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「共謀罪」反対！集会用チラシ(5.15～19,5.21,6.10)
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特高警察の復活「共謀罪」、赤狩りと同じ
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「共謀罪」採決するな！ 緊急声明･記者会見
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5.3北中より 金沢市庁舎前広場使用不許可に対する審査請求に「中立性保つ」
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平和憲法施行70周年「共謀罪･憲法改悪」反対！集会
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テロ等準備罪＝共謀罪法案全文（新旧対照表）
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共謀罪、辺野古特別決議(4.24平和ﾌｫｰﾗﾑ総会)
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野里洋著「沖縄の乱」 金沢生れ琉球新報育ち
［読書］野里洋著「沖縄の乱」 米国への従属姿勢を問う
2016年12月3日 14:53
金沢で生まれた筆者は、沖縄が日本に復帰する５年前に琉球新報社に入社し、１９６９年にパスポートを持って船で那覇に渡った。本土防衛のため捨て石にされた沖縄。戦後日本はその沖縄を見捨てたままで高度経済成長を遂げた。日本はこれでよいのか、沖縄をなんとかすべきではないのか、という強い願いを筆者は抱いていた。
河出書房新社・１７２８円／のざと・よう １９４２年石川県生まれ。法政大卒。６７年琉球新報社入社。２００６年退社後、沖縄国際大非常勤講師、北陸大客員教授を務めた。著書に「癒しの島 沖縄の真実」など
それから半世紀が経過したが、その願いはいまも叶（かな）っていない。
冒頭で、辺野古の工事強行に抗議する年配の人たちのことが書かれている。米軍との戦いだった沖縄戦は、食料を奪い、避難する住民を壕から追い出し、スパイと見なして殺害する日本兵も、沖縄の住民にとって恐ろしい存在だった。
抗議する沖縄県民を「土人」と呼び捨て、その機動隊員を擁護する安倍政権の強権的な姿勢は、沖縄戦のこの日本兵たちの記憶を呼び起こす。私自身、沖縄で暮らしていた時に、幾度もこうした酷（ひど）い日本兵の仕打ちを聞かされた。昔の出来事では済まされない。
本書は、民主党が政権を担った２００９年前後から現在に至る主要な出来事を背景に、普天間飛行場問題を中心に考察している。
確かに筆者が指摘するように、“癒しの島”沖縄の人気は全国的に高いが、沖縄の人々が願っている基地問題への関心は、東京でも他人事（ひとごと）で希薄である。そして３年前の仲井真前知事がそうだったように、「沖縄は結局、カネで転ぶ」と内心、考えている人が多い。
だが書名の「沖縄の乱」が示唆するように基地の過重な負担を長年にわたって強いられ続けてきた沖縄の我慢は限界にきている。「戦後７０年も経（た）ち、戦後１００年に向かおうというこれから、米国の従属国のような国情になっている日本の姿を変えなければならない」と筆者は主張し「沖縄が変われば日本が変わる」とも述べている。
大統領選挙で勝利したトランプ氏は、日米安保体制の見直しに言及している。沖縄の基地問題を日本全体の問題として考えるチャンスであってほしい。（江上能義・早稲田大大学院教授）
「軍事的破局を回避せよ」「共謀罪に反対する」
日本ペンクラブ声明「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」
東アジアの情勢が緊迫している。
北朝鮮がくり返す核兵器とミサイルの実験、これを抑え込もうとする米韓の合同軍事演習と米中、日米、さらにロシアを加えた周辺諸国の駆け引き。各国の政治権力が最新の軍事力を誇示しながら争っている。
互いに強がって見せているだけで、たいしたことは起こるまい、という見方もある。私たちもそう願っている。
しかし、北朝鮮は特異な独裁制を敷いている。他方、関係諸国のなかには、最高権力者が不在の国もあれば、最高権力者だけ決まっていて、閣僚以下要職の多くが空席のままの国があり、また両方が揃っていても、国内議論がきわめて乏しい国や、次々発覚する政権スキャンダルの火消しにやっきで、硬直した思考に陥っている国もある。これらの国々の政権下に私たちは暮らしている。
この現実を、私たちは見過すわけにはいかない。緊迫した情勢下では、しばしば強圧的な言動が勢いを増し、冷静な判断を狂わせることがある。歴史は、戦争の惨禍が権力を持つ者らの短慮によって、民主主義の機能不全の隙間を縫うように引き起こされてきたことを教えている。そして、生命財産を奪われ、傷つくのはいつも名もなき人々であった。
日本ペンクラブはこうした歴史に翻弄されながらも、悲惨を直視することから出発した作家・表現者の集まりである。私たちは一方で、過去の経験を振り返り、もう一方で、昨今の世界各地で頻発する暴力の応酬を憂いつつ、いま目の前に展開する緊迫した情勢を甘く見るべきではないと考える。
北朝鮮指導部は、核実験その他の軍事的挑発をただちにやめなければならない。
そして、周辺諸国政府は軍事力をもてあそぶことなく、あくまで平和的に解決する努力をつづけるべきである。
私たちは日本と東アジアに暮らす多くの人たち、そして世界の友人たちに、北朝鮮をめぐる情勢に目を凝らし、自国政府の動きを点検し、この地域に平和と安定と自由をもたらす努力を重ねてくださるよう訴える。
2017年４月24日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。
法案の成立を断固阻止すべきである。
2017年2月15日
一般社団法人日本ペンクラブ 会長 浅田次郎 言論表現委員長 山田健太
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