自民党が両院の憲法審査会で議論してほしいと提案した論点

主な論点：

１　参政権：終了

２　緊急事態（人権制限の是非）：終了？

３　国と地方：参考人質疑のみ

４　基本的人権：環境権や教育無償化　未了

５　司法制度：未了

６　平和主義と国際協力：9条改正の是非、安全保障と憲法　未了

７　総括：改正条項の絞り込み  未了

８　国民投票制度：投票対象に国政課題を含むことの是非　    未了

自民、合区解消の改憲条文を了承 ― 「都道府県に１人以上」

(18/2/16 10:31)

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日午前、全体会合を党本部で開き、参院選「合区」解消に向けた条文案を了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から１人以上選出できる内容を盛り込んだ。自民党が改憲を目指す４項目のうち具体案がまとまったのは初めてで、細田氏に今後の対応を一任した。公明党も今年初の憲法調査会全体会合を開催し、論議を本格化させた。細田氏は全体会合で条文案について「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を説明した。

核兵器禁止条約の採択を受けての声明

　　　　　　　　　　　　　2017年7月10日

　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議

　　　　　　　　　　　　　議長　川野浩一

事務局長　藤本泰成

　国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議で７月７日、122ヵ国の圧倒的な賛成により核兵器禁止条約が採択されました。国連の場でこの条約が出来るまで70年以上の時間がかかったという事実が、核廃絶の難しさを現しています。９月20日から署名が開始されれば、発効基準が50ヵ国の参加なので間もなく、核兵器時代を終わらせるための原則、約束、仕組みをこの条約が提供することになります。

ここに至るまでの、声をあげたヒバクシャ、世界の市民運動、中小国の外交官の粘り強いとりくみを思うと、故森瀧市郎さんが核実験抗議の座り込みをしていた時に、座っていることが何の役に立つのかという少女の問いかけにあって考え至ったという言葉、「精神的原子の連鎖反応が物質的原子の連鎖反応にかたねばならぬ」が思い起こされます。人道性を追及する人々の精神の連鎖反応が、ついにこの条約にまでたどり着きました。条約のはじまりに、「国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し」という文言があるように、1946年の国連憲章から始まる議論の積み重ねの成果です。

一方で「唯一の被爆国」日本は、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをすると公言しながら、交渉会議に参加しませんでした。この条約の実効性を担保するには、核兵器国の参加が重要です。そのためにも日本政府がまず条約に参加し、各国に対して条約に署名、批准するよう働きかける立場になるべきです。

さらに、国連での議論に注目するだけでは見えない重大な日本政府の核・原子力政策の問題があります。世界各国へ向けて、核兵器禁止条約の実現を呼びかけるのと同時に、国内で政策をどうするかの現実に向き合わなければなりません。その上での議論の積み重ねを、国連の会議の場に負けない形で日本の国会でも実現させなければなりません。

おりしも、7月５日、フランスから核兵器90発分以上にあたる736㎏のプルトニウムを乗せた輸送船が日本へ向かいました。日本の原発の使用済核燃料から再処理して取り出されたプルトニウムです。核セキュリティーサミットで公約したプルトニウムなど核兵器物質の最小化に明らかに反する政策を日本はとっています。核弾頭数千発分もの48トンもプルトニウムを保持しながら、来年秋には六ヶ所再処理工場を本格稼働させる予定で、さらに年間８トンもプルトニウムを増産する事態が進められています。

核の役割縮小にも反対の政策をとっています。日本政府は、核兵器以外の攻撃に対しても核兵器で対抗するオプションを維持することを米国に要請、「先制不使用」政策を検討した米国の足も引っ張りました。

さらには、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対しても、日印原子力協定を5月16日に国会で承認しています。

核と人類は共存できないとして、反核の想いを同じくする世界中の人々と、原水禁は運動を続けて来ました。核兵器禁止条約の実現を歓迎すると共に、原水禁は人道性を求める人々の連鎖反応に希望を新たにし、今こそ、これらの日本の政策を変えていくことに真摯に取り組みます。

被爆７２周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ（案）

広島・長崎の原子爆弾による惨劇から72年が経過しようとしています。第2次世界大戦直後に生まれた国連憲章は、「寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ」と述べています。しかし、世界各地で紛争は絶えず、多くのいのちが失われ、人権が蹂躙されています。戦地から逃れる難民は世界各国に散らばり、そのことがまた問題を引き起こしています。被爆から20年目の節目に行われた原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の結成大会では、「私たちは“あらゆる国の核実験に反対する”立場を堅持し、原水爆の完全禁止と、完全軍縮への目的達成を追求する」と宣言しました。しかし、被爆70年を超えたいまでも、約15000発もの核兵器が存在し、世界平和への脅威となっています。

混迷を深める世界情勢は、米国第一主義を唱える米トランプ政権や欧州各国での移民排斥などを主張する極右政党の台頭を許しています。日本においては、戦前への回帰を主張する日本会議に属する安倍首相が、きわめて反動的政策を展開し、これまで憲法9条に反するとされていた集団的自衛権行使を容認し、安全保障関連法いわゆる戦争法を強行成立させ、米軍と一体となった軍事行動を可能としました。また、米国の核の傘に依存し核の抑止力を容認する日本政府は、非核保有国が求める「核兵器禁止条約」の交渉会議への不参加を決定しています。これまでの被爆者の核廃絶の訴えと運動を否定する被爆国としてあり得ない判断は、決して許されるものではありません。米国は、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと主張する朝鮮民主主義人民共和国の要請を無視し、その核開発に対して米韓日の軍事同盟の強化によって対抗しようとしています。米国の核の傘に頼る日本は、朝鮮半島をめぐる東アジアの平和への役割を果たすことができないでいます。原水禁の主張してきた、日本のプルトニウム利用政策の放棄と東北アジア非核地帯構想へのとりくみの強化が求められています。

福島第一原発事故から6年を経過しました。事故の収束の目途は立っていません。しかし、安倍政権は、年間被曝量20mSvを切ったとする被災地への住民帰還を強制し、事故をなかったものにしようとしています。また、新規制基準を満たすための原発の補強工事に多額の費用を投下し、事故後停止を余儀なくされた原発の再稼働を進めています。日本の市民社会は、事故後一貫して「脱原発」を主張してきました。民意を無視した、経済効率のみを追求する日本政府の姿勢を許すことはできません。株式会社東芝は、米国原発メーカーウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーを買収し、多額の負債を抱えました。原発建設が、市場経済の中で成立しない状況が現出しています。脱原発が日本の未来を描くことは確実です。

ヒロシマ・ナガサキを含め海外に散らばる被爆者の課題の解決も急がれています。高齢化する被爆者に残された時間は少なく、「国家補償」や「原爆症認定」「在外被爆者」などの課題の解決は急を要しています。また「被爆体験者」や「被爆2世3世」の課題は、法廷へと場所を移しています。課題解決へ向けたとりくみの強化が求められています。

「核と人類は共存出来ない」とする原水禁の理念と行動が、多くの場面で強く求められています。平和と民主主義を守り、核をめぐる多くの課題の解決に向けて、福島市（7月30日）、広島市（8月4日－6日）、長崎市（8月7日－9日）において「被爆72周年原水爆禁止世界大会」を開催します。日本の核廃絶への深い思いを表明し、多くの議論を重ね、今後のとりくみを確認する場として、多くの皆さんの参加と賛同をお願いいたします。

原水禁世界大会に結集し、「核と戦争もない21世紀」を共につくり上げましょう。

2017年4月21日

被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会

実行委員長　　川野　浩一