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オスプレイの日本国内での飛行禁止を求める

11月29日午後2時45分、米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ一機が、鹿児島県屋久島沖の海上に墜落した。米軍人らしき遺体も収容されている。国内では、2016年12月に米海兵隊普天間基地所属の MV-22オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落している。その後も、米軍所属のオスプレイは、日本各地の民間空港に緊急着陸を繰り返してきた。

平和フォーラムは、2012年の普天間基地へのオスプレイ配備から一貫して反対し、その危険性を指摘してきた。これまでも米軍機は日本上空で傍若無人に振る舞い、1959年の沖縄県石川市（現・うるま市）の宮森小学校や1964年の大和市上草柳の鉄工所、そして1977年の横浜市青葉区の住宅への墜落事故など多くの市民の命を奪ってきた。今回の事故がもしも市民の生活圏内であったならば重大な被害を及ぼしたに違いない。米国政府および日本政府は、安全確保を最優先し、オスプレイの飛行停止を決断すべきだ。

オスプレイは、その開発段階から安全性が懸念され、重大事故を繰り返してきた。一昨年はノルウェーと米国カルフォルニア州で墜落、合計9人が死亡している。今年も8月にオーストラリアで墜落し乗員3人が死亡した。今回事故を起こしたCV-22 は、昨年8月クラッチの不具合での事故が相次ぎ、一時全機を飛行停止とした。今回、事故当時の天候は晴れ時々曇り風速1.9メートルと飛行に問題はないとされている。事故を目撃した市民の情報を集めると、断定はできないが「機材トラブル」が要因と考えられる。

オスプレイ配備以来、私たちの反対の声をよそに、米軍は、普天間基地に24機、横田基地に6機を配備し、日本全国を飛び回っている。また、2014年には安倍政権の下で、オスプレイ17機の陸上自衛隊への導入が決定、現在陸自木更津駐屯地に14機が暫定配備され、今後駐屯地を建設中の佐賀県佐賀空港へ配備されることとなっている。

オスプレイは10万飛行時間を越えて「クラスA」（死亡または200万ドル以上の損害）の事故率は、17年度 4.05、18年度5.84、20年度は6.58と毎年上昇している。「クラスB」（重い後遺症または 50万ドル以上の損害）の事故率は、2位の B-1爆撃機の 18.30を大きく引き離し35.70となっている。普通、事故率が年々上昇することはあり得ない。このことは、防衛省への交渉時に度々指摘し、根本的に欠陥があるのではないかと指摘してきたが。私たちの声に耳を貸さなかった。

平和フォーラムは、オスプレイの危険性と地域住民の命、そして運用する自衛官の命の重さを、日本政府は十分に認識し、日本国内でのオスプレイ（当然、CV２２もMV２２も）の（永久に）飛行を禁止することを強く要請する。

2023年11月30日
フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成

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運動体を代表して庭田茂男ピースセンター小松理事長が挨拶（小松市公会堂４階ホール）

原告：５３４世帯１５１０名の総意に基づき、「静かで平和な空を求めて！！」第７次訴訟原告団を結成し、規約、原告団役員、目的などを確認した。

総勢２８名の弁護団を代表して挨拶に立った岩淵正明弁護団長は、決意の中で、

①違憲である小松基地戦闘機の飛行差し止めをなんとしても勝ち取りたい。民事訴訟では門前払いだったが行政訴訟で闘う。②高額の賠償金を勝ち取りたい。なぜなら、爆音を振りまいて不当に市民の暮らしを破壊している。さらに１０年で環境基準を達成すると判決文にあるのに履行しない。騒音は違法であると判決されているのに一向に改善しないしその姿勢がない。これほど悪質な例はみたことも聞いたこともない。③小松基地は武力でありそもそも憲法違反である。その上、安保法制（＝戦争法）で集団的自衛権まで認め、さらに敵基地攻撃まで可能にした。ここまで進んでいるのだから当然、違憲であり、これらの違憲性を追及する。一緒にがんばりましょう。

川本樹事務局長は、端的に第７次訴訟の特徴をまとめた。

その一つは、小松基地の違憲性を問う行政訴訟を提起したこと。その二つは、戦闘機騒音・轟音があまりに小さく扱われていることを問うこと。生活が破壊され、家族が蝕まれ、健康が脅かされ、日常が異常になっていることを問いたい。アグレッサー部隊の配備され、騒音がさらにひどくなったが裁判官は認めなかった。いまあらたにＦ３５Ａステルス戦闘機の配備が目前に迫っている。１２０デシベルという未経験の騒音・爆音・轟音を問いたい。最後に、原告団と弁護団の結束、ワンチームとなって闘おうと呼びかけた。会場は拍手で包まれた。

原告団長となった今村憲一さんの挨拶全文

「初めに、今ほど挨拶をいただきました運動体としてのピースセンター小松、そして弁護団、全国基地連の方々、さらには平素からお世話になっている平和センター関係者に深く感謝を伝えておきたいと思います。

私は、第７次訴訟の原告団長を務めます今村憲一です。私はいままでどちらかというと個人で考え、個人で行動してきた人間なので、組織活動や集団活動には不慣れで分からないことが山ほどあります。そんな私でも今日、「やっと」というか「ようやく」というか、第７次爆音訴訟の原告団が結成され、再び小松で（静かで平和な空を求めて）声を上げる核ができたことをとてもうれしく、頼もしく感じています。市民が声を上げてこその民主主義です。共にがんばりましょう。

私は、今回声を上げてくださった１５１０名の方々をとても誇らしく感じております。前回より減っているという評価もありますが、現在の社会情勢や不安定な国際情勢のなか、勇ましい人の声が徐々に大きくなり、同調圧力の強い日本社会にあっては、十分にしっかりとした数字であると考えています。

１年前、５次、６次の裁判が終わり原告団も解団しました。それからの一年はとても長いものでした。と、言うのもこの一年の空白期間を狙ったかのように基地環境、防衛環境が大幅に変化したからです。この間の日本政府の豹変ぶりには驚嘆すべきものがあります。

Ｆ３５Ａの配備計画１８機→４０機、騒音コンタ見直し（見直すなら配備後とするべき）、土地規制法、第二滑走路案、武器弾薬等の円滑化協定による多国間訓練の開始、トマホークの前倒し購入、弾薬庫建設などなど。

基地、軍備の増強、防衛予算の増大は、あきらかに騒音や爆音の増大と比例関係にあるものです。基地が増強されて爆音が縮小すると思いますか？軍備が増強されて爆音が減少すると思いますか？防衛予算が増大されて爆音がなくなると思いますか？すべてノンです。

この爆音訴訟は始まって以来４８年が経過しておりますが、その間、戦闘機の騒音も戦闘能力も右肩上がりで、かつ一度も爆音が止まったり戦闘能力が停滞してことはありません。私たちは「静かで平和な空を」を闘いのスローガンにしてきておりますが、実は、「この静かな空こそが平和のバロメーター」なのです。そして「爆音の増大は危険な社会、危険な世界のバロメーター」なのです。

今、世界を見回してみても空がやかましいところでは大概、悲惨な紛争や戦争が起こっています。このことを心の熱い部分にしったりと留め、声を上げ続けていきたいと思っています。まずは１２月２６日の金沢地裁提訴からです。がんばりましょう。

新聞記事掲載

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新しい事態であり戦争です。声明を出すべく団体間の協議を重ねてきました。ようやく｢抗議声明」を出すことができました。県平和センター運営委員、単組の関係者に感謝いたします。

ガザ地区への総攻撃をやめ

双方に即時停戦を求める声明

１０月７日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるミサイル攻撃に端を発したイスラエル・ネタニヤフ政権による爆撃は、住民やけが人の避難先である学校や病院に、祈りの場である礼拝堂、挙句の果てには救急車にまで容赦のない無差別空爆が連日連夜強行されています。一日に４５０回を超えることもあり、水や食料、電気、燃料は完全に封鎖され、ガザ地区は「人道上の危機」に追い込まれています。市民は南部へ避難しろとイスラエル側は言っていますが、どこに避難する道や場所があるのでしょうか。ガザ地区は南北に完全に分断され、すでに１０，０００人を超える人命が奪われ（11/6現在）、半数が子供であるという。イスラエルでも１，４００人余の尊い命を奪われている。

私たちはハマスの無差別攻撃や人質作戦を支持しません。しかし、ガザ地区は「天井のない監獄」と呼ばれ、種子島ほどの面積の中で２２０万人が押し込まれています。過去４回にわたる中東戦争を経て１９９３年、オスロ合意で「両国家併存」が合意されました。イスラエル国家の中でパレスチナ人と（ガザ地区とヨルダン川西岸）とイスラエル人の居住地が決められたのです。しかし、その後もイスラエル側は暴力的に住居や農地を奪う「入植」という方法で居住地域を広げていきました。それゆえ、合意から３０年たってもパレスチナ国家は建国されず、これに反発するパレスチナ人は、イスラエルの圧倒的武力で押さえつけられ殺され続けてきたのです。

グテーレス事務総長は、すべての人質の解放を求めた一方、「ハマスによる攻撃は理由もなく起きたわけではない、パレスチナ人は５６年間、占領下に置かれてきた」と発言しましたが、これが世界の常識なのです。イスラエル側はこれをテロ容認だ、辞任すべきだとまで批判しました。

国連安保理事会は、大国の利害衝突で何も決まらない状態に陥っています。それを打開するため国連総会では１２１か国の賛成で、イスラエルに対してガザ地区への支援物資の搬入を含め「人道的休戦」を決議しました。しかし、ネタニヤフ政権とアメリカ・バイデン政権はこれを無視し、「自衛権」を行使して無差別空爆と地上作戦を拡大し続けています。

私たちは、パレスチナ問題がどのように作られてきたのか、そして繰り返される武力衝突に国際社会はどのように対処してきたのか、今一度顧みなければなりません。

私たちは、イスラエルが直ちに「自衛権の行使」をやめて無差別殺戮をやめることを要求します。双方が直ちに停戦することを要求します。私たちはパレスチナで平和のために闘う労働者・市民と連帯します。イスラエルで「隣人を殺すな」と立ち上がった労働者・市民と連帯します。

全世界の労働者・市民と固く連帯してイスラエルによるガザへの総攻撃を止めるために奮闘することを声明します。

2023年11月14日

石川県平和運動センター

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ロシアによるウクライナ侵略が６００日を超え、プーチンの軍隊による暴虐が尽きず、世界の労働者・市民の「ロシアは侵略やめろ！」「直ちに撤退しろ！」という声が響いているなか、１０月７日、突然（我々からすれば）パレスチナ国家建設とアラブの解放をめざして「天井のない監獄」を打破するためのハマスによるロケット弾攻撃が行なわれ、それに対し、イスラエルが「新たなナチによるファシズムだ」と自衛権を盾に反撃を開始する新たな「戦争」がはじまった。米・ソの冷戦支配下、双方の影響にあった世界がその歪みを爆発させ、現代を揺るがす「戦争の危機」にあることを実感せずにいられません。そのようななか、この１０．２１国際反戦デー集会を開催する意義は大きいと思います。主催者を代表して本田良成事務局長は、「ウクライナ戦争の歴史的背景と、なぜ侵略なのかを批判的視点で見てほしい、そしてイスラエルとパレスチナの『戦争」も歴史的背景を押さえて、侵略し占領し暴虐をつくしているのはだれか、実態を直視してほしい」と訴えた。（歴史的背景、それぞれの主張などを学習し、声明を発するための準備をいましている最中です。）

「小松基地の現状」と題して講演していただいた池田喜久さんは、長年、高教組運動を担い、県下の反戦・平和に大きくかかわってこられた先輩です。大変貴重な、そして機知にとんだ話をしていただいたとおもいます。

特に、第二滑走路問題については、航空自衛隊小松基地の現地を隅々まで知っている人でなければ指摘できないものでした。単に「北朝鮮と最先端で対峙する先制攻撃の拠点」というだけではなく、岸田政権にとって「先制攻撃の拠点」にふさわしい基地へ、どのような策をねり、どのように市民を巻き込んで、物理的にも目的を貫徹して基地機能の強化を成し遂げるか、にかかわる論点、視点の提起だったと思います。

　参加者の感想文では、「基地のあるところが最初の攻撃の的になる」に衝撃を受けた女性組合員、「軍隊は民間人を助けてくれない、自らの命を守るために必死だ」にハッとした男性組合員、「知らず知らずのうちに、戦争できる国に加担させられている」と反省する女性組合員、「小松基地が戦争する方向へ進んでいることを知りませんでした」と今後の頑張りを決意する男性組合員、「（ＤＶＤで戦争の事実を知りとても悲惨で）心が痛みました」と男性組合員・・・。

これらを見ると、日ごろいかに「仕事」に追われ、忙殺されているのか分かります。人間性、感受性、そして感性そのものがマヒさせられていると感じます。でも最後の感想のように「心が痛む」という感性が大事なのだろうと思います。学習の重要性、組合運動の重要性を再認識した思いです。

一方、ロシアのウクライナ侵略については、「侵略を避けられなかったゼレンスキーとウクライナの権力者が悪くないはずがない」とか「ロシアだけが悪いわけではない、でもそういうとロシアを喜ばすことになる、だれとも争わないのが中立だけど難しい」とか「被侵略国もロシアと同様にクラスター爆弾などを使っている」と判断で悩んでいる様子が窺えます。悩んで大きくなるのでしょう。

私たちは労働組合を主体とする反戦・平和団体は、労働者の側に立って物事を見、分析し、政府・権力者の問題点、横暴を暴き指摘することが使命であると考えます。

従って、ウクライナのゼレンスキーを私たちは評価しません。もちろん、ウクライナに侵略したロシアのプーチンも全く評価しません。しかも、ロシアの平和なデモを弾圧し、指導者を牢獄に閉じ込めるやり方は、まさに「ナチ・ファシスト」そのものです。

ゼレンスキーについては、ＮＨＫスペシャル「大統領府　緊迫の７２時間」で明らかなように、「ロシア軍に勝てるわけがない、逃げろ、亡命しろ、脱出用ヘリをまわす」などと退避を迫る欧米権力者の誘いに逡巡したであろうが、ウクライナ民衆の決起や抵抗（特にキーウ北西のブチャやボロジャンカで民衆の命がけの抵抗）を情報で知り、それに「勇気づけ」られて「私たちは（逃げないで）ここにいる」という名シーンにつながったのだと確信します。それゆえ、民衆とともにある大統領として圧倒的支持があるのでしょう。（「大統領府　緊迫の７２時間」　HP後段「DVD講座」に50号として11／6発行予定。

ほかに、反戦・平和に関する多くの書籍、漫画、絵本、ＤＶＤなどを保有しています。県平和センター構成組織の組合員、PEACEネット会員はいつでも無料で借りることができます。）

いずれにしても、私たちはときの政府や権力者、ましてや国家に寄り添うとか、支持するとかというスタンスは全くありません。虐げられ、抑圧され、支配された労働者・市民に寄り添い、権力者の圧政と抑圧に対して闘うのです。これでしか未来は切り開けないと考えます。

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