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4.17「PEACE石川」NO55
カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, トピックス
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～650シーベルトの真実～ 後藤政志さん講演チラシ
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福山代表 総会あいさつ
2017年4月24日
２０１７年 「総がかり運動」をこえる総がかり運動を
フオーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫
はじめに
私たち平和フォーラムは、相当無理をしながら、時代から求められている責任を果たすべく、全力で連帯の輪を拡大して、闘ってきました。平和フォーラム運動へのご結集に心から、感謝します。本当にありがとうございます。平和・民主主義・脱原発の社会づくりをめざしての平和フォーラムの役割はますます大きく、重要になっています。
Ⅰ、私たちはもう一度何者なのか確認をしよう
私たちは、９９％の側です。私たちは自由と平等を営々と求め闘いつづけている左派勢力です。私たちは平和・民主主義・脱原発をめざす勢力です。
安倍自公政権は、貧困と格差社会を深刻化させ、平和と民主主義を犯し、沖縄への軍事基地建設を強行し、集団的自衛権行使を合憲化し、原発推進政策を突き進め、共謀罪で私たちを管理強化しようとしています。これが目の前で展開している事実です。安倍自公政権は、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦争する国・ファシズム国家へ突き進んでいます。
私たちの存在そのものが、安倍自公政権との闘いを宿命づけています。
さらに言うならば、安倍自公政権は、危機意識をあおり、世論を巻き込みながら、暴走しており、私たちは闘いつづけなければ、沖縄に対して、東アジアの民衆に対して、原発関連施設立地地区住民に対して、貧困と格差を強いられている人々に対して、差別の中で呻吟しているものたちに対して、被害者であると同時に加害者の立場になるのです。私たちは、闘いつづけなければ、安倍自公政権の消極的あるいは積極的加担者・加害者の立場に引きずり込まれる危険性を持っています。
私たちは何者なのかをもう一度確認し、闘いへの決意を固めましょう。
Ⅱ、平和フォーラムの基本路線の確認
自己改革なき組織・運動団体は未来に責任が持てません。平和フォーラムも改革を続けてきました。そして今の基本路線は、①は、戦争する国めざして暴走する安倍自公政権と対抗して、平和・民主主義・脱原発の社会の実現をめざすことです。
②は、組織と運動の強化・拡大、連合との連携強化です。
③は、連帯の輪を拡大して、その役割を果たすことであり、連帯の中心は、戦争させない１０００人委委員会、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、さようなら原発１０００万アクションです。過去の思いや経過を超えて、運動の統一に踏み込んでいます。
④は、政党とは、立憲フォーラム・立憲ネットを支援し、民進党・社民党と連携強化します。
⑤は、選挙闘争では、とりわけ予測される衆議院総選挙闘争は、市民連合に結集して取り組みます。明確なのは、野党共闘で闘う以外に自公政権に勝てる展望はありません。市民、世論、多数派は、本気の野党共闘を求めています。本気の野党共闘づくりをめざして取り組みます。
私たちの、この戦略と闘う体制で、「総がかり運動」で平和・民主主義運動はかってないほどに拡大・高揚しました。安倍自公政権を揺さぶり続けています。しかし退陣を勝ち取ってはいません。私たちのめざすものは、抵抗運動を超えて、安倍の退陣を勝ち取ることです。安倍の退陣を勝ち取らなければ、日本の平和・民主主義・脱原発社会の未来はありません。その立場からすれば、今求められているのは、「現状の総がかり運動」を超える総がかり運動の構築です。
基本は、「安倍政治を許さない」とする「すべての勢力」の運動結集です。
「総がかり行動実行委員会」は、５月の憲法記念日の集会を踏まえて、夏から秋にかけて、９月、１１月と３波にわたり、「総がかりを超える総がかりの一大闘争」を作り上げようとしています。ぜひ各構成組織の討論と主体的結集をお願いします
Ⅲ、安倍政治との対決
世界的見た場合に、英国のEU離脱、米国でのトランプ大統領の誕生など、従来の「世界支配」の秩序・枠組みが大きく揺れだし、世界全体でより一層深刻な「平和と民主主義の危機」が始まろうとしています。とりわけトランプ米大統領の掲げる米国第１主義（金融・軍事・多国籍企業第１主義）、中東における戦争の泥沼化、東アジアでの軍事的緊張の深刻化、貧困と格差の世界的深刻化は、世界の未来を暗いものにしています。
４月の朝日、ＮＨＫ、共同通信の世論調査でも、安倍、自民党の支持率は高く、民進党、社民党の支持率は低迷です。しかし共謀罪も沖縄の基地建設も賛否は拮抗しており、森友学園問題や、相次ぐ閣僚の本質・おごりからくる発言・振る舞いに対する批判は高まっています。安倍政治の矛盾は確実に深まり、市民の怒りも確実に高まっています。民進党、社民党、野党共闘に期待したいと思います。安倍に代わる受け皿が求められています。それは総がかりをこえる総がかり運動と本気の野党共闘しかありません。
Ⅳ、当面の課題
共謀罪は連休後すぐに山場を迎えます。共謀罪は、従来の犯罪の構成要件の実行行為という基本を変え、「話し合うことだけで犯罪」にし、処罰をしようというものです。狙いは、国際条約の批准のためでも、テロ対策のためでもありません。権力による市民社会全体の管理体制を強化し、とりわけ市民運動、平和・民主主義・脱原発の市民運動、労働運動、社会運動を抑圧・管理しようとするものです。憲法１９条、２１条、３１条など憲法違反です。絶対許せません。連休前から準備をはじめ、連休後、戦争法廃案運動を超える闘いを作り上げましょう。そして阻止をしましょう。
沖縄と連帯しての闘いも東京・本土における闘いが決定的に重要です。沖縄の平和行進・６・１０国会包囲行動に頑張りましょう。
森友学園も籠池切り捨てでの幕引きは許されません。
５・３憲法集会は「安倍政治を許さない」行動の第一波です。５万を超える参加者を勝ち取りましょう。全国でも取り組みましょう。そして２波、３波につなげましょう。
最後にもう一度、私たちは勝ちに行くんだということを確認しましょう。ともに頑張りましょう。
許可してきた庁舎前広場「護憲集会」を不許可に
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「武力攻撃切迫事態」検討
領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討（17.4.18）
北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖
2017年4月16日日刊ゲンダイ
「平和国家」を捨て去り「戦争国家」へ…（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する果たして６度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。
ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、１３日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、１４日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。
「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」
「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」
安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。
安倍首相は昨年１２月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。
■新聞・テレビも大政翼賛会に
一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後７０年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。
「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら（日本も）終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」（元外交官の天木直人氏）
このままだと、安倍首相が「１億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。
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保安林でキノコを採ることはテロ等準備罪の「対象犯罪」
日テレnews24 より
民進党 山尾議員と政府金田放送とのやりとり
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里議員は本当にテロ対策のために必要なのか追及した。
山尾議員は、処罰対象となる犯罪に保安林でキノコを採ることが含まれていることについて、これがなぜテロ対策にあたるのかただした。
山尾議員「いま組織犯罪、テロ対策の資金源になるような犯罪を（処罰対象に）入れたとおっしゃってますけれども、保安林でキノコを採ることもこれテロ対策の資金源ですか」
金田法相「それ（対象犯罪）を一つ一つ答えることにつきまして、やはりこの法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたいと、その上でお答えをいたします。いいですか？その上で、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ（など）相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」
金田法相は森林窃盗が組織的犯罪集団の資金になることが想定されると答弁したが、山尾議員は「国民の良識とあまりにもかけ離れている。法案は本当にテロ対策なのか」と批判した。
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共謀罪反対「流し」街宣日程
Ａパターン（毎週月曜 香林坊･片町･幸町）
担 当 県平和ｾﾝﾀｰ事務局／金沢平和ｾﾝﾀｰ事務局
コース ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場教育会館～六枚～武蔵が辻～香林坊～片町～幸町～本多町～広坂～香林坊～武蔵が辻～六枚～教育会館県ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場
4/17県平和Ｃ事務局 4/24金沢平和Ｃ事務局 5/2県平和Ｃ事務局
5/8 県平和Ｃ事務局 5/15金沢平和Ｃ事務局 5/22県平和Ｃ事務局
5/29金沢平和Ｃ事務局 6/5 県平和Ｃ事務局 6/12金沢平和Ｃ事務局 6/19県平和Ｃ事務局 6/26金沢平和Ｃ事務局
Ｂパターン（毎週水曜 18:00～19:00 金沢市 香林坊･兼六園下･武蔵が辻）
担 当 県教組、高教組、全農林
4/19県教組 4/26高教組 5/10全農林 5/17県教組 5/24高教組
5/31全農林 6/7県教組 6/14高教組 6/21全農林
コース ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場教育会館～六枚～武蔵が辻～橋場町～兼六園下～香林坊～武蔵が辻～六枚～ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場教育会館
Ｃパターン（毎週金曜 18:00～19:00 金沢市 金沢駅･武蔵が辻･片町･元車)
担 当 北鉄労組、全国一般、北観労組／JR石川、金沢地区平和Ｃ
4/21北鉄労組 4/28全国一般 5/12北観労組/JR石川 5/19北鉄労組
5/26全国一般 6/2北鉄労組 6/9全国一般 6/16金沢地区
コース ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場教育会館～六枚～金沢駅～武蔵が辻～香林坊～片町～中央通り～元車～六枚～ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸＢ駐車場教育会館
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籠池－稲田－安倍 森友学園 問題は日本会議の本質
2017年4月 1日
森友学園の問題が、国会を賑わせている。問題の森友学園の籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相は、もともと「日本会議」のメンバーだ。靖国参拝訴訟に関わり、憲法改正を主張し講演を重ねていた稲田防衛相を、衆議院議員候補に抜擢したのは、安倍晋三首相であることは間違いない。稲田防衛相は2006年発行の雑誌において、「教育勅語の素読をしている幼稚園がある」と森友学園塚本幼稚園を紹介し「文部科学省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。国会においても教育勅語に関して「その精神は取り戻すべきだ」と述べている。
その稲田防衛相を、行革担当相、自民党政務調査会長、そして防衛相と抜擢してきたのも、森友学園の名誉校長を配偶者が務めていた安倍首相だ。安倍首相、稲田防衛相、籠池理事長は、「日本会議」というきわめて右翼的な政治団体を通じて「同志」であることは間違いない。
この問題が表面化した当初、安倍首相は「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」（2月17日・衆院予算委員会）と評価していた。教育勅語を素読させ、運動会では「安倍首相、ガンバレ！」「安保法制国会通過良かったです！」などと言わせる幼稚園教育の何が素晴らしいのか。「知らなかった」では、首相の立場にある者としてすまない。しかし、自民党議員から国会の中で「素晴らしい！」「正しい！」などのヤジが飛んでいた。政治の荒廃と知性の後退は、ここまで来ている。
教育勅語は、1948年６月19日に、衆院で排除の決議、参院で失効の決議がなされている。決議は、教育勅語が指導原理として持続している如く誤解されているのは、従来の行政上の措置が不十分だからで、勅語の根本理念は主権在君・神話的国家観に基づき明らかに基本的人権を損なうとし、「ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」としている。
しかし、松野博一文科相（日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会所属）は、憲法や教育基本法に配慮するなら教育勅語も教材となると述べた。歴史に学ばず、教育勅語全体を捉えられない、言語道断の話だ。森友学園の問題の本質は、安倍－稲田－籠池を結ぶ「日本会議」にある。
（藤本泰成）
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籠池－稲田－安倍 森友学園 問題は日本会議の本質 はコメントを受け付けていません
６.６ｔの雨水、原子炉建屋に流入、あわや全電源喪失！
「安全性向上」工事の最中、警報が鳴った しかし放置した！
２３時間放置すれば４３トンが流入し全ての安全機能が喪失！原発メルトダウンか使用済み核燃料火災か、いずれにしても放射能放出の大惨事･･
９月２８日８時５５分、北陸電力（以下北電と略す）の志賀原発２号機付近で「安全性向上工事」をしているさなか、排水槽が満杯となり警報が鳴った。
しかし、事態は放置され、排水路から原子炉建屋１階の非常用電気品室（常時・非常時に電源を送る分電盤や非常用蓄電池などが置かれている重要度の極めて高い設備）や、放射線管理区域の地下１階、そして地下二階まで雨水が流入し、最初の警報から４時間余りを経た１３時４分、分電盤がショートしてしまった（深いところで５センチの水位）。水位限界は７センチでありこれ以上だと配電盤など電気設備が水没するという。この時点で電気設備に漏電があったことを示す警報が鳴り渡り、初めて北電社員が現場確認に動き出す。「開いた口がふさがらない」(11/15北国新聞朝刊）事故対応を繰り返したのだ。その結果、流入量はなんと６.６トン、あと２０時間余で全電源喪失＝全ての安全機能が喪失する事態となる重大事故一歩手前だったのだ。
しかし北電は、現地規制事務所員の「法律で定められていない軽微な事故」という助言に依拠し、「自分の頭で考え」て、非公表という結論を出した。そして事故九日目の１０月７日、ホームページ「保守」欄に「事象」として掲載。これが事故発生から「公表」までの全てだ。
９月28日８時55分 排水槽が満杯 警報鳴る。（当時、時間雨量28ミリ）
13時４分 原子炉建屋１階「常･非常用電気品室」で分電盤ショート、漏電、警報鳴る。
13時10分 警報から約４時間後、常･非常用分電盤が被水していることを確認
14時20分 原子炉建屋 管理区域地下一階3カ所確認
15時00分 原子炉建屋 非管理区域地下一階1カ所確認
15時22分 原子炉建屋 管理区域地下二一階1カ所確認
16時２分 「常･非常用電気品室」への流入停止 ※最初の警報から７時間後
９月30日 朝 金井豊北電社長に連絡する。
10月３日 石川県「原子力環境安全管理協議会」を開催 ※県は北電の隠蔽を容認
10月４日 北電東京支社が原子力規制庁に呼ばれ、雨水流入について説明
10月７日 北電ＨＰ（ホームページ）にはじめて公表（保守情報として）
10月19日 北電が原子力規制委と安全性向上に関する「意見交換」に臨み、雨水流入について改めて説明。委員から厳しい指摘を受けた。
10月20日 地元紙に大きく取り上げら、初めて県民が知る。
9.28当日連絡を受け、翌日、現場に立ち会った石川県は、監督者であり県民の「安心・安全」に責任を持つはずの県は、規制事務所員の「軽微な事象…」「法令による報告事項ではない」という発言にすがり、北陸電力を擁護するような対応に終始した。１０月３日に開催した「石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）」では、北電に「何も報告」させず、石川県は触れることさえしなかった。一体、何の安全を管理し協議しているのだろうか？ 開いた口がふさがらない！ 石 川県は北電と「グル」か、と疑われても仕方がない。
しかしこれらの「隠蔽」は功を奏さなかった。１０月１９日、原子力規制委員会は北電との「安全性向上」をめぐる意見交換の場で「雨水」問題を取り上げた。
規制委員曰く、「重要機器に水がかぶる恐怖はフクシマで経験したはず」「まったく活かされてない」「認識が甘い」「技術力や安全意識向上の取り組みが機能しているのか疑問」と。このことが１０月２０日、地元紙に大きく掲載され「事の重大性」がはじめて社会的に明らかにされたのだ。このなかで金井豊北電社長は、「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り
組みたい」と陳謝した。
9.28「雨水流入・安全機能喪失！一歩前」事件から２６日後の１０月２４日、初めて北電はホームページ「プレス」欄にこの事件を「事象」として公表した。
しかしいまだに「事象」という言葉を使っているが、このことに北電の「雨水流入」事件に対する「認識ずれ」「軽さ」を感じざるを得ない。事件を「事象」と片づけず、主体と客体の関係を明らかにして事件の本質的に迫らなければならない。
事 象：できごと、現象、ことの成り行き ※主体・客体がない。原因に迫れない
使用事例：「自然－」
事 件：日常的でないこと、もめごと ※主体・客体がある
使用事例：「大－」「－をもみ消す」
事 故：突然起こる悪いできごと ※主体・客体がある
使用事例：「－にあう」「－死」
今回の事態を招いた根拠は、社内での「内部牽制」がないことに尽きる。北電社員（上司と部下）、会社当局と労組、社員･労組員としてこの牽制関係を検討しない限り、「服従」関係がすべてとなってしまう。平たく言えば、警報が鳴っても動かない社員とそれを管理する管理職の「頭」の中の問題なのだ。管理職は、労組役員は「自らの頭の中を点検せよ！」
※臨界事故隠し以降続けている品質向上対策より抜粋
【仕事に対する誇り・やりがい】【危険に対する謙虚な姿勢】【潜在的リスクへの対処と活用】【工程よりも安全を重視する態度】「学習する姿勢」「常に問い直す姿勢」
評価：いずれも平成19年度（2007年度）から基本的には改善の傾向にあるのではないか。
北陸電力相談役 永原 功氏 「自分で考える習慣を」（※臨界事故の時、北電社長）
あらためて言う。
北電（管理職、社員一同）は原発を動かす能力も、資格も、そして責任感も、倫理観もない。フクイチが起きたにもかかわらず、脱原発派の申入れに耳を傾けず、いまだに玄関先の「立ち話」で終える姿勢にそれは表れている。しかも、活断層が原子炉直下にあるとした有識者会合の認定を真摯に受けとめず、その組織を「法的根拠がない」と否定し、その認定を「非科学的」とする。では「反論」はあるのか・・、ない。「再稼働、再稼働、再・・」と虚しく繰り返すのみである。北陸電力の独善は限度を通り越し「狂気」にすら思える。
しかも今回の「最終対策」では、外部監視体制を新たにつくるという。原発の危険性や危機感のない北陸電力がつくる「奥場屋」に何らの説得性もない。そんなものを何階積み重ねても結果は将棋倒しになのだけだ。原発の危険性を認識した人を入れない「監視」はただの「張りぼて」にすぎない。石川県においても、原発の危険性を訴える「識者」を原子力安全対策室に「配置」することを早急に検討すべきだ。室長以下、知事にしか顔を向いていない体制では県民に安全・安心を提供できず、今回のような緊張感もない「甘い」対応を繰り返すことになる。過酷事故の一歩手前であったにもかかわらず、「水位はわずか５センチ‥」という発言に全てが集約されていると言っても過言ではない。
フクイチ後、国会事故調は社名入りで指摘している。北電のような規模の会社が原子力事故を起こした場合、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的である、と。
いますぐ、志賀原発を「廃炉」にする決断を、北陸電力、石川県の両者に勧告する。
＜事後談＞
やはりと言うべきか、この事件から僅か三カ月後の2017年１月４日、北陸電力本店新年祝賀会で金井豊社長は、「緊張感が若干緩んでいたのではないか」と雨水流入問題を「総括」した。「若干緩んでいた」にすぎないのだ、と。唖然とします。みずからが二日間も雨水流入の連絡もなく放置されていたにもかかわらず、しかも「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り組む」と語っていたにもかかわらず、このような対応なのです。「お屠蘇」気分で「若干緩んでいた」のでしょうが。しかし、新年とは言えなんというノーテンキなことか。こんな発言を繰り返すようでは「緩み」はなくならない。（そうだ！）
やはり北陸電力は、危険極まりない原子力発電所を運転する資格も能力も技術力も、そして責任感もない。トップみずからが倫理もないと言っているような企業と言わざるをえません。志賀原発は廃炉にすることが、石川、富山の両県民にとって最良の策なのです。
http://ksueda.eco.coocan.jp/noto3.html
雨水が原子炉建屋に流入する事故を、石川県も隠ぺい?
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６.６ｔの雨水、原子炉建屋に流入、あわや全電源喪失！ はコメントを受け付けていません
沖縄特別連帯 2017第二陣辺野古レポート
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