私たちの考え方

私たちは過去から学び、将来を見据え、新しい「自由で平和な」社会を考えます、そのために訴えます、闘います。そして反動に抗います。

私たちは、戦争を「絶対悪」と認識しなければなりません。戦争からは、何も生まれません。戦争は国土と人心を荒廃させます。人々の心に残るのは悲嘆と怨念です。戦争に聖戦などというものはありません。戦争は、老人が決め(ジイサンが宣戦布告し)、中年が命令し(オッサンが進軍ラッパを吹き)、青年が戦う(アンチャンが殺し合いをする)理不尽極まりないものです。戦争は国家が国民の基本的人権を蹂躙し、国民に他国民の大量殺人を強制するものです。

アメリカに向かう「北朝鮮」のミサイルを撃ち落とすと安倍首相は「勇ましく」語ります。でも他国の「武器」を勝手に撃つと反撃」されます。戦争になります。

憲法では国の「交戦権」を認めていません。「自衛」のためならいいのか。この行為は「自衛に名を借りた先制攻撃」を許してしまいます。そして犠牲になるのは国民=労働者・市民です。

それでは、そのような事態にさせないために外交努力をしているのでしょうか?太平洋戦争が、そしてフクシマがそうであったように「国家」は「国民」を騙します。戦争をするときは「危機」をあおり交渉など「なおざり」にするのです。原発を推進するとき「安心」をあおったように。

危険を「安全」と言いくるめるのです。そして為政者は、安倍首相も含めて責任をとりません。自らが2006年国会答弁で、原発で「全電源喪失の可能性はありえません」と言ったにもかかわらず。

いま、憲法違反の集団的自衛権を「合憲」だと言い張っています。そして2014年7月、集団的自衛権行使を「容認する」と閣議決定しました。集団的自衛権の行使とは、まさに米軍と共に「世界中で戦争する」ことです。(米軍の後方支援を行ない、現にいま、戦場でない所」まで行けるのです。だから世界中で戦争ができるそ法なのです。日米安保条約には一切手をつけず、その戦争マニュアルである「日米ガイドライン」を改定し、2015年通常国会で戦争一括法(10法案)と海外派遣恒久法(新法)を成立させようとし、9.19未明、国民の8割が疑問と反対を唱えている中、強行可決したのです。私たちは戦争法を認めません。廃止・撤回を求め闘い続けます。施行させない、法律を発動させない、戦争準備をさせない、軍事演習に反対する、そして自衛隊を出兵させない。持てる力の限りを尽くして取組みます。憲法改悪・戦争(政策)に反対します。

福島第一原発はいまも放射性物質を放出しています。汚染水は「破局的」ですらあります。しかし23万人の生活を奪った責任を誰もとっていません。原因の追求は疎かになっています。政府も電力も原子力ムラも「事故などなかった」かのように再稼働を急いでいます。「ガン」など免疫力の低下による症状はこれから何十年、何百年と続きます。2015末には115人の小児甲状腺ガンが残念ながら確定しました。(2016.4末、確定131人疑わしき41人合計172人) 「チェルノブイリの首飾り(ガン手術痕)」が日本でも大幅に増えたのです。2015.12、いばらき市の掃除機ゴミから10000万Bq/キロのセシウムが検出されました。セシウム137の半減期は30年後の2041年、無害となる1/1000は300年後です。3.11事故の原因を「地震」ではなく「津波」にして、「世界一安全」として原発を輸出する、こんな安倍政権は許せません。核兵器・核開発・原発再稼働に反対します。

新たに、新自由主義と貧困を蔓延させ、弱肉強食の時代に「逆流」させるグローバリズムが跋扈しています。政府・権力者が流布する「ナショナリズム」の台頭を許してはいけません。基本的人権と平和を破壊します。これらを支える「企業」と「御用組合」に注意を喚起しなければなりません。これらを許すと、戦争と貧困、人権弾圧の地獄を生み出します。中東、アラブ、ウクライナ、スーダンなどの紛争は、米・ロなど大国の利権争奪であり、「格差」「貧富の差」が生み出した結果でもあります。政府には常に猜疑心を持って対峙しなければなりません。信頼は「専制政治」を生み出してしまいます。悲劇です。「格差」に反対し、グローバリズム・ナショナリズムに抗います。

 

 

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9.1陸自金沢駐屯地司令に対し「軍事パレード中止」を要請

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2016年9月1日

第14普通科連隊長兼金沢駐屯地司令

加々尾 哲郎 様

 

石川県平和運動センター

代表代行 森  憲一

石川県憲法を守る会

代 表 岩淵 正明

小松基地爆音訴訟連絡会

代 表 長田 孝志

原水爆禁止石川県民会議

代表委員 川本 蔵石

聖戦大碑撤去の会

代 表 角三 外弘

社民党石川県連合

代 表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

申し入れ書

 報道によれば、陸上自衛隊第14普通科連隊は、9月3日午前中、金沢市内県道144号線の生活道路である平和町2丁目交差点から野田町交差点手前において「軍事パレード」を行うとのことです。

日中、堂々と、生活道路で、「今、なぜ軍事パレード」なのでしょうか。徒歩部隊を全員武装させ、小銃や拳銃を携行して歩行する姿は、普通に日常生活を送る市民の目には「異様」であり、「旧日本軍」を想起させて「恐怖」すら感じさせるものです。すでに一般市民からは、歩行訓練に遭遇して驚きや怖さを感じたとの声が届いています。

自衛隊に親しみを覚える市民が増えていると言われます。しかしそれは、災害派遣や人命救助に負うところが大きく、武装集団たる「軍事組織」に対するものとは言えません。自衛隊が持つ「武器」や「殺人兵器」を何も知らない子どもたちに触れされるべきではありませんし、市民生活に「軍事」を持ち込むべきではありません。平和を求める市民はそれを望んでいません。

違憲立法である安保法によって、集団的自衛権を行使する自衛隊は、一層その違憲性を高めています。

私たちは、歴史が証明しているように「軍隊で平和は作れない」と考えます。お互いの国益を乗り越えた話し合いこそが「対立」を克服できるのです。自衛隊には、災害救助に徹する非軍事の専門組織に生まれ変わり、人の命を救う平和の使者となることを求めます。

軍事パレードは一見かっこいい。それは「自衛隊へのあこがれ」を醸成し、「国益」や「国防」を全てに優先させる考えを生み出します。それはいずれ「戦争賛美」や他国蔑視の「愛国心」という偏狭なナショナリズムとなります。一見、勇壮な軍事パレードから生み出されるこれら「戦争の温床」を、私たちは決して認めることができません。よって、以下を要請します。

戦争賛美、戦争準備につながる「軍事パレード」を実施しないこと。

 

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この比較、納得できますか?

何としても充実させて、30人学級、いや10人学級の実現とか、境界や垣根のない

インクルーシブ教育の実現、いじめのない教室などを早急に実現してほしい、文科省。

ただし、「もんじゅ」の延命はだめ。

 文科省概算要求 5兆8266億円 →理想 9兆8000億円

 防衛省概算要求 5兆1685億円 →理想 1兆1000億円

無駄の象徴、「攻められるかもしれないからと、新型兵器を購入し、開発し、そして陳腐化して

廃棄する」。

この「対比」、予算にあまり差がない。これが驚きです。防衛費がなんといっても大きすぎる。

たとえば、中国や北朝鮮の「ミサイルを防衛するシステム構築」として、04年から16年まで

1兆6000億円余りをかけてつくったものは一体何であり、今後どうなるのか。

ミサイル防衛システムとは、ミサイルを落とせないシステムであり、17年度から5年程度を

かけて「改良」する。武器に詳しい人の言を借りると「PAC-3」はアメリカの旧式ミサイルを

買った在庫整理品。イージス艦搭載のSM3もすでに旧式であり、これも改良するという。

そしてあらたにTHAAD:終末高高度防衛ミサイルシステムを導入して三段階で防御する

という。しかし、いずれのシステムも射程の長い、短いの差はありますが、もっとも重要な

「命中するのか?」ということについては、大きな疑問がある。

なぜか、北朝鮮のミサイルも中国のミサイルも、発射する場所を特定できない「移動式」

ミサイルを多く持っている。これを発射後に把握し、命中し破壊することは絵空事と言われ

ており、無理なのです。つまり、張りぼてのミサイルに等しい物に、福祉や教育費を削って、

膨大な予算を投入しているのである。

 

 

 

 

 

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自民党 日本国憲法「改正」草案全文

130250_1.pdf(改憲草案全文)  (現行憲法と対比させているので見やすい)

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明治憲法かと見紛うばかりの軍国主義丸出し草案

https://i-peace-ishikawa.com/2016/08/27/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%95%e3%82%92%e8%b8%8f%e3%81%be%e3%81%88%e3%80%81%e8%87%aa%e3%82%89%e3%81%8c%e4%bd%9c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%9b%bd%e6%86%b2%e6%b3%95/

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自民党改憲草案 軍国主義丸出しの改憲案

「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11章、 110カ条(現行憲法は10章及び第11章の補則で103カ条)の構成としています。 自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。 草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。 主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。

「日本国憲法改正草案」の概要

(前文)

  • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
(第1章 天皇)

  • ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
  • ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
(第2章 安全保障)

  • ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
  • ・領土の保全等の規定を新設。
(第3章 国民の権利及び義務)

  • ・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
  • ・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
  • ・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
(第4章 国会)

  • ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
(第5章 内閣)

  • ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
  • ・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
(第6章 司法)

  • ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
(第7章 財政)

  • ・財政の健全性の確保を規定。
(第8章 地方自治)

  • ・国及び地方自治体の協力関係を規定。
(第9章 緊急事態)

  • ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
(第10章 改正)

  • ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
(第11章 最高法規)

  • ・憲法は国の最高法規であることを規定。
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有識者会合の評価書にみるS-1,S-2,S-6及び福浦断層の表現の違い

以下は、評価書より一部抜粋

S-1 は MIS5e の海成堆積物堆積後に変位したと解釈するのが合理
的と判断した。また、旧 A・B トレンチ近傍の岩盤調査坑では、
S-1 に右横ずれ逆断層で北東側が隆起する運動方向が得られており、
このことは旧A・B トレンチにおける S-1 に沿う岩盤上面の段差で
北東側が高まっていることと調和的である。
一方、S-1 の南東部に位置する駐車場南東方トレンチ及びえん
堤左岸トレンチでは、S-1 は、少なくとも高位段丘Ⅰ面堆積物に
変位・変形を与えておらず、後期更新世以降には活動していない
と判断した。
以上のことから、S-1 の北西部については、後期更新世以降に
北東側隆起の逆断層活動により変位したと解釈するのが合理的と
判断する。

S-2・S-6 通過位置の海側(西側)の方が高く、山側(東側)が低
い傾向が認められる。No.2 トレンチでは S-2・S-6 に沿う明瞭な
変位は認められないが、MIS5e の海成堆積物中の層理面が山側
(東側)に向かって緩やかに傾斜している状況が認められた。
S-2・S-6 の運動方向の検討からは、S-2・S-6 が現在の広域応力
場によって動き得る断層であると考えられる。
以上を総合すると、S-2・S-6 は、後期更新世以降に、左横ずれ
成分を持つ西側隆起の逆断層として活動した可能性がある。この
際、S-2・S-6 の地下延長部の断層が活動し、地表付近の新第三系
及び上部更新統に変形を及ぼしたものと判断する。

(3)福浦断層の活動性
福浦断層は、大坪川ダム右岸トレンチの調査結果から、高位段
丘Ⅰb 面形成以降、9.5 万年前以前に断層活動があったと考えられ
ることから、後期更新世以降に活動した可能性があると判断する。

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国民を戦争に参加させるには

ナチスドイツの軍人(政治家) ゲーリングの言葉

普通の人間は戦争を望まないが、国民を戦争に参加させるのは簡単だ。国が攻撃にさらされてると国民を煽りなさい。平和主義者のことを、国に危機をもたらし、愛国心がないと公然と非難しなさい。

 

ナチスドイツの宣伝相ゲッペルスの言葉

「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」  (嘘も重ねると真実になる、という意味)

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反骨のジャーナリストの“遺言”

101歳で死去 反骨のジャーナリストむのたけじ氏の“遺言”

  • 2016年8月23日

安倍政権の危険性を糾弾していた(C)日刊ゲンダイ拡大する日刊ゲンダイより

戦時中、中国戦線やジャワ戦線の悲惨さを目撃し、戦後は反戦運動で活動──。むのたけじ氏(享年101歳)は最期まで反骨を貫いたジャーナリストだった。戦争を「狂い」と表現し、平和の大切さを訴え続けたむの氏を失うことは、安倍首相の下で保守化している現代の日本にとって大きな損失だ。

むの氏は1915年生まれ。東外大を卒業後、朝日新聞などで中国や南方戦線の従軍特派員を務めた。有名なのが敗戦時のけじめだ。1945年8月15日、「負けた戦争を『勝った』と言い続け、うそばかり書いていた。けじめをつけたい」と朝日を退社。郷里の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を発行し、「反戦」「反権力」を訴えてきた。

昨年11月、日刊ゲンダイのインタビュー欄にも登場。戦後70年を経て、平和憲法が大事だと思う日本人が育ってきたことを喜ぶ一方で、「それじゃあダメだというのが安倍首相で、米国と手をつなぎ、強国と一緒に発展していきたい。そのために、米国との軍事同盟を強くして、戦死者が出てもやむを得ないような体制に持っていこうとしている」と安倍政権の危険性を糾弾した。

また、敗戦とともに日本の国民と政府は戦争の締めくくりをするべきだったのに、それがなされていないとも主張。あの戦争を誰がいつ始めたのか、南京虐殺や従軍慰安婦など、戦場で何が起きていたのか。そして侵略した中国、韓国への償い。この3点の締めくくりがなされていないと批判した。

「ジャーナリストとして尊敬すべき人物でした」と言うのは政治評論家の森田実氏だ。

「戦争の本質を明らかにし、その惨劇を語ることで平和の尊さを次世代に伝えられるという信念を抱いた人でした。ご自身は退職できっちりけじめをつけたが、日本人は戦争責任を曖昧にしてきた。しかも現在、戦争を経験した世代は戦争の苦しみを痛感しているが、安倍首相を筆頭に戦争を知らない世代は戦争を甘美なものと捉える傾向がある。政治権力は国民を抑えつけようとしている。こうした実情への憤りと使命感が、長寿につながったのだと思われます。むの氏は日本民族にとって偉大な宝です」むの氏が語る戦争の実態は悲惨きわまりない。戦場は殺さなければ殺される二者択一の世界。人は兵士として戦地に派遣されると3日で理性を失い、「狂い」の中に放り込まれる。中国では兵士が婦女子を強姦し、中には襲われる前に刃物で自殺する女性もいた。戦後、復員兵士が戦争を語らなかったのは、こうした事実に遭遇したからでもあるという。

「戦後71年間、日本人は戦争の恐ろしさを忘れようとしています。だからこそ、むの氏のようなジャーナリストがいたことを語り継ぎ、戦争の問題点を検証しなければなりません」(政治評論家の山口朝雄氏)

前述の森田氏は「あと10年長生きして後進のジャーナリストを育てていただきたかった」と残念がる。言論界の巨星が日本人に語りかけたメッセージはあまりにも重い。

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中立・公平とは

阪南中央病院  副院長  村田三郎さん (水俣病の認定を棄却された方々のカルテを検証した医師)

科学的に「中立」だと思っていても患者にとっては「否定」になる。患者の目線に立ってこそ、医師は「中立」と言える。

20160823105825水俣病の認定棄却を検証した医師 村田三郎さん

キャスター岸井成格さん

政治家や官僚は大事なことをしゃべらない、隠す、場合によっては嘘をつく。

(政治権力は暴走する)それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない。本当のことを知らせ、国民の知る権利に答える、これを公平という。

「これは政治権力とメディアの戦争だ!」 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、青木理氏、大谷昭宏氏らテレビ関係者が高市総務相「停波」発言に怒りの抗議会見!

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