2015年8月11日

抗　議　声　明

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

経済産業大臣　宮沢　洋一　様

原子力規制委員会委員長　田中　俊一　様

九州電力株式会社　社長　瓜生　道明　様

さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　　岩淵　正明

　　　　南     高広

                                                　　　　中垣　たか子

本日午前、住民の不安の声に耳をかさず、安全性に関する様々な批判をも無視して、九州電力川内原発１号機の原子炉起動が強行されたことに、私たちは強く抗議します。

今回の原子炉起動は2011年5月の定期検査で停止して以来であり、これほど長期間にわたり停止していた原発の再稼働は世界的にみてもあまり例がありません。国際原子力機関等のデータによれば“最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている”ということなので、来月中旬の営業運転開始を目指して進められていく再稼働の作業が順調に進むかどうか、予断は許されません。　再稼働に向けてスケジュール優先で作業が進められることへの危惧以前に、今回の原子炉再起動には、様々な問題があります。　2011年３月の福島第一原発事故から４年半近くたっても事故の収束は見通せない状況ですが、猛暑にもかかわらず原発ゼロの状態で電力は安定供給されており、各種の世論調査では原発再稼働への反対が過半数を占めています。今なぜ、再稼働を強行しなければならないのか、この多くの国民の疑問に国も電力会社もまったく答えようとしていません。

川内原発に関しては、火山学者が予測困難な巨大噴火の危険性について警告をしていますが、原子力規制委員会は九州電力の主張をそのまま認めて「核燃料を安全に運び出す余裕はある」　とするなど、その他にも規制委員会の審査には数々の疑問、批判があります。

しかも規制委員会の田中俊一委員長自身が「規制委は新規制基準に適合しているかを判断するだけで、絶対的な安全性を確保するものではない」と、繰り返し明言しています。ところが国は、その基準を「世界一厳しい基準」だとして「あとは事業者の判断」と責任を回避しています。結局、誰が安全対策の最終責任を負うのか誰にもよく分からず、万が一の過酷事故に備える防災対策など全くおざなりのまま、原発が再稼働されようとしているのです。

このような無責任の連鎖体制のまま、原発の再稼働強行は許されません。私たちは、再稼働にむけた全作業の停止を求めます。

2015年08月11日

川内原発の再稼働に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議
議    長      川   野   浩   一

   九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57％、「賛成」30％となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。

志賀原発

志賀原発、直下の活断層「否定できず」　再稼働困難に
規制委有識者会合が評価書案

2015/7/17 21:08

規制委の有識者会合は原子力施設の活断層評価を担う。原子炉建屋直下の活断層の可能性を指摘する評価をまとめるのは、日本原子力発電の敦賀２号機（福井県）に続き２例目。

評価内容は規制委の求めに応じて有識者が検討してきた。規制委は今回の評価を原発の再稼働に必要な安全審査で重要な知見と位置づけ、最終的な結論を下す見通し。建屋直下の断層は改めて調べるのが難しく、北陸電が有識者の評価を覆す材料を集められるかは不透明だ。規制委が活断層との判断を固めれば廃炉につながる可能性がある。

志賀原発敷地内を走る複数の断層のうち、活断層かどうかが焦点となったのは、１号機の原子炉建屋の直下を通る長さ約780メートルの「Ｓ―１断層」。建設前の掘削調査の記録や有識者による解析などで「12万～13万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とし、活断層の疑いを指摘した。

「Ｓ―１断層」のずれに影響を及ぼす恐れがある１、２号機西側の「Ｓ―２・Ｓ―６断層」についても、地中でずれる可能性を認めた。

今後の焦点は安全審査での議論に移る。北陸電は１号機よりも先に２号機の再稼働を目指し、審査を申請済み。２号機も大規模な改修工事が必要になる可能性があり、審査でも断層問題は重要な焦点になる。

敷地内の断層を「活断層ではない」と主張してきた北陸電の西野彰純副社長は17日、評価書案の内容について「許容できるものではない」と述べた。