被爆72周年「反核・平和」行進 -基調(案)-

いまを生きる私たちは、過去の教訓を活かすことが求められています。

1931年、日本は満州に権益を求め中国に侵略しました。これに世界は経済制裁で応え日本は真珠湾攻撃に撃って出たのです。そして1945年、広島、長崎は「核兵器」で焼き尽くされ20万人が亡くなりました。2000万人が亡くなった戦争は、わずか一発の銃声から始まったことを忘れてはいけません

非人道的な核兵器は地上から廃絶しなければなりませんし、戦争につながる一切の軍備を無くさなければなりません。

しかし、1954年3月、米ソの核開発競争のなかビキニ水爆実験が強行され「第五福竜丸」の船員1人が亡くなり、1999年9月、東海村JCOで臨界事故が起こされ2人が亡くなりました。2011年3月には福島第一原発事故がひき起こされ、1000万人以上が被ばくさせられたのです。いまこそ、被ばく者を二度と生み出さないため、核兵器の全廃と「戦争」につながる一切の軍備を廃棄しなければなりません。

核兵器は世界に1万5千発が存在しています。アメリカと対峙する北朝鮮は、民衆の飢餓や貧困を省みず「核・ミサイル」開発を繰り返しており、アメリカや日本を「火の海にする」と恫喝しています。それに対しトランプ政権は「6度目の核実験を強行すれば攻撃」すると「挑発」しており、核空母や潜水艦で「核威嚇」さえ行なっています。まさに一触即発の事態と言わなければなりません。

これからの事態を転換できうる「力」は、アメリカや中国で、そして北朝鮮や日本で、「核兵器の使用反対!」「戦争挑発はやめろ!」の声を大きくすること以外にありません。

核兵器の表裏にある原発は世界に400基あり、核拡散と事故の危険性をはらんでいます。事故がなくても、被ばくと放射線疾患を増やしているのです。

福島第一原発はいまだ緊急事態宣言が発令中であり、茨城のある家庭では掃除機ゴミから10,000ベクレル/㎏(2016.1)が検出されています。放射線による免疫力の低下はあらゆる世代に疾患を増やし、晩発性ガンはこれから何十年も続きます。100万人に1人と言われる小児甲状腺ガンは6年間で185人も見つかっています。いままた、あらたに7人が見つかりました。

それでも安倍政権は復興と「帰還」を薦めています。被ばくを強要する安倍首相には退陣してもらわなければなりません。

二度と福島を繰り返さないため、地震国の原発を廃炉にするため、脱原発社会を一刻も早く実現しなければなりません。これこそが、将来世代に果たすべき私たちの役割であり責任ではないでしょうか。

「核も戦争もない平和な21世紀を!」実現するため、核廃絶と戦争反対、脱原発の取り組みを一層強化していこうではありませんか。

2017年6月  日

〇〇地区集会参加者一同

原水爆禁止国民会議の提案

1)名称・メイン・スローガン

被爆72周年原水爆禁止世界大会

核も戦争もない平和な21世紀に!  くり返すな原発震災! めざそう脱原発社会!

2)サブ・スローガン (案)

①子どもたちに核のない未来を!

②原発事故被害者の切り捨ては許さない! 安心して暮らせる福島を取り戻そう!

③許すな!再稼働 止めよう!核燃料サイクル めざそう!脱原発社会

④エネルギー政策転換!増やそう!持続可能なエネルギー

⑤憲法改悪反対! 辺野古に基地を作らせるな!

⑥非核三原則の法制化を! 東北アジアに平和と非核地帯を!

⑦核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう!

⑧再びヒバクシャをつくるな! 全てのヒバクシャの権利拡大を!

⑨安倍政権の暴走を許さない! 平和と人権を守ろう!

3)平和行進・バナー(横断幕)スローガン

核も戦争もない平和な21世紀に! 子どもたちに核のない未来を!

 

被爆72周年「反核・平和」行進の取組み

6月14日(水)18:00富山県引き継ぎ式(フレンドパーク5階)

6月23日(金)18:00奥能登集会「反核・平和」行進(輪島市マリンパーク)

6月24日(土)14:00中能登集会「反核・平和」行進(志賀町団結小屋前)

6月27日(火)18:00白山集会「反核・平和」行進(市民工房うるわし)

6月28日(水)18:30南加賀集会「反核・平和」行進(小松市役所前)

6月30日(金)18:15金沢集会「反核・平和」行進(四高記念公園)

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自治労県本部、傘下労組にも毎年呼びかけています

原水禁石川発第13号

2017年5月30日

 

自治労県本部委員長

自治労石川県職労委員長

自治労傘下単組委員長

原水爆禁止石川県民会議

代表委員 森  憲一

代表委員 盛本 芳久

代表委員 川本 蔵石

代表委員 田村 光彰

代表委員 佐野 明弘

代表委員 糸矢 敏夫

(公 印 省 略)

被爆72周年原水禁世界大会の成功に向けた

「反核・平和」行進について(参加依頼)

自治労県本部・傘下単組におかれては、反戦・平和、脱原発、人権擁護などの取り組みを実践されていることに心より敬意を表します。

さて、原水禁石川県民会議は、石川県知事を筆頭に各自治体首長及び議会議長の賛同を得て原水禁運動を取り組み、6月14日には富山県より「反核・平和」行進を引き継ぎ、以降、県内5会場で集会・行進を行ない、世界大会(福島・広島・長崎)の成功をめざしています。

つきましては、自治労県本部傘下の各単組に対し参加協力依頼を行なうものです。

安倍内閣は、世界初の被爆国として「核廃絶」を言いつつアメリカの「核の傘」のもと、核兵器禁止の枠組みには反対するという二枚舌を繰り返しています。憲法を解釈変えして集団的自衛権の行使を合憲化し、憲法9条に「自衛隊」を明記する「改憲案」も披瀝しています。

一方、「東京五輪成功のため」と称して「テロ等準備罪」の新設も狙っています。これは、犯罪を犯してもいない人々を300もの罪にあてはめ監視し逮捕することのできる、まさに現代の治安維持法です。狙いは、私たちのような「反核・平和」や「脱原発」、「護憲」、「人権擁護」などを闘っている者を取り締まる弾圧法と言わなければなりません。刑法学者の大半が反対しており、警察に「フリーハンド」を与えるこの法案は絶対に「廃案」にしなければなりません。

沖縄県を筆頭に、大分県や岐阜県で「共謀罪」の先取りのような強権的弾圧・監視・捜査が行なわれ、「地方自治破壊」とも言うべき事態が多々発生しています。国家を慮ったような自治体の姿勢は自殺行為と言わなければなりません。地方自治の先頭に立つ自治労県本部の皆さんのご奮闘を心から祈念し、参加依頼といたします。

1.被爆72周年「反核・平和」行進の取組み

6月14日(水)18:00富山県引き継ぎ式(フレンドパーク5階)

6月23日(金)18:00奥能登集会「反核・平和」行進(輪島市マリンパーク)

6月24日(土)14:00中能登集会「反核・平和」行進(志賀町団結小屋前)

6月27日(火)18:00白山集会「反核・平和」行進(市民工房うるわし)

6月28日(水)18:30南加賀集会「反核・平和」行進(小松市役所前)

6月30日(金)18:30金沢集会「反核・平和」行進(四高記念公園)

2. 2017年原水爆禁止世界大会の取組み     略

3. その他

2017年度原水禁石川県民会議定期総会(18:15 地場産本館開催済)

5月26日18:45 記念講演 演題「フクシマの現状と東電取材」

講師 おしどりマコ・ケンさん(芸人ジャーナリスト)

7月中旬   おりづる反核・平和の集い(金沢市卯辰山玉兎ケ丘)

8月上~中旬 原爆写真展(県庁舎18階 金沢市)

2018年3月 被ばく64周年ビキニ・デー集会に派遣(静岡市)

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2014年3~5月 全国のセシウム量 ランキング

2014年3~5月 全国に降ったセシウムの量 ランキング

第一位 福島県 ???

第2位 茨城県 40,660 Bq/㎡

第3位 山形県 22,502 Bq/㎡

第4位 東京都 17,318 Bq/㎡

第5位 栃木県 14,490 Bq/㎡

第6位 埼玉県 12,480 Bq/㎡

第7位 群馬県 10,320 Bq/㎡

第8位 千葉県 10,095 Bq/㎡

第9位 神奈川県 7,730 Bq/㎡

第10位 岩手県 2,973 Bq/㎡

第11位 長野県 2,492 Bq/㎡

第12位 静岡県 1,286 Bq/㎡

第13位 山梨県 408 Bq/㎡

第14位 秋田県 346 Bq/㎡

第15位 青森県 137 Bq/㎡

第16位 新潟県 84 Bq/㎡

第17位 高知県 72 Bq/㎡

第18位 福井県 62 Bq/㎡

第19位 三重県 50 Bq/㎡

第20位 富山県 32 Bq/㎡

第21位 岐阜県 27 Bq/㎡

第22位 石川県 25 Bq/㎡

第23位 大阪府 18 Bq/㎡

第24位 愛知県 17 Bq/㎡

兵庫県 17 Bq/㎡

 

東京はかなり高く、千葉、神奈川は岩手より高い。石川県は22位。この実数から、原子力緊急事態宣言はいまだに発令中なのです。

フクイチで、2011.11毎時10億ベクレル/㎡、(当初の1/200万に) 2012.4毎時1億ベクレル/㎡、2012.9毎時1000万ベクレル/㎡と放出量を減らしてきたが、緊急事態宣言を解除できる状況ではない。

福島の数字がありません。60万とも80万とも発表されたときもあります。また、宮城県は県名がそもそもありません。たぶん二位にランクしているのでしょう。

因みに、東電はセシウム換算で1000万Bq/時(一日2億4000万Bq)に押さえることを目標にしています。この発表の契機をつくったのが、ジャーナリスト顔負けの、いやジャーナリストも脱帽の関心と疑問の持ち主、吉本芸人「おしどりマコ・ケン」さんなのです。「あの白い蒸気のようなもの、放射能は含まれていますか」「一体、どれだけ放出されたのか」という質問が、半年後の東電発表を創ったのです。

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6.10「共謀罪」反対!~憲法改悪を許さない~集会を開催

全国の仲間と共に、そして東京集会ととにも「共謀罪」反対の声を、戦争反対の輪を、憲法改悪を許さないつながりを、創ったぞ! 労組の団結を、労働者、市民の連帯を創ったぞ!  戦争挑発を繰り返すトランプ政権と安倍政権、そして金正恩政権を許さないぞ!

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「驚く数字」「ガンリスク高まる」 50代男性の体内被曝総量36万Bq

原子力機構・内部被ばく・細胞を断ち切るα線

画像作業員5人の被ばく状況などを説明する量子化学技術研究開発機構の明石真言執行役(中央)=千葉市

大洗町成田町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6日に発生した事故は7日、国内最悪の内部被ばく事故に発展した。作業員から2万2千ベクレルの放射性物質が検出され、「半端な被ばく量ではない」(原子力規制委員会)事態に。専門家も「初めて見る数字」と驚いた。原子力機構の安全対策が十分だったかについても今後の焦点になる。

プルトニウムは人体に影響が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると肺や骨などに長くとどまる。そのため、「ゼロか1かの厳格な管理が求められる」(原子力機構)。

5人の治療に当たっている量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所(千葉市、放医研)の明石真言執行役は7日、50代の男性職員の肺で2万2千ベクレルの放射性物質が測定されたことについて「知る限り始めて見る数字だ」と驚きの表情を浮かべた。

被ばくで直ちに健康被害が出ることは考えにくいと指摘しながらも、「長期的には発がんリスクが上がるのが今までの科学的な知見の中ではっきりしている」と話した。10年以上の長期間観察する必要があるとの認識も示した。

放医研によると、7日正午ごろに緊急被ばく医療施設で5人を受け入れ、うち4人の皮膚には放射性物質が付いていたため、除染した。現在は5人全員に体内に取り込まれた放射性物質を体外に排出させる「キレート剤」の投与などをしているという。

当面は薬剤の投与を続けながら排せつ物や肺内のデータ分析を進め、核種の特定や正確な被ばく線量評価を行う。並行して今後の治療方針も検討する。明石執行役は5人とも疲労の色が濃いと明かし、「早く検査を終えて休んでもらい、不安を取り除くことも重要」と話した。

作業員は6日夜、大洗町の事故現場から東海村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所に移送され、内部被ばく検査を受けた。

茨城新聞の取材に対し、5人の検査を担当した同研究所の百瀬琢麿副所長は7日、「推定被ばく線量は決して小さくない値。予想以上の数字だった」と説明。

その上で、短時間で大量の放射線を外部被ばくした1999年の東海村臨界事故と今回の違いを強調し、「すぐに健康影響が出るとは考えていないが、長期的には発がんなどの影響が出ることを想定しないといけない」と語った。

50代の男性職員の今後50年間の積算の推定被ばく線量は12シーベルトで、1日当たりの平均に換算すると3ミリシーベルトになる。最初の1年間の被ばく線量は1・1シーベルトと推定され、その後、被ばく線量は時間の経過とともに徐々に低下していくとされる。

体内へ総量36万ベクレルか

原子力機構の作業員被ばく事故

画像作業員が内部被ばくする事故があった、放射性物質の飛散を防ぐ設備=6日、茨城県大洗町(日本原子力研究開発機構提供)

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

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日印原子力協定国会承認に対する抗議声明

2017年6月7日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
事務局長 藤本泰成

核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日6月7日、参議院本会議で可決され、5月16日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。
G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相は、一方で南アジアで核軍拡を続けるインド、パキスタンの核の脅威に対しては危機意識も無いのか、核不拡散を著しく損なう外交を続けている。
国会での短い審議の中でも明らかになったことは、インドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定本文にも関連文書にも明記されていないことだ。岸田文雄外相は「協定でインドをNPTに実質的に取り込むことになる」と繰り返したが、インドの核開発を止めるための手段は何も担保されず、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名の約束や核分裂性物質の透明性確保もとりつけなかった。さらには、IAEAの保障措置も一部のみで、インド政府が民生用と認めない施設は、高速炉や再処理施設も保障措置の対象外となっている。再処理を認めている日印原子力協定の結果として生産されたプルトニウムが軍事転用されない保証も無い。日印原子力協定はインドを核保有国として認めるのみならず、NPTに例外を認めて、核不拡散体制そのものを崩壊させるものと言える。
安倍政権が核不拡散体制を犠牲にして進めるつもりだった、東芝など原発メーカーによるインドへの輸出も実現できる状況にない。仮に実現しても、過酷事故などの賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくる。「経済優先」の原子力協定は、日本とインドの人々の将来に大きな禍根を残すことになる。
原水禁は、核と人類は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今後も将来に禍根を残すことのないよう、粘り強くとりくみをすすめていく。

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国連専門家、日本の「共謀罪」法案を糾弾

日本の安倍晋三政府は、新共謀罪法案をめぐって国連の法律専門家と激しい論戦に突入した。

これは、国連の専門家が、同法案について、日本の戦前の『思想警察』の抑圧的時代に逆戻りするという批判をしたことに対するものである。日本政府の菅官房長官は、この国連のプライバシー権についての特別報告者である専門家のジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大教授)の、同法案を批判する安倍首相に対する書簡を、「一方的であり、明白に不適切」として切り捨てた。

これに対してケナタッチ教授は、菅氏の『怒りだけの言葉』を退け、法案による侵害的な監視からプライバシー権を擁護するように改訂がなされるべきであると要求した。

「日本政府には、このように行動して非常に欠陥がある法案をこのように、また拙速に押し通すいかなる正統性もない」と同教授は書いた。また「いまや日本政府は暫時落ちついて反省し、よりよいやり方があるのではないかと考えなおし、そして、世界クラスの民主主義国にふさわしく振る舞う方向に進むべきでないか」とも書いた。

法案は昨日(5/23)、日本の衆議院を通過して参院に送られ、政府によってテロとの戦いのために必要な方法として提案されその承認まちの状態である。法案は、「組織的犯罪集団」による277もの犯罪の「計画」および「準備行為」を処罰しようとしている。反対派は、これらの法文の立法上の定義が曖昧であり、政府に反対する正当な諸団体にも適用されるおそれがあると批判している。

また、反対派は、処罰されることになっている犯罪には、テロと関係がないもの、例えば、住民の建築反対の抗議運動、音楽の「海賊版製作」、森林からの木材窃盗が含まれている。また、警察が、「企み」の有無を監視しそれを暴露するためにプライバシー権を危険にさらすと批判している。

ケナタッチ教授は、「法文の曖昧かつ主権的概念が非常に広範かつ法的な不確実性をまねく」と、安倍首相に宛てた書簡に書いている。日本政府は、法案は日本が、国連の越境的な組織犯罪防止のための条約に加わるため、および2020年の東京オリンピックを安全に開催するために必要だとしている。

秘密警察の権限を増強するための提案は、1945年前の日本を支配した独裁的統治を思い起こさせ、また、それがいかに平和的な反対運動に対する諜報活動を助長し、これらの運動の抑圧につながったかを危惧させているのである。

102歳になる太田まささんは、朝日新聞の取材に応じて、彼女が18歳の時に共産党の機関誌を読んでいただけで逮捕された自分の経験を語り、「もし、私が自分の足で動くことができるのなら、街頭にでて反対の声をあげたい」と言った。

アムネスティ・インターナショナルの山口かおる氏は、「もしこの法案が成立してしまったら、私たちの団体とその支援者たちは、「組織的犯罪集団」としてたちまち弾圧される危険にさらされることになるだろう」と述べた。

 

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「共謀罪」先進国イギリスでスト弾圧に適用!

まさに、私たちが危惧し、暴露している「本当の狙い」が事実を持って明らかにされています。弁護士の海渡双葉さんが、月刊労働運動の「羅針盤」というコラムで語られています。

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教育を巡る「一大疑獄!」モリとカケ 

そば屋で モリとカケ 安倍、逃げ出す(北中新聞 佐藤正明さんの漫画から)

歴史修正主義者であり軍国主義者である安倍晋三首相は、この程度の人だった。

次代を担う子供を育てる「教育」にもの申す人は、善人でなければならない。

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川柳 共謀罪 (埼玉県富士見市 酒井さん)

共謀罪  その他とは  つまりは  一網打尽なり

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