2011年３月の福島第一原発事故からほぼ５年が経過しても事故の収束は全く見通せず、事故の原因究明や責任の追及はうやむやのままで、被災者の救済も進んでいません。その一方、各種の世論調査では相変わらず原発再稼働への反対が過半数を占めています。昨年８月に九州電力川内原発１号機が再稼働するまで約２年間、原発ゼロでも電力需給に何ら問題はありませんでした。その後も原発ほぼゼロ状態が継続していますが、今年の冬の需給も供給余力があり、原発に頼らずとも夏と冬のピーク需要時の供給予備力は確保できることが実証されています。　にもかかわらず「今なぜ、安全性をないがしろにして再稼働を強行しなければならないのか」という多くの人々の疑問に、国も電力会社もまったく答えようとしていません。　高浜原発には免震重要棟が設置されておらず、事故時に格納容器の破損を防ぐフィルター付きベントの設置も猶予されています。また、安全上重要な機器である蒸気発生器の耐震性に重大な疑義があることが判明し、行政不服審査法に基づく異議申立が行われているところです。　耐震性の問題だけでなく、一般のウラン燃料より危険なＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電が行われることも、危険性を増す要因となっています。　大事故の際の汚染水対策もありません。潮の流れは、季節を問わず若狭から能登に向かっているので、隣県の石川は甚大な被害を蒙ることになりかねません。その他、ケーブル敷設の安全性の問題もあります。昨年末、複数の原発で、安全上重要なケーブルと一般のケーブルが混在して敷設されているという新規制基準違反が発覚し、原子力規制委員会が全国の原発に調査を命じた際、再稼働を準備中の高浜３，４号機とすでに運転中の川内原発は調査対象から除外され、違反の有無さえほとんど確認されていないのです。原子力規制委員会は、原発の再稼働を優先し、規制機関としての本来の任務を放棄していると言わざるをえません。　さらに、事故の際の避難計画は文字通り「絵に描いた餅」で、実効性を検証するための広域の住民避難訓練などは行われておらず、広域避難先に指定されている４府県５６市町で曲がりなりにも受入れ計画を策定しているのは７市にとどまっているのが実態で、３０ｋｍ圏内にある福井県外の１０自治体で再稼働を容認しているのは１市だけです。近畿の水がめである琵琶湖が放射能で汚染されるも可能性も危惧されています。

福島原発の事故から何も学ばず、その教訓を少しも活かさないまま、しかも誰も安全対策の最終責任を負わない集団無責任体制で、危険な原発の再稼動が強行されようとしているのです。

このような状況では、福島事故よりもさらに深刻な過酷事故を起こす危険性が懸念されます。

私たちは、高浜原発の再稼働にむけた全作業の停止を求めます。

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安倍政権による生活悪化を取りもどす賃上げ

投稿日: 2016年1月29日作成者: 県平和センター

平和運動センターの取組みとしては「番外編」ですが、情報として掲載します。

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辺野古に全国からブロック届く　３００人参加、積み上げ戦術

投稿日: 2016年1月27日作成者: 県平和センター

2016年1月27日 11:53

座り込む市民を囲い込んで通路を確保する機動隊員＝２７日午前７時２０分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約３００人が２７日早朝から米軍キャンプ・シュワブのゲート前で建設工事を阻止しようと座り込んでいる。午前１１時現在、工事関係車両は確認されていない。

　集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「全国からブロックが送られてきている」と抗議で積み上げ戦術を行っているブロックを片手に市民らに報告した。
海上では大型ブロックを積んだクレーン船で作業員の姿が確認された。臨時制限区域内で作業船がオイルフェンスをシュワブ内の砂浜近くまで移動させ、その後、重機が陸に引き上げる作業が確認された。新基地建設に反対する市民らはカヌー１１艇、抗議船３隻で抗議活動を展開している。
一方、ゲート前では、前日に続き、この日も工事車両の進入を阻止するため、市民が建設資材に用いられるコンクリートのブロックをゲート前に積み上げている。
【琉球新報電子版】

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含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味

投稿日: 2016年1月27日作成者: 県平和センター

含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味

2016年1月27日

また下げた（Ｃ）日刊ゲンダイ

年金の目減りに歯止めがかからない。２６日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、また１万７０００円割れ。前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で取引を終えた。

約１３５兆円の年金資産を市場に突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨れ上がる一方だ。金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は１５日までの損失を約７・４兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。株安に加え、１ドル＝１１７円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が拍車をかけているからだ。海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。

経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。ＧＰＩＦのポートフォリオは大まかに国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％で構成されている。日経平均が１万５０００円に下げ、円高が１ドル＝１１０円まで進めば、約１６兆円の損失になるというのだ。

埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（金融政策）はこう言う。

「約７．９兆円のマイナスを出した昨年７～９月期よりも損失は大きくなっていると試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が２０００円に広がった時点で含み損は１０兆円に達した可能性が高い。円高は３月期決算の企業にとっては痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。下値不安が取り除かれなければ、３月に向けて１万４０００円割れも現実味を帯びてきます。そうなればＧＰＩＦは３０兆、４０兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と３月中旬に日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ３”が放たれたところで、効果は限定的でしょう」

このままでは最後まで市場に残っているのはＧＰＩＦと日銀、それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。

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