「残業代ゼロ」を巡る会長会見と異例の「連合中央本部」前抗議!デモ

残業代ゼロ、一転容認の神津里李生会長 と 連合本部前で異例のデモ「残業ゼロ反対!

ネットニュースより

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連合、一転容認「残業代ゼロ」修正を条件に

連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を

条件に

2017年7月12日09時23分

 国会で2年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。

同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は2年以上も審議すらされなかった。

こうした中、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年9月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交わされなかったにもかかわらずだ。

ログイン前の続き連合は、実行計画に盛り込まれた残業時間の罰則付き上限規制を「70年の労基法の歴史の中でも最大の節目になり得るもの」(神津里季生〈こうづりきお〉会長)と評価。一方で、同制度の導入も含めて労基法を改正したい政府との意見のずれを埋める必要に迫られていた。唐突な方針転換について、「連合はけりをつける必要性に迫られていた」と厚生労働省幹部は明かす。

■傘下の労組・民進は困惑

連合はなぜ、方針転換に踏み切ったのか。

政府が同制度を盛り込んだ労基法改正案の成立に強い意欲を示し、今秋の臨時国会で審議入りする可能性が高まるなか、その前に働き過ぎを防ぐしくみを制度に反映させた方が「実がとれるとの判断に執行部が傾いた」(連合幹部)との見方が出ている。

だが、法案の修正を求めたうえで制度の導入を容認する兆しは今春からあった。3月にまとまった「働き方改革実行計画」を受けて連合が発表した談話で、逢見(おうみ)直人事務局長は国会に提出済みの労基法改正案について「是正が不可欠」と言及していた。この時点で「連合はルビコン川を渡った」と関係者は指摘する。

ただ、方針転換の表明はあまりにも唐突だった。執行部は政府や経団連と水面下で調整をつける一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。

連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられたのは今月8日。関係者によると、事務局側は「労働側にとって有利な条件を得るために動き出した」と説明。政府や経団連と話し合いをしていることも明らかにしたという。

ただ、8日の会議では傘下の主要産別の幹部から異論が相次いだ。「高度プロフェッショナル制度への反対を確認していたのに、組織にどう説明すればいいのか」「なぜ内部で深く議論せずに結論を急ぐのか」

11日には、急きょ追加の説明をする会議も開かれた。ここでも「組合員に説明がつかない」といった声が出たという。

同制度の導入に反対してきた民進党にも戸惑いが広がる。大串博志政調会長は11日、記者団に「政党としての態度は変わらない。制度の本質が変わらなければ、賛成するのは難しい」と話した。(贄川俊、千葉卓朗)

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この記者は取材や資料などに基づいて質問、記者会見の雰囲気が一変した!

7/18(火) 9:14配信

産経新聞

 安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。(※憶測による質問や延々と質問を続けるという表現がすでに「印象操作」だ)

「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」。6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。

望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。記者会見の様子はインターネット上で配信されている。菅氏に食い下がる望月記者は一部で「ジャーナリストの鑑」のようにたたえられた。(※おしどりマコケンとともにジャーナリストの鑑だと思う。)

菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の1日2回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて187社が加盟している。官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ5分程度、長いときは30分以上のときもある。

長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。菅氏は当初、一つ一つ質問に答えていたものの、最近では「主観に基づく質問には答えない」と苦言を呈している。フリーランスの記者から菅氏に「東京新聞などの質問はしつこいと感じているか」との質問が出たこともあった。望月記者の質問が長引いても他の記者は制止しない。一部報道で、望月記者の態度を問題視し、東京新聞に対して抗議したと報じられていたが、これは事実と異なる。基本的にどのような会見でも他の記者の質問を制約しないのが、会見に出席する記者の共通認識となっている。

とはいえ、政府の公式見解を問う場で、延々と質問を浴びせ続ける姿勢はどうなのだろうか。記者は当然、権力を監視するという役割を果たすと同時に、本質を見極めるための「質問力」を磨く必要もある。ちなみに、望月記者は6月21日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ!!森友・加計問題の幕引きを許すな!」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。東京新聞に対し、長官会見での望月記者の取材方針について見解を求めたところ編集局名で次のような回答が戻ってきた。

--望月記者の質問に対し、菅氏は「主観に基づく質問には答えない」などと述べることがあるが、望月記者は主観に基づいた質問をしている認識はあるか

「関係者への取材や資料などに基づいて質問しています」

--記者会見の司会から「質問は簡潔にお願いします」「同趣旨の質問は控えてください」などと注意を受ける場面があるが、改善の必要性についてどう考えているか

「質問に対して明確な答えが得られない場合は、繰り返し質問することもあります」

--官房長官の記者会見にはどのような姿勢で臨んでいるか。今後の方針は

「国民が疑問に感じていることを率直に聞きたいと考えて、記者会見に臨んでいます」

[用語解説] 東京新聞 中日新聞東京本社が発行する関東のブロック紙。安倍晋三政権に批判的な論調で、「反原発」や「反基地」の姿勢を明確に打ち出す。同社の長谷川幸洋論説委員が1月、自身が司会を務めるテレビ番組で沖縄の米軍基地反対運動について「テロリストみたい」と表現した際、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして謝罪記事を掲載し、話題となった。(政治部 広池慶一)

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いま検証する! 16.7.22ヘリパット反対の高江で激闘 

「全国から若者たちが集まってくれた。辺野古でもこの現象はなかった」――沖縄平和運動センター・山城博治氏インタビュー  2016.8.8

16.7.22高江激闘! 全国から若者たちが集まってくれた

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菅原文太さん(故人 県平和セのHP画像)が本で紹介される

学生さんへ  「これを知らずに働けますか?」

筑摩書房より発売されました。副題  ~学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 ~ 著者 竹信三恵子さん(元朝日新聞記者) 840円税別

  
本の中で、県平和運動センターHPトップ画像が紹介され、その意義が語られています。学生が社会に出るための予備知識として「労働問題」を扱ったものです。
 
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「戦争をさせない石川の会」が市庁舎前広場使用不許可に関し要望/要望書

2017年7月6日

金沢市長

山野之義殿

戦争をさせない石川の会

共同代表:山村勝郎

莇 昭三

菅野昭夫

市民団体「憲法を守る会」の金沢市庁舎広場の使用不許可に対する

抗議と市庁舎等管理規則の改正を求める要望書

金沢市は、4月24日、市民団体「憲法を守る会」が計画した市庁舎広場での護憲集会の申請に対して、市庁舎等管理規則(以下、規則)が定めた禁止行為第5条(12)に触れるとして不許可にした。

不許可の理由は、市民団体の企画した護憲集会が、今年3月に改正された当該規則の禁止行為のうち、「示威行為」の項目に追加された「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で(中略)気勢を他に示す等の示威行為」に該当するといわれる。

一方、核兵器廃絶を目指す国民平和大行進の出発式を同広場で行うため、同実行委員会が申請した広場使用に対しては許可がなされ、6月19日に集会が行われている。この集会は、規則の禁止行為に該当しないと判断したと思われるが、前者申請団体の集会とどのような違いがあるので許可と判断したのか、その根拠は明確にされていない。

2件の集会について、なぜ市が異なる判断を示したのか、市民が納得できる合理的理由があるとは到底思えない。

このように、きわめて恣意的な判断によって申請の適否がなされるのは、市当局の意に沿うものしか広場の使用を認めないことであり、市民の表現の自由を著しく制限するといわねばならない。

市は本規則の改正に伴って広場の使用を申請する個人・団体すべてに事前ヒヤリングを実施するようになった。この措置は、表現の内容に行政当局が関与することになり、検閲に等しい行為であることも指摘しておきたい。

また、市は新に市役所庁舎前広場使用行為審査会を設置し、市の許可・不許可の行政行為について審査するという。しかし、市当局は「使用行為の許可については、庁舎管理上の行政行為であるので、金沢市が責任をもって行う」と述べていながら、あえてこのような機関を設け行政処分の審査を仰がなければならないのは、規則第5条(12)項そのものがきわめて恣意的に判断される性格であることを証明している。

山野之義市長は、本件につての質疑応答があった市議会答弁において、市庁舎広場を多くの人に使ってほしいと発言している。そうであるならば、市民が多様な形で自由に意見表明をし、広場の賑わいを作り出すよう管理規則に改めるべきである。

戦争をさせない石川の会は、以上の理由から、金沢市が市民団体「憲法を守る会」の申請した集会を不許可にしたことに強く抗議するとともに、市庁舎等管理規則の「禁止行為」の改正を下記のように要望する。

(1)市庁舎等管理規則の第5条(12)示威行為に係わる項目を削除すること。今回の規則の改正は条例と違い改正に議会の議決を経ずに行うことができ、市民の意見が反映されないままに変更されたものである。市民の「表現の自由」を不当に制限する規則の変更を当局の判断のみで行うのは認められない。

(2)市庁舎広場の使用申請者に対する事前ヒヤリングならびに市役所庁舎前広場使用行為審査会を廃止すること。

(3)市庁舎前広場は市民が広く利用できるようにするため、使用にあたって、は使用目的、団体名、個人名、責任者の有無、連絡先などの届出制とすること。                                                                                                                                                                                                                                                                     以上

 

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憲法審査会での主な論点

自民党が両院の憲法審査会で議論してほしいと提案した論点

主な論点:

1 参政権:終了

2 緊急事態(人権制限の是非):終了?

3 国と地方:参考人質疑のみ

4 基本的人権:環境権や教育無償化 未了

5 司法制度:未了

6 平和主義と国際協力:9条改正の是非、安全保障と憲法 未了

7 総括:改正条項の絞り込み  未了

8 国民投票制度:投票対象に国政課題を含むことの是非     未了

 

自民、合区解消の改憲条文を了承 ― 「都道府県に1人以上」

(18/2/16 10:31)

自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日午前、全体会合を党本部で開き、参院選「合区」解消に向けた条文案を了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる内容を盛り込んだ。自民党が改憲を目指す4項目のうち具体案がまとまったのは初めてで、細田氏に今後の対応を一任した。公明党も今年初の憲法調査会全体会合を開催し、論議を本格化させた。細田氏は全体会合で条文案について「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を説明した。

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2017おりづる反核市民のつどい・原爆展チラシ

2017.7.23に予定していた表記「つどい」は悪天候のため中止としました。<(_ _)>

ピースディ2017(表) (2)  ピースディ2017(裏)

20170726144028「平和のパネル展」(2017 県庁舎19階展望ロビー)

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北信越ブロックから辺野古へ(報告文)

6.26~28 北信越ブロックから辺野古へ (長野県上伊那の仲間より)

20170626沖縄連隊行動報告(長野 北原)

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核兵器禁止条約の採択を受けての声明

核兵器禁止条約の採択を受けての声明

             2017年7月10日

             原水爆禁止日本国民会議

             議長 川野浩一

事務局長 藤本泰成

 国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議で7月7日、122ヵ国の圧倒的な賛成により核兵器禁止条約が採択されました。国連の場でこの条約が出来るまで70年以上の時間がかかったという事実が、核廃絶の難しさを現しています。9月20日から署名が開始されれば、発効基準が50ヵ国の参加なので間もなく、核兵器時代を終わらせるための原則、約束、仕組みをこの条約が提供することになります。

ここに至るまでの、声をあげたヒバクシャ、世界の市民運動、中小国の外交官の粘り強いとりくみを思うと、故森瀧市郎さんが核実験抗議の座り込みをしていた時に、座っていることが何の役に立つのかという少女の問いかけにあって考え至ったという言葉、「精神的原子の連鎖反応が物質的原子の連鎖反応にかたねばならぬ」が思い起こされます。人道性を追及する人々の精神の連鎖反応が、ついにこの条約にまでたどり着きました。条約のはじまりに、「国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し」という文言があるように、1946年の国連憲章から始まる議論の積み重ねの成果です。

一方で「唯一の被爆国」日本は、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをすると公言しながら、交渉会議に参加しませんでした。この条約の実効性を担保するには、核兵器国の参加が重要です。そのためにも日本政府がまず条約に参加し、各国に対して条約に署名、批准するよう働きかける立場になるべきです。

さらに、国連での議論に注目するだけでは見えない重大な日本政府の核・原子力政策の問題があります。世界各国へ向けて、核兵器禁止条約の実現を呼びかけるのと同時に、国内で政策をどうするかの現実に向き合わなければなりません。その上での議論の積み重ねを、国連の会議の場に負けない形で日本の国会でも実現させなければなりません。

おりしも、7月5日、フランスから核兵器90発分以上にあたる736㎏のプルトニウムを乗せた輸送船が日本へ向かいました。日本の原発の使用済核燃料から再処理して取り出されたプルトニウムです。核セキュリティーサミットで公約したプルトニウムなど核兵器物質の最小化に明らかに反する政策を日本はとっています。核弾頭数千発分もの48トンもプルトニウムを保持しながら、来年秋には六ヶ所再処理工場を本格稼働させる予定で、さらに年間8トンもプルトニウムを増産する事態が進められています。

核の役割縮小にも反対の政策をとっています。日本政府は、核兵器以外の攻撃に対しても核兵器で対抗するオプションを維持することを米国に要請、「先制不使用」政策を検討した米国の足も引っ張りました。

さらには、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対しても、日印原子力協定を5月16日に国会で承認しています。

核と人類は共存できないとして、反核の想いを同じくする世界中の人々と、原水禁は運動を続けて来ました。核兵器禁止条約の実現を歓迎すると共に、原水禁は人道性を求める人々の連鎖反応に希望を新たにし、今こそ、これらの日本の政策を変えていくことに真摯に取り組みます。

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