憲法9条下、何んのことわりもなくジェット戦闘機の爆音を振りまかれたことに対し、ジェット戦闘機の飛行差し止めと爆音に対する国家賠償を求める第7次の爆音訴訟がはじまった。
金沢地裁前には、1510名原告団の代表らや石川県平和運動センター、支援労組、市民らが駆けつけた。
意見陳述では、あらたに原告団の団長となった今村健一さんが、爆音とは何か、なぜ訴訟を起こしたのか、戦闘機の差し止め、そして戦争準備を始める岸田政権の「嘘の偽りの戦争政策」を批判した。
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5.25志賀原発を廃炉に訴訟原告団総会
総会アピール（案）
今年１月１日、能登半島を襲った震度７の巨大地震は、道路の陥没、寸断、崖崩落、山崩れ、地盤の隆起などをもたらし、能登地区を中心に７万棟を超える家屋の損壊、その上火事や津波の発生で多くの住民が避難生活を強いられ、県内の死者は２６０名、震災関連死の認定申請は１００名を超えています。 志賀原発においては１号機､２号機で変圧器が破損し、５回線のうち２回線が使えなくなり、外部電源が一部喪失しました。使用済み核燃料プールからの水の飛散、モニタリングポスト１８箇所の送信不能、４ｍの津波到来、原発敷地内道路地盤の７９箇所に及 ぶ損壊、破断など、志賀原発１号機、２号機とも運転停止中であったことが“不幸中の 幸い”だったと言わなければなりません。
このような中で原発事故が起きたならば、家屋の倒壊で屋内退避はできず、道路も港湾もダメ、空路も困難で、どこにも逃げ出せず、県が作成した原子力避難計画は「絵に 描いた餅」にすぎないことが誰の目にも明らかになっています。また、北陸電力の隠蔽 体質は変わっていません。それにもかかわらず、岸田首相は、「原発再稼働方針にはいささかの変更もない」と開き直り、北陸電力は「志賀原発の安全確保に問題なし」と居直っています。原子力規制委員会は、このような北陸電力の無責任姿勢を容認しています。壊れた変圧器は回復しておらず、建屋に張り巡らされた配管などは、どのようになっているか不明なままです。大惨事寸前にあった志賀原発の危険が去ったわけではありません。
志賀原発の廃炉を求める私たちの裁判は、昨年３月の規制委員会の「敷地内断層の活動性なし」の判断を受け、北陸電力はこの判断を踏まえた結果を求めています。しかし、能登半島地震の発生によって、北陸電力のこの思惑と規制員会追従姿勢をとってきた裁 判所の対応は許されません。私たちは、早期の結審、志賀原発の運転差し止めを求め、弁護団と力を合わせ、法廷内の闘いを強化していきます。法定外でも全国の仲間との連帯を強化し、志賀原発の廃炉、全国すべての原発廃炉への闘いをさらに推し進めていきます。 最後に６.３０「さよなら志賀原発！全国集会 in金沢」の成功に向け、総結集しようと呼びかけて総会アピールとします。
２０２４年５月２５日
志賀原発廃炉に！訴訟原告団総会参加者一同
カテゴリー: 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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「表に出ないカネ」、陣中見舞い、使途が公表されない内閣官房機密費は選挙資金か？
自民党の国会議員は税金泥棒！日本のどこが民主主義か！プーチンとどこが違うのか？
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。
安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。
この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏からA4判の茶封筒を受け取った。茶封筒の中には白い封筒が入っており、その中に100万円が入っていたという。候補者は100万円の趣旨について「陣中見舞いのような感じで差し出された。厳しい選挙戦の足しにしてほしいという意味と思った」と説明。「表にしないカネ」と受け止め、選挙運動費用や政治団体の収支報告書には記載しなかったという。実際には切手代や電話代など選挙費用の支払いに充てたとしている。
一方、安倍氏が関係した政治団体のうち、今も存続しているとみられる「晋和会」（東京都）に文書で取材を申し込んだが、8日夕までに回答はなかった――と「中国」。
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5.3護憲集会 改憲NO！発議NO！緊急事態条項の新設NO！
終戦からまもなく、79年を迎えようとしています。そして77年前の今日、5月３日に日本国憲法が施行されました。多くの犠牲者を出した世界大戦の経験を踏まえ、平和な国を目指すとして制定され、この間、平和国家として、争いをしない国として歩んできました。
しかし今、世界各地で紛争が起こっていますし、2022年には20万人以上が犠牲になっています。世界情勢の不安から、安全保障に関する世論調査では、防衛力の強化、反撃能力の保有に、半数以上の人が賛成をしていますし、憲法改正では、９条の改正について半数以上が必要と回答しています。もし、この日本が攻撃されて、一回でも反撃してしまったら、必ず事態はエスカレートしていきます。そして、人と人との殺し合いが始まります。それが80年前に起こったことです。このままでは、平和国家として歩んできた日本が、80年前と同じ戦前を迎えるかもしれません。
いま残念ながら、国政に携わる多くの人たちが、自分が偉くなったと勘違いするどころか、私腹を肥やすことに一生懸命になっています。反自民を掲げてきた我々の不甲斐なさにも責任はあります。それでも、憲法の三原則に国民主権があります。国や政治に関する意思決定ができる権利が国民にあるということです。日本の主人公は私たちなんです。
いま私たちに出来ることは、一人ひとりが危機感を持って、現与党政権に対峙していくこと。その機運を高めていくことだと思っています。この日本が、明るい話題で溢れかえり、人々が互いに尊重し合っていけるよう、県平和運動センターとしてもしっかり声を上げていくことをお誓い申し上げまして、決意とさせていただきます。(県平和センター的場 達也共同代表)
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4.13改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション「緊急アピール」
緊急アピール（案）
私たちは、今、1月1日に発生した能登半島地震の被災に苦しんでいる。住む家を失い、人間らしさとは程遠い長期の避難生活を強いられ、くらしの再建が見えない苦しみだ。政府も国会も、被災地・被災者を救済する積りが本当にあるのか？人を救わねばならないときに、人を殺す戦争の訓練を米軍と続けているではないか！巨額な税金を沖縄の基地建設に費やしているではないか！人も資金も能登に回せとの声を無視して大阪・関西万博を強行しているではないか！
さらに怒っていることがある。それはこの災害や緊急事態を理由にして、私たちのいのちと人権を守っている憲法を変えようとしていることだ。これを知っている人は一体どれほどいるだろうか？知らないのも無理はない。国会の憲法審査会という密室で憲法改定を好き勝手に都合よく議論していることは知らされていないからだ。
多数派を握る自民党、公明党、日本維新の会、そして国民民主党までもが、緊急事態に国会の機能を停めないためと称して、衆議院議員の任期を選挙無しで延長できるように憲法を変えようと躍起になっている。国民に改憲を提案する「発議」をするために改憲案を強引に急いでいる。
この理屈は嘘で塗り固めてられている。半数改選の制度で議員がいなくならない参議院で緊急集会を開くことができると憲法は書いている。国会の機能が停まることはない。衆議院議員の任期延長は必要ない。このことを言わない。マスコミも報じない。
緊急事態条項は任期延長だけではない。任期を延長された国会議員により、政府に全権を委任する法律をつくれば、政府は国会を停止し、政府命令ですべてを決めて国民を従わせることも可能になる。ナチスや戦前の日本を思い起こす。改憲派は、自衛隊を第９条に書き込み、平和憲法の制約から自衛隊を解き放ち、戦争する国へと日本を変貌させることを目論んでいる。ウクライナやガザの惨状に、武力は命も平和も守らないことは明らかだ。７８年前に独裁と戦争を反省した憲法は、賢く二院制参議院に緊急集会を持たせたのだ。
憲法審査会は、憲法が活かされているかを検証し論じる責務がある。震災、格差・不平等、選択的夫婦別姓などジェンダー平等、辺野古の埋め立て強行。様々な問題を憲法からどう対処すべきかこそ議論しなければならない。さぼるな！「憲法論議無き改憲暴論」は許さない。
歴史に名言がある。「愛国主義とはならず者の最後の隠れ家」。その通りだ。安倍派など国に誇りをと吹聴した改憲派議員の多くが裏金に手を染めていた。
憲法は私たちのものだ。私たち市民・働く者が前に出て、声を上げようではないか。裏金議員に憲法改定を語る資格なし！平和と人権の憲法を守れ！地震被災者に憲法を適用せよ！
以上、市民のアピールとする。
2024年4月13日
改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション一同
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
街頭宣伝配布チラシ(PEACEニュース№64)
20240415113514 (緊急事態条項、憲法9条に自衛隊を明記の問題点)
20240415113537 (能登半島地震後の被災者の惨状は「人災」、志賀原発の惨状は当然にも「人災」、廃炉しかない)
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5.3憲法改悪NO！改憲発議NO！平和憲法施行77周年記念県民集会チラシ
いま、憲法審査会では、「改憲条文の（案）作り」をめぐり駆け引きが行なわれています。
改憲派は、「憲法改正をめぐる論点とその整理は終わった」、いまやるべきは「改憲条文案」の作成だと、改憲反対派、慎重派を揺さぶっています。その反対派は、「憲法審査会を開催すること自体、改憲への道だ」として、憲法審査会の開催そのものに反対しているが、慎重派は、「論議は否定しない、開催しない理由はない」と、改憲派の「誘い」に乗ろうとしています。
このことは、戦争に参加する、戦端を開くことを意味します。なぜなら、自民党の改憲条文（案）の９条には、以下を追加するからです。
「自衛のため、自衛隊を保有する」を追加すると、「後法（新法）は前法（旧法）を破る」という法原理が働き、それより前にある（旧法）は否定されるのです。
つまり、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という平和憲法の核心が否定されるのです。
だから、戦争に参加することができ、戦端を開くことができるのです。すべて「自衛のため」という枕詞を付けて。
この原理を言わずに自・公政権は、「自衛隊を明記」しても従来となんら変わらないと押し出しているのです。いわば「騙し」なのです。
紛れもなく、「台湾有事」に、そして台湾海峡有事に際し、日本は米国との安全保障条約に基づき「参戦」するため、「自衛隊の明記」を書き加えたいのです。これを止めなければ、今までの「改憲阻止」運動は水泡と期します。憲法審査会での改憲条文づくり反対！国会への「改憲条文案」の上程反対！国会での「改憲発議案」づくり反対！をすすめなければなりません。
カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
5.3憲法改悪NO！改憲発議NO！平和憲法施行77周年記念県民集会チラシ はコメントを受け付けていません
3.16「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会
能登半島地震で被災した仲間たちとともに、今回の社会インフラ(道路、電気、水道など)の「崩落・崩壊」は、自民党政権、石川県政(財界中心の予算配分など)に最深の根拠があると突き出し、地震による避難所及び被災者対応の問題をも指摘してきました。
併せて、志賀原発の外部電源を含み、事故が危機一髪にあったにもかかわらずこの事故を矮小化し、無かったかのように「安全性に問題なし」と、政府と北陸電力は「新たな安全神話」を吹聴しています。これが、今回の能登地震における最大の危機といわなければなりません。
今回の集会の成功を受けて、さらに「脱原発」「志賀原発を廃炉に！」のうねりをもっと大きくして、全国の力を結集して「志賀原発を廃炉に！」追い込もうではありませんか。6月から7月にかけて、志賀原発現地か県都金沢で、北信越から中部から関西から、石川県に結集しましよう！
Zoom録画に失敗し動画はアップできなくなりました。m(._.)m
集 会 ア ピ ー ル (案)
２０２４年１月１日､能登半島で震度７の大地震が発生し、珠洲市、輪島市をはじめ北信越地方にまで甚大な被害をもたらしました。能登から佐渡に延びる１５０㎞の活断層が動き、各地に津波、液状化、隆起、陥没、土砂崩れ等の被害を及ぼし、倒壊した家屋の下敷きで多くの人々が亡くなり、停電と断水のなか過酷な避難生活を強いられています。
地震発生から２ヶ月半を過ぎようとしていますが、未だ１万人を超える被災者は帰る家もなく“先の見えない”不安な日々を送っており、「災害関連死」も増え続けています。このような悲惨な現実は、岸田政権・県当局の初動の遅れ(１日23時50分に知事が初めて災害対策本部に参加、5日後に石川県非常事態宣言、四半世紀見直していない地震対策、熊本地震比1/3以下の自衛隊派遣など)と２００７年能登半島地震以降の対策放置(耐震強化家屋比率3割台の遅れなど)の結果であると言わざるを得ず、まさに「人災」といわなければなりません。
加えて、今回の大地震によって志賀原発は危機的事態に至っていたことを問わなければなりません。基準地震動「１０００ガルに耐える志賀原発」と銘打っていたにもかかわらず、原子炉建屋地下２階では震度５弱、４００ガルの地震動で１号機、２号機の変圧器が破損し外部電源3系統のうち1系統が断たれ、予備電源で冷却が維持されるという危機に陥っていたのです。言うまでもなく外部電源の喪失は、福島原発事故につながった最大の原因なのです。
それにもかかわらず岸田政権は、震度６以上で立ち上げた原発事故対策警戒本部を地震当日の２２時前に早々と解除したのです。北陸電力を丸ごと信じた驚くべき事態といわなければなりません。(後日、北陸電力による津波の新事実や修正や訂正が続出した。)
さらに岸田政権は、「原発再稼働の方針には些か(いささか)の変更もない」(1/14)と開き直り、北陸電力の松田社長は、「志賀原発の安全確保に問題はなし」(1/31)と、事故などなかったかのように居直りました。
昨年3月に原子力規制委員会は、志賀原発の敷地内断層を「活動性なし」と断定したが、再稼働のためのごまかし(鉱物脈法しかり)でしかありません。
私たちは改めて、自信を持って本日の集会を出発点に、大断層に囲まれた志賀原発を廃炉にしようではありませんか。そしてこの取り組みを全国の原発廃炉へつなげていこうではありませんか。
以上、確認します。
３．１６集会参加者一同
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 友誼団体, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
3.16「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会 はコメントを受け付けていません
3.16集会チラシ 「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題
3.16集会チラシ 「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会 はコメントを受け付けていません
2.29原子力規制委申入れ！ 能登半島地震を受け志賀原発を廃炉に！
何の備えも備蓄もない
24年能登半島地震は半島全域を震度6弱以上(志賀町や穴水、七尾付近では震度7)の揺れが襲い、幹線道路であった「のと里山海道」をズタズタにして被災者の避難路を寸断した。港は隆起し野山は地割れ、たんぼは段差（新たな断層と言われ初めている）でずれ滑走路はひび割れした。つまり、陸海空のいずれも避難には使えない状態になったのだ。原発震災が加われば原発と心中になってしまいます。しかも、電気、ガス、水道の生活インフラは止まり、テレビ、電話など情報まで遮断されたのでは、支援も救命も困難になり避難生活は破綻します。
２００７年の能登地震以来１６年間、十分に対策の時間はあったはずです。しかし、スフィア基準に基づいた「耐震避難所」「非常用電源」「ジェンダー・トイレ」「食料」「水」「ベッド」「情報機器」「医療・介護キット」「キャンピングカー」「建設機械」などの備えも備蓄も何もしていないのです。しかも石川県の地震対策は四半世紀も放置されていたのです。
名もなき人々の奮闘
それでも、地元の建設関係者は、自らの被災を押して自家用ブルドーザを動かして夜通し「緊急道路」を整備したり、福祉や医療関係者は近所のおばあちゃんや身障者を車椅子に載せ、津波対策に尽力し、消防団は倒壊した家の柱に挟まった人を人力で助け、スーパーの移動販売が食料を運び、赤ちゃんのおむつや介護・衞生用品まで運んで生命を繋いだのです。名もなき人々の奮闘によりいったい何人の生命が救われたことか。感謝、感謝、そして感激です。
ズタズタ道路は予算配分の問題
だが、被災の原因もまた追及しなければなりません。ズタズタな道路は何に原因があったのか、山崩れやトンネル崩落の原因は何なのか。年間５兆円の国防費を１２兆円にすることを筆頭に、経済安保や将来の弾道ミサイルに活用できる宇宙ロケット開発、厖大なエネルギーを半永久的に賄う夢の核融合開発、福島第一原発の廃炉、核燃料サイクルの確立など、市民生活に「不要不急」のものばかりに予算投入していることが大きな原因といわなければなりません。
「自衛隊」は「災害救助隊」に！
しかも、災害時、まさに「災害救助隊」としての役目を果たさなければならない「自衛隊」は何をしていたのか。熊本地震では、地震発生二日後に2000人が一週間後に2万5000人、一方、能登地震では二日後に1000人が一週間経っても5900人に留まっていた。この遅れでいったい何名が圧死したのでしょうか。
国民の命より優先される戦時訓練
また1/7、千葉県で大型輸送ヘリコプターを使ったについて日米合同演習を強行し、1/10、沖縄県で辺野古新基地建設のための調査を強行している。国民の命より優先される戦時訓練とは何なのか？しかし、木原防衛大臣は「(地震という危機の中でも)国の守りは揺るぎないことを示しえた」と成果を強調している。なんたる矛盾か。
緊急事態条項と自衛隊明記は独裁と戦争への道
同時に岸田首相は、1/4、年頭挨拶及び国会の所信表明で、「大震災に備えて緊急事態条項が必要」「条文案の策定を」と、能登半島地震を活用して「首相権限の強化＝独裁条項や国会議員の任期延長」など専制政治につながる改憲をやろうとしている。
原発の１００％安全は廃炉しかない
一方、志賀原発の外部電源一部喪失などの惨状は、いかに耐震基準が地震に弱いのか露呈した。1000ガルに耐えるという志賀原発は400ガルで危機一髪に直面したのです。いつ、どこで、どれくらいの地震が起きるのか分からない中、１００％の安全を確保するのは不可能なのです。廃炉が唯一の道なのです。
これらの要望を伝えるため、東京の参議院会館まで出かけて申入れをおこなった。(以下の写真)
脱原発社会をともにめざしましょう。
カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
2.29原子力規制委申入れ！ 能登半島地震を受け志賀原発を廃炉に！ はコメントを受け付けていません
