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海外派遣の自衛隊員、帰国後の自殺者５４人　　　　　　2015年05月29日（ヨミウリオンラインより）

菅官房長官は２８日の記者会見で、自衛隊の海外活動に関するイラク復興支援特措法とテロ対策特別措置法に基づいて現地に派遣された自衛官のうち、帰国後の自殺者が５４人に上ると説明した。

防衛省によると、両法に基づき派遣された自衛官は約２万３０００人。このうち自殺者は、イラク特措法では陸上自衛官２１人、航空自衛官８人。テロ特措法では海上自衛官２５人。

菅氏は、自殺と海外派遣との因果関係の特定は困難だとした上で、「カウンセリング態勢の強化に加え、海外派遣の際にストレス軽減に必要な知識を付与する措置を講じる」と述べた。

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核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の閉幕に際しての談話

原水爆禁止日本国民会議
事務局長　藤本泰成

４月２７日に開幕したＮＰＴ再検討会議は、合意文書を採択できずに1か月にわ
たった会議を５月２２日に閉幕した。「合意に至らなかったことに失望している」と
の国連パン・ギムン事務総長の声明に、原水禁は全面的に同意する。中東非核地帯に
むけた国際会議開催の期限に関して、米英およびカナダが合意しなかった。NPTに加
盟しないイスラエルの核の脅威にさらされているアラブ諸国にとって、中東非核地帯
化には強いこだわりがある。２０１０年の再検討会議合意文書の行動計画では、「国
連事務総長および中東決議共同提案国（米英露）の召集による、すべての中東諸国が
参加する中東非核地帯設置に関する国際会議を２０１２年に開催する」と記載された
が、米国やイスラエルの反対で実現されなかった。今回の、「非現実的で実行不可能
な条件にこだわった」とするガテマラー米国務次官の非難は、これまでの経緯を考え
ると同意できない。

今会議では、核兵器の非人道性が中心的課題の一つとされた。「核兵器禁止条約制
定に向けた議論を求める」ことを内容とする、オーストリアが提唱した誓約文書に
は、閉幕時には１０７カ国の賛同を得た。パン・ギムン事務総長も、声明の中で「核
兵器の非人道性がより広く知られることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた有効な措置
が講じられることを期待する」と述べ賛意を示した。着実に核兵器禁止への賛同が広
がっている。しかし、核兵器保有国からは、これら非核保有国の声を一顧だにせず切
り捨てる発言が相次いだ。核兵器が非人道的兵器であることは、２０１０年の再検討
会議で確認されている。核兵器保有国は、核保有という既得権にこだわること無く核
兵器廃絶への道のりを明確にする責任がある。「NPT体制の正当性は説明がつかな
い。アパルトヘイトと同様にＮＰＴは少数者を利するしくみだ」との南アフリカ代表
の批判に真摯に向き合うことがなくてはNPT体制が崩壊に向かうことは間違いない。
日本政府は、被爆国として核保有国と非核保有国の間に立って、核兵器廃絶への自
らの役割を全うしたとは言えない。米国との軍事的同盟関係を強め、その核の傘に依
存する立場から、存在感を示すことができず、オーストリアが提唱した誓約文書にも
賛同しなかったことは、極めて遺憾である。早期に、非核保有国としての「核絶対否
定」の明確な立場に立つことを望む。また、日本が提案した「世界の指導者への広
島・長崎訪問の呼びかけ」の記述をめぐって、中国や韓国から反発を受けた。国際交
渉の場において歴史認識の問題が障害となっている。侵略戦争と植民地支配の歴史に
は明確な謝罪の姿勢が重要である。そのことが日本の国際的発言を強化するに違いな
い。

２０１５年のＮＰＴ再検討会議が合意文書を採択できずに決裂したことは極めて残
念である。しかし、核兵器廃絶にむけた具体的なとりくみ課題は多い。英国のスコッ
トランドでは、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」４０発全てが更新時期を迎
える。スコットランド民族党が、更新に強く反対している。核保有国の英国が核兵器
廃棄を決断することは大きな意義がある。米国内では、核兵器の即時警戒態勢を解除
すべきとの声があがっている。原水禁は、日本が原子力発電における核燃料サイクル
計画を断念し、核兵器の原料となるプルトニウムをつくり出す再処理工場建設を止め
るよう要求してきた。このことは、東北アジア非核地帯構想を進めることに重要な役
割を果たす。

原水禁は世界と手をつなぎ、２０２０年には核廃絶のゆるぎない道筋ができあがる
よう全力でとりくむ。
以　上

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１．被爆７０周年原水禁「非・核平和」行進引き継ぎ集会（横断幕受領）

と　き　　６月１１日（木）　午後６時３０分より

ところ　　フレンドパーク５階第３会議室

主　催　　原水禁県民会議

２．奥能登地区集会（輪島市）

と　き　　６月１２日（金）　午後６時３０分より

ところ　　珠洲市労働会館前輪島市マリンタウン（集会後、デモ行進あり）

主　催　　輪島・穴水平和センター（地域勤労協）　共催珠洲市平和センター・勤労協、能登町平和センター・勤労協

街宣車　　社民党車

３．中能登地区集会

と　き　　６月２０日（土）　午後２時３０分集合　午後３時開会

ところ　　志賀町赤住団結小屋前（集会後、デモ行進あり）

主　催　　羽咋郡市平和センター（地域勤労協）、七鹿地区平和センター（地域勤労協）

街宣車　　社民党車

４．金沢地区集会

と　き　　６月２２日（月）　午後６時１５分より

ところ　　いしかわ四高記念公園（集会後、デモ行進あり）

主　催　　金沢地区平和センター（地域勤労協）

街宣車　　社民党車

５．白山地区集会

と　き　　６月２３日（火）　午後６時３０分より

ところ　　白山市市民工房「うるわし」前（集会後、デモ行進あり）

主　催　　白山地区平和センター（地域勤労協）

街宣車　　社民党車

６．南加賀地区集会

と　き　　未定　６月２５日（木）２４日（水）　午後６時３０分より

ところ　　未定　小松市役所前駐車場（集会後、デモ行進あり）

主　催　　小松地区平和センター（地域勤労協）、加賀地区平和センター（地域勤労協）

街宣車　　社民党車

※　原水爆禁止石川県民会議役員（常任執行委員及び特別執行委員等）名簿を別添しました。

※　デモ行進に街宣車がつく場合、道路使用許可書が必要となりますが、昨年より、その申請を原水禁県民会議が県内一括で申請することとしました。

従って、各地区がおこなう申請はデモ申請のみとなります。ただし、デモ申請書に「デモの先頭に街宣車がつく（申請済）」旨の表示をしてください。（県警本部確認済み）

※　被爆７０周年原水禁「非核・平和」行進　集会宣言（案）別添

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憲法学者・青井未帆氏が危惧 「安保法制で憲法が紙切れに」

• 2015年5月18日

青井未帆氏は「国民安保法制懇」のメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ

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一連の「安全保障法制案」が１４日、閣議決定された。集団的自衛権の行使容認を解釈改憲によって法制化するという、日本にとっての一大転換だ。安倍政権は与党合意と日米ガイドラインの見直しで既にすべて完了したかのように思っているのかもしれないが、国会審議はまだこれから。気鋭の憲法学者・青井未帆氏（学習院大大学院教授）は、この悪法を冷静に、しかし鋭く批判した。
――今回の新たな安保法案は問題山積だと思いますが、最も危惧されていることは？
今度の安保法案では、憲法９条が自衛隊にできないことの限界を定めているという枠組み自体は、これまでのものが継承されています。だから、原則、武力行使はできないが、例外的にできる場合があり、それを広げる。加えて、そもそも武力行使には当たらないという範囲も広げる、ということです。しかし、日米ガイドラインに記されたような「グローバルな日米同盟」を実現するのは、この枠組みでは無理なんです。それなのに、できないはずの内容を無理やり入れている。

――確かに、新しい日米ガイドラインでは、これまで日本周辺に限られていた防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域およびこれを超えた地域」に拡大されています。日米安保条約の改定に等しい大転換です。
本来なら条約改定の手続きを踏まなければならない内容です。７８年と９７年のガイドラインの際も、条約手続きを踏まないことが議論になりましたが、それに慣れてしまって、もはや臆面もなく「（岸田外相は）新たな一章」などと言う。憲法７３条の３号で、条約については「事前または、時宜によっては事後に、国会の承認を経ること」という憲法上の規定がある。「新たな一章」とか「歴史的な転換点」というのであれば、国会の承認が必要な条約改定で行わなくてはなりません。

 
■手続きの順序がメチャクチャ
――憲法があって、日米安保条約があって、その下にガイドラインがあるはずなのに、順序が逆じゃないですか。

本当ですね。順序がメチャクチャ。ガイドラインでは、集団的自衛権についても、国会で本格的に議論することなく、当たり前のように「行使する」となっています。単なる指針で法的な意味すら持たないガイドラインが、実質的には最高文書みたいになってしまっています。そして政府は「国際条約でも国際約束でもなく、指針にすぎない」と説明し、閣議了承で済ます。この説明の仕方も姑息です。
――そういう政府のやり方は許しがたい。
やっぱり権力って、やろうと思えば何でもできてしまう。だからこそ、きちんとした手続きを取らなければなりません。手続きすら踏まない、というのは、権力を行使する方法として、中身の問題とは別に批判されるべきだと思います。
――新たな安保法案について、国会で福島瑞穂議員が「戦争法案」だと指摘したところ、自民党が議事録から削除しようとしました。しかし、青井先生がおっしゃったように、米国のケリー国務長官は、新ガイドラインについて「歴史的な転換点」という言葉を使ったほどで、新たな日米安保体制で、米軍と自衛隊はより一体となって活動する。どうも、日本国内で政府与党が国民に説明していることと、本当の実態が乖離しているように思うのですが。

安保関連法について、戦争が目的なのかというと、ちょっと違うかもしれないですね。政府は自衛隊を外交の道具として使いたいのかな、と思います。軍事力を背景にしないと外交ができないと思い込んでいる人たちが、今、日本を動かしている節がありますからね。そういう人たちが戦争をしたいのか、というと必ずしもそうではないけれども、後ろ盾として軍事力が欲しい。ただ、そうなるとどうなるかというと、米国はご承知の通り、武力の行使に全く躊躇しない国です。米国としても予算逼迫の折、日本がやってくれるんだったら大変ありがたいと思うのは当然。（米国が日本に求めている）機雷掃海だって危ないですからね。人の命がなくなることを前提として、それでも道具として提供しましょう、と日本側が言っていることになります。実質的には福島先生がおっしゃるように、米国と一緒になって戦争するということだとは思いますが、言い方が難しいですね。それが目的というより、もっと質が悪いというか、経済も含めて、根深いところで、自衛隊の変質というものが図られているような気がします。

■自衛隊を外交の道具に使いたいのではないか
――先日、内閣官房の審議官に初の制服組が就きました。日米の軍事一体化がさらに進むということは、日本が武力行使をするのかどうかなど、実質的には米軍と自衛隊で決めていくことになりませんか？
軍事が一体化するということは、平時か、緊急時か、有事か、という「事態」の認識も一体化させなければいけない。それを判断するのは制服組です。今度のガイドラインで日米で「調整メカニズム」というのが常設化される。これって３・１１の時に初めて動いた有事のためのメカニズムなんです。常設化が図られるというのは、まさに運用面で本当に日米で統合的に動かせるようにしていく、という強い決意の表れでしょう。閣議決定では内閣がＮＳＣ（国家安全保障会議）の審議等に基づき主導することになっていますが、日本のＮＳＣが、果たしてどこまで関われるのか。ちょっと悲観的にならざるを得ません。

――米国の意向が優先されかねない？
日本の場合、憲法９条があるので、そもそもできることには限界がある。米国のように、軍事力を国益だけでなく私企業の権益を守るためにも使います、とハッキリ打ち出している国とは違うのですが、安倍政権は米国と同じような軍隊の使い方ができる国にしたいのではないか。できること、できないことがあって、できる範囲でやるのではなく、とりあえず何でもできるようにして、その中から政策判断で何をやるかをピックアップできる国にしていきたい。それは９条を改正しないと無理な話なのですがね。できないことは、できない。そういう歯止めがなければ、憲法が意味のない紙切れになってしまいます。
――とにかく、国民に対しての説明があまりにも不足しています。
具体的に私たちの生活にどういう影響が及ぶのか。自衛隊は自国の防衛のための必要最小限度の実力のはずです。しかし、米国とともにグローバルに活動するなら、規模を拡大することになるのかどうか。そうした時に日本の社会にどのような変化があるのか。日米ガイドラインにしても、これから日本がどういう国家になっていくのか、国民の代表機関である国会に提示して、意思決定を経てから外交に反映させていくべきなのに、情報を小出しにして、全体像を見せない。米国のような事実上の軍隊になったとして、これをどう統制していくのか、という議論は全くないに等しい。グローバルな活動に行かされる自衛隊員の問題もあります。安全を守りますと言うが、具体的にどういうことなのか。抽象的な言葉ばかりで、私たちの社会や生活が本当にどうなっていくのかが示されていません。

――これから国会審議です。安倍政権は、与党多数の中、短時間で成立させようとしていますが、どんな審議を望みますか。
国会議員が持っている憲法上の権限はすごく大きい。国民の代表という重みを十分に発揮していただきたいと思います。これまでも、国会で答弁を引き出したことで、それが歯止めになってきました。周辺事態法では「地球の裏側は想定されない」という答弁を引き出した。実質的な歯止めを引き出すということで、国会での審議が深められる。修正も可能ですし、通さないということだって、もちろん可能です。あくまでも憲法上、立法権を持っているのは国会ですからね。いくらガイドラインがあるからやりたいと言っても、国会を通らないとできないわけですから。何事も諦めてはいけない、ということを強調したいですね。
▽あおい・みほ　１９７３年生まれ。国際基督教大卒。東大院法学政治学研究科修士課程修了、博士課程単位取得満期退学。成城大法学部准教授などを経て、１１年から現職。主な研究テーマは憲法９条論。著書に「憲法を守るのは誰か」など。「立憲デモクラシーの会」「国民安保法制懇」メンバー。

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