いています。ところが北電はいまだに原発再稼働に固執し、結論の先延ばしを図ろうとしています。断層の活動性に関する調査や審議をまだ続け、さらなる耐震補強工事を進めるなら、その間、危険性は放置され、膨大な調査費や工事費はいずれ消費者が負担することになります。

こうような状況を鑑みれば、万が一にも大事故が起これば町の存続自体を危うくするような、活断層の上にある原発は廃炉にするのが最も賢明な選択です。志賀町は原発への依存度が他の立地町と比べて低いのですから、他の立地町にさきがけて脱原発の町へ政策転換することは十分に可能です。

私たちは、志賀町がこの脱原発のチャンスを逃さずに、能登の里山里海の恵みを活かし町づくりを目指すという英断をされることを期待し、下記の要望をいたします。

1.北陸電力に対して、これ以上、調査に時間を費やすようなことはせずに、原発に依存しない電力会社へ経営方針の転換を求め、廃炉に向けた検討を速やかに開始するよう申入れること。

2.原発に頼らない、真に能登の里山里海の恵みを活かすことができるような新たな地域振興策のために必要な措置の検討作業を始めるとともに、廃炉に向けた環境整備のために、必要に応じて県などとも協議すること。

 

2015年6月4日

申 入 書

北陸電力社長  久和 進 様原子力本部長  金井 豊 様

さよなら!志賀原発ネットワーク

共同代表  岩淵 正明

南  高広

中垣 たか子

5月13日、北陸電力志賀原発の断層問題に関して、原子力規制委員会の有識者による評価会合が「敷地内のS-1,S-2,S-6断層は13~12万年前以降の活動が否定できない」との見解を全員一致で出しました。2012年7月、原子力安全・保安院(当時)から敷地内断層の再調査を指示されて以来、北陸電力は3年近く費やしても、活断層でないことを示す証拠を見つけ出すことはできませんでした。志賀原発は敷地内の重要施設の直下に、原子力規制委員会が定めた新規制基準の規則の解釈(2013年6月19日規制委員会決定)における「将来活動する可能性のある断層等」があると認定されたことになります。

「活動性が否定できない限り活断層とみなす」、即ち「疑わしきはクロ」という規制委員会・評価会合の判断は、地震や断層に関する科学には限界があることを認めた上で、原発が抱える潜在的リスクの大きさを考慮し安全側にたって判断を下したものであり、あくまでも安全を最優先で考えるべき原子力規制としては、評価会合の判断は当然です。また、評価会合委員は、全員が過去の安全審査の際の個別の原発の活断層評価等には関わっておらず、予断を持たずに客観的審査をすすめるための妥当な人選であると、私たちは判断しています。

志賀原発は敷地内に活断層が何本もあるだけでなく、周辺には複数の活断層があります。北電がごく最近まで活断層とは認めなかった福浦断層、3本の断層に分割して評価していたものが2007年3月の能登半島地震で一体となって動き、北電の評価が誤りだったことが判明した笹波沖断層、金沢地方裁判所の志賀原発2号機差止め判決の根拠となった邑知潟断層帯、あるいは北電の評価よりも長い可能性が指摘されている富来川南岸断層など多くの活断層に囲まれていて、耐震安全性の観点から不適当な場所に立地しているのが志賀原発なのです。

2011年3月11日以降、志賀原発は2基とも停止していても電力需給に何ら問題はなく、経営面でも3年連続の黒字が続き、原発に依存せずに健全経営を続けられることは実証されています。ところが貴社は、いまだに原発再稼働に固執し結論の先延ばしを図ろうとしています。断層の活動性に関する調査や審議をまだ続け、さらなる耐震補強工事を進めるなら、その間、危険性は放置され、膨大な調査費や工事費はいずれ消費者が負担することになります。

このような状況を鑑みれば、志賀原発は早急に廃炉にすることが最も賢明な選択です。 そこで、私たちは、下記の要望をいたします。

1.これ以上、調査に時間を費やすようなことはせずに、耐震補強工事は打ち切ること。

2.高リスクの原発には見切りをつけ、原子力に依存しない電力会社へ経営方針を転換し、1号機、2号機ともに廃炉に向けた検討を速やかに開始すること。

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「国民の安全と平穏な生活を守る」とは(日刊ゲンダイ)

サイバー対策、個人情報の分散化、原発の廃炉、軍隊の災害救助隊化、軍事費の削減、耐震住宅への改築援助、学童保育の解消、教育の無償化、年金額の補償、生活保護費の倍増などなど、安倍政権が進めている政策を「逆転」すれば実現できる。(以降は日刊ゲンダイより)

安倍首相は「国民の安全と平穏な生活を守る」と意気込んで、夏までの安保法案成立に血道をあげているが、何をかいわんやだ。戦争法案に邁進する足元で、暮らしに直結する年金情報の流出により、「国民の安全と平穏な生活」を揺るがすオソマツ。その責任について、安倍首相は行政府の長でありながら、全く無自覚のようだ。

ネット社会と呼ばれて久しい今、国民の安全を揺るがす「事態」は大きく様変わりしている。いくら自衛隊を強化し、地球の果てまで派遣できるようにしても、サイバー攻撃を防げない政府には国民の平穏な生活を守ることはできない。安倍首相は戦争法案の成立に注ぐ情熱を少しはハッカー対策に振り向けたらどうなのか。

ましてや来年1月にはマイナンバー、いわゆる「国民総背番号制」が開始される。国民一人一人に届く12ケタの番号には家族構成から税金の支払い状況、所得や不動産などの資産情報、生命保険や治療履歴など93項目に及ぶ個人情報が結びつくとされる。将来的には預貯金口座との結びつけの義務化も視野に入れているから、金融資産の多寡によって年金受給額を増減させようと狙っているのかもしれない。

これだけ膨大な個人情報が流出したら、その破壊力は年金情報の比ではない。もちろん堅牢なセキュリティーシステムの構築は不可欠だが、政府はマイナンバー導入による初期投資に約2700億円、システム維持コストに毎年300億円程度を投じる見込みだ。とはいえ、サイバー攻撃の技術は日進月歩。対策を講じる政府がハッカーとイタチごっこを続ければ当然、維持費は跳ね上がっていく。

政府はマイナンバー導入のメリットに行政事務のコスト削減を挙げるが、個人情報の一元化によるハッカー対策に巨額の税金を費やすようになれば本末転倒だ。悪いことは言わない。漏洩リスクを考えれば個人情報を分散させておくことが、最大のハッカー対策となる。

 

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被爆70周年原水禁「非核・平和」行進 -基調- ナレーションとシュプレヒコール

被爆70周年「非核・平和」行進-基調(案)-

1945年8月、広島、長崎は地上の地獄となり20万余が亡くなりました。1954年、米ソ核開発競争のなかでビキニ水爆実験が強行され、第五福竜丸など600隻以上が被爆しました。1999年、東海村JCO臨界事故では2人が急性放射線障害で亡くなり、多くの住民、高速道路利用者、観光客が中性子被曝しました。そして2011年、福島第一原発事故で世界史にのこる大量の被曝者を出してしまいました。これらの悲劇をバネに原水禁運動は起こり、また発展し、核廃絶と脱原発運動を世界的規模に広げ、続けてきました。

しかし、いまなお2万発近くの核兵器が存在し、5大核保有国は新型核兵器を開発して核の近代化さえ進められています。核保有国と非核保有国との対立を調整を図り、核兵器の削減をめざす5年に一度のNPT再検討会議が2015年5月から開催されていましたが、一発の核削減も実らず、宣言すら採択できないまま閉会しました。

一方、「原子力」を活用する為政者たちは、「悪魔の炎」を何度も剥き出しにして民衆を被曝(被爆)させ、自然さえも汚染し続けてきました。英国のアイリッシュ湾も北海もドーバー海峡でさえも汚染させ、3.11フクシマ原発事故で太平洋も汚染海と化したのです。

そのような中で安倍政権は、新エネルギー長期計画において「原発はベースロード電源」と謳い、核燃サイクルの継続と原発の再稼働を宣言しています。「世界一の基準をクリアした」という新たな「安全神話」を流布しつつ、原発プラントの輸出さえ「新経済戦略」の柱の一つとし、核拡散をものともせず強行しようとしています。

福島第一原発では未だに放射性物質は海に空に放出し、収束の目処さえたっていません。事故の責任も、原因さえウヤムヤにされようとしています。そして、「フクシマ」など無かったかのように安倍政権は、年間20ミリシーベルト以下になれば帰郷することを強要する帰還キャンペーンさえ行なっています。

そしていま、安倍首相は「安全保障の切れ目のない対応」「抑止力の強化」と称して、「地域的限定を取り払い」「平時と有事の境界をなくし」「戦闘地域に派遣する」戦争政策を国会内の数に物を言わせ強行しようとしています。自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができるようにする「戦争実施法」の成立をなんとしても阻止しなければなりません。

「非核・平和」行進を県内6会場で成功させ、核兵器廃絶、脱原発、戦争政策反対のうねりを共に作り出しましょう。

 2015年6月 日

地区平和運動センター

街宣車ナレーション(案) 2015年6月 日( )

市民の皆さん

2015年は太平洋戦争の敗戦から70年となります。日本国民300万人以上が死を強制され、アジアの民衆2000万人以上を死に至らしめた戦争です。この戦争を反省し、二度と戦争しないことを私たちは決意し、戦争放棄の憲法をつくりました。

ところが、この戦争を反省できず、かの太平洋戦争を「聖戦」とか、やむにやまれぬ「自存自衛」の戦争だったとかと「肯定」する人がいます。日本会議という組織がそれであり、その中心に安倍首相は名を連ねています。戦争への反省ができない安倍首相はいま、「安保法制の整備」と称して「戦争実施法」を成立させようとしています。

安倍首相が力説する「切れ目のない対応」とは、日米が共同して「地球規模で」、「平時も有事もなく」、「戦闘地域に」自衛隊を派遣することを意味します。つまり、自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができる、まさに戦争実施のための「戦争立法」なのです。

反戦・平和を求め、いま、自分たちのできる最大限のことをやり、この法案を葬り去らなければなりません。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール

市民の皆さん

2015年は被爆70年の年でもあります。

戦後70年の今でも「原爆症」で亡くなる人が後を絶ちません。放射能はそのように長らく人々を苦しめます。だから私たちは、悪魔の火である「核」と人類は共存できないとして核兵器の廃絶を訴え続けているのです。本年も、青森県と沖縄県をスタートした「非核・平和」行進は、広島、長崎の原水爆禁止世界大会にむけて歩きだしました。そしていま富山県から引き継ぎ、石川県内6会場をつなぎ、非核・平和を訴えています。

一方、志賀原発の「再稼働」を私たちは許していません。それは、脱原発運動や世論もありますが、「安全神話」のでたらめ性があまりにひどいからだと思います。「活断層の真上に原子炉!」という驚くべき事実が専門家によって明らかになりました。こんなことを知りながら建設されたということです。そして、北電自らは、福浦断層を「活断層」といまさらながら認めました。

もはや「再稼働」などはありえません。北陸電力は、原発を動かす能力も技術も責任感もないのです。廃炉を強く求めていかなければなりません。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール

市民の皆さん

私たち地区平和センターと地域勤労協は、「武力で平和は守れない」という考え方にたち、安倍政権の戦争政策には断固として反対していきます。そして、核兵器と原発のない平和で安全な社会をめざしていきます。

市民(町民)のみなさん、共に起ちあがりましょう。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール

 

メインスローガン

「核も戦争も基地もない平和な21世紀をつくろう」

シュプレヒコール

「核兵器を廃絶しよう!」

「ヒバクシャをこれ以上つくるな!」

「核実験反対!」

「戦争実施法制定反対!」

「戦争への参加を阻止しよう!」

「憲法9条をまもれ!」

「日米合同演習反対!」

「オスプレイの飛行訓練反対!」

「辺野古新基地建設を許さないぞ!」

「原発の再稼働阻止!」

「志賀原発を廃炉にしよう!」

「教育の国家統制反対!」

「道徳の教科化反対!」

「戦争のない平和な社会をつくろう!」

(現代版)シュプレヒコール  小刻み、リズミカルに!

核兵器!廃絶するぞ!        かくへいき!はいぜつするぞ!

被曝者!絶対つくるな!      ひばくしゃ! ぜったいつくるな!

核実験!反対するぞ!        かくじっけん! はんたいするぞ!

戦争反対!絶対反対!        せんそうはんたい!ぜったいはんたい!

戦争法制!絶対阻止          せんそうほうせい! ぜったいそし!

戦争参加!ゆるさないぞ!    せんそうさんか! ゆるさないぞ!

憲法9条!絶対守れ!        けんぽうきゅうじょう! ぜったいまもれ!

憲法改悪!許さないぞ!     せんぽうかいあく! ゆるさないぞ!

日米演習!断固阻止!        にちべいえんしゅう! だんこそし!

オスプレイ!飛ばさないぞ!  おすぷれい! とばさないぞ!

辺野古新基地!絶対止めるぞ! へのこしんきち! ぜったいとめるぞ!

原発再稼働!絶対許すな!    げんぱつさいかどう! ぜったいゆるすな!

志賀原発!再稼働阻止!      しかげんぱつ! さいかどうそし!

志賀原発!廃炉にするぞ!    しかげんぱつ! はいろにするぞ!

教育統制!許さないぞ!      きょういくとうせい! ゆるさないぞ!

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「早く質問しろよ」ヤジを安倍首相が謝罪も原稿を“棒読み”(日刊ゲンダイより)

安保法制案審議での安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が1日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことについて改めて謝罪した。

 特別委の冒頭、浜田靖一委員長が「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と注意。発言を求められた安倍首相は、「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」と語ったものの、ずっと用意した原稿に目を落としたまま棒読み。テレビ中継の向こうの国民に詫びる様子は、みじんも感じられなかった。
首相は先月28日の特別委でヤジを飛ばした直後、「少し言葉が強かったとしたらお詫び申し上げる」と陳謝したが、野党は正式な謝罪を要求していた。野党がこの程度の“平謝り”で首相の下品なヤジを許してしまえば、法案の成立阻止なんて夢のまた夢だ。
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5.30「志賀原発を廃炉に!」原告団総会 

201505-30廃炉訴訟総会 017h

裁判闘争の現状と課題を述べる北野原告団長

201505-30廃炉訴訟総会 048h

「志賀原発を廃炉に!」訴訟を引っ張る弁護団長の岩淵正明さん

201505-30廃炉訴訟総会 051h

2015年は「勝負の年」になると気合を入れ、具体的な方針を示す堂下事務局長

201505-30廃炉訴訟総会 033h

地場産業振興センター新館一階のコンベンションホールを埋めた、富山、福井、石川の原告、サポーター、応援団のみなさん

201505-30廃炉訴訟総会 068h

「判決から9年、もう金沢で講演してもいいだろう」と決心し来金沢。2006年3月に「志賀原発2号機を運転してはならない」という画期的な一審判決を下した井戸謙一弁護士(当時金沢地裁の裁判長)。判決に至る審理及び心理、苦渋の日々を語る。判決後は「清々しい気分であった」とも。

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海外派遣の自衛隊員、帰国後の自殺者54人

海外派遣の自衛隊員、帰国後の自殺者54人      2015年05月29日(ヨミウリオンラインより)

菅官房長官は28日の記者会見で、自衛隊の海外活動に関するイラク復興支援特措法とテロ対策特別措置法に基づいて現地に派遣された自衛官のうち、帰国後の自殺者が54人に上ると説明した。

防衛省によると、両法に基づき派遣された自衛官は約2万3000人。このうち自殺者は、イラク特措法では陸上自衛官21人、航空自衛官8人。テロ特措法では海上自衛官25人。

菅氏は、自殺と海外派遣との因果関係の特定は困難だとした上で、「カウンセリング態勢の強化に加え、海外派遣の際にストレス軽減に必要な知識を付与する措置を講じる」と述べた。

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5.15「沖縄平和行進」(辺野古奮闘記)

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核不拡散条約(NPT)再検討会議の閉幕に際した談話

核不拡散条約(NPT)再検討会議の閉幕に際しての談話

原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成

4月27日に開幕したNPT再検討会議は、合意文書を採択できずに1か月にわ
たった会議を5月22日に閉幕した。「合意に至らなかったことに失望している」と
の国連パン・ギムン事務総長の声明に、原水禁は全面的に同意する。中東非核地帯に
むけた国際会議開催の期限に関して、米英およびカナダが合意しなかった。NPTに加
盟しないイスラエルの核の脅威にさらされているアラブ諸国にとって、中東非核地帯
化には強いこだわりがある。2010年の再検討会議合意文書の行動計画では、「国
連事務総長および中東決議共同提案国(米英露)の召集による、すべての中東諸国が
参加する中東非核地帯設置に関する国際会議を2012年に開催する」と記載された
が、米国やイスラエルの反対で実現されなかった。今回の、「非現実的で実行不可能
な条件にこだわった」とするガテマラー米国務次官の非難は、これまでの経緯を考え
ると同意できない。

今会議では、核兵器の非人道性が中心的課題の一つとされた。「核兵器禁止条約制
定に向けた議論を求める」ことを内容とする、オーストリアが提唱した誓約文書に
は、閉幕時には107カ国の賛同を得た。パン・ギムン事務総長も、声明の中で「核
兵器の非人道性がより広く知られることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた有効な措置
が講じられることを期待する」と述べ賛意を示した。着実に核兵器禁止への賛同が広
がっている。しかし、核兵器保有国からは、これら非核保有国の声を一顧だにせず切
り捨てる発言が相次いだ。核兵器が非人道的兵器であることは、2010年の再検討
会議で確認されている。核兵器保有国は、核保有という既得権にこだわること無く核
兵器廃絶への道のりを明確にする責任がある。「NPT体制の正当性は説明がつかな
い。アパルトヘイトと同様にNPTは少数者を利するしくみだ」との南アフリカ代表
の批判に真摯に向き合うことがなくてはNPT体制が崩壊に向かうことは間違いない。
日本政府は、被爆国として核保有国と非核保有国の間に立って、核兵器廃絶への自
らの役割を全うしたとは言えない。米国との軍事的同盟関係を強め、その核の傘に依
存する立場から、存在感を示すことができず、オーストリアが提唱した誓約文書にも
賛同しなかったことは、極めて遺憾である。早期に、非核保有国としての「核絶対否
定」の明確な立場に立つことを望む。また、日本が提案した「世界の指導者への広
島・長崎訪問の呼びかけ」の記述をめぐって、中国や韓国から反発を受けた。国際交
渉の場において歴史認識の問題が障害となっている。侵略戦争と植民地支配の歴史に
は明確な謝罪の姿勢が重要である。そのことが日本の国際的発言を強化するに違いな
い。

2015年のNPT再検討会議が合意文書を採択できずに決裂したことは極めて残
念である。しかし、核兵器廃絶にむけた具体的なとりくみ課題は多い。英国のスコッ
トランドでは、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」40発全てが更新時期を迎
える。スコットランド民族党が、更新に強く反対している。核保有国の英国が核兵器
廃棄を決断することは大きな意義がある。米国内では、核兵器の即時警戒態勢を解除
すべきとの声があがっている。原水禁は、日本が原子力発電における核燃料サイクル
計画を断念し、核兵器の原料となるプルトニウムをつくり出す再処理工場建設を止
るよう要求してきた。このことは、東北アジア非核地帯構想を進めることに重要な役
割を果たす。

原水禁は世界と手をつなぎ、2020年には核廃絶のゆるぎない道筋ができあがる
よう全力でとりくむ。
以 上

カテゴリー: トピックス, 全国・中央・北信越, 原水禁, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染) | 核不拡散条約(NPT)再検討会議の閉幕に際した談話 はコメントを受け付けていません