石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第３代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」（国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる）「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻･･辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
軍隊の卑劣さ、ひどさを、作家司馬遼太郎、歌人平山良明、竹内 浩三らが告発しています。
軍隊の異常さは、平時に権力者によって意識的に作為的に、必ず作られます。いわゆる宣撫工作です。「国防のため」「国家のため」「国民の安全のため」と大言壮語をはき、気持ち悪いほど猫なで声で、感情を宣撫します。
しかし軍隊は国民を守りません。為政者、権力者、そして軍隊を守るのです。国民は盾にします。だから、ノン！と答えましょう。
そして必ず、「関東軍」のように大将から逃げます。だから、「まず、総理から前線へ」とお誘いしなければなりません。でないと梯子を外されます。
2021年4月16日、日・米両政府(バイデン大統領と菅総理)権力者が世界に向けて声明したとおり、台湾有事には双方が「台湾の平和と安定は双方にとって重要」と位置づけ「参戦する」ことを取り決めました。沖縄や宮崎、青森(20機配備済)、そして小松にＦ35ステルス戦闘機を順次配備していくことはその目的のためです。
今回、配備予定のＢ型は垂直離発着型なので陸上ではなく「空母かが」への搭載型であり、改修中の「空母かが」に搭載までの間、訓練をかねた事前配備ではないか、と推測されます。
いずれにしても、米国側の「自由航行作戦」という戦争挑発と、中国の悲願である「台湾」のなりふり構わぬ統一がぶつかりあう「台湾有事」を想定した配備と言わなければなりません。
このことに、単なる「有事に巻き込まれる」という受け止めではなく、日本の権力者が積極的に「台湾有事に参戦」するのだということを暴き、台湾有事反対！自衛隊・軍隊の軍備強化反対！と同時に、戦争準備に反対する！ものとして闘っていかなければなりません。私たちも理論武装を強化していきましょう。
７月14日、広島への原爆投下直後に降った、放射性物質を含む「
判決では、「
また黒い雨は、一審に続いて国が定めた特例区域（
現在長崎地裁で再提訴され、
一審判決後に厚生労働省は、援護の「特例区域」
2015年の提訴から7年近くにもなり上告は黒い雨体験者をさら
2021年７月14日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
2021年06月30日
2021 年1 月、核兵器禁止条約(以下、TPNW) が発効した。核兵器の存在そのものを禁止する国際条約が初めてできたことで、核軍縮をめぐる論議はまさに「核の終わりの始まり」という新たなステージに入った。しかし、これによって自動的に「核のない世界」がやってくるわけではない。これまで、核軍縮をめぐる国際的な議論の舞台であった核不拡散条約（以下、NPT）再検討会議と国連総会第1 委員会が重要であることに変わりはない。ただ、同時に隔年開催のTPNW締約国会議が並行して行われる時代が始まったのである。
しかし核保有国は、安全保障環境の悪化を理由に核開発競争を繰り広げ、核兵器国・依存国と非核保有国との間の核軍縮をめぐる対立や意見の相違は強まっている。
そこで、本論文では、核兵器を禁止するTPNWが発効して新たなステージに入った今、改めてこれまでNPTの果たしてきた役割を整理し、当面の課題を考える。
１．NPTとは？
NPTは1968年に署名され、1970年に発効した。2020年1月の時点で191か国が加盟している。国連加盟国数は193か国であるから、世界のほとんどの国がNPTに加盟しているといっていい（NPT未加盟国はインド、パキスタン、イスラエルと、核保有国ではないが南スーダン。NPT加盟国だが、国連には未加盟なのが、バチカンとパレスチナ）。北朝鮮は2003年に脱退宣言をしたが、多くの国は承認していない。
この条約の目的は、核兵器が世界に拡散しないようにすることである。1960年代後半当時、核兵器の製造は技術的に困難ではなくなり、核保有国の数が増えていくことが懸念され、核兵器が使われる危険性も増していた。NPTは核保有国を増やさないことに関する米国とソ連の合意から始まり、この２か国が中心になって条文を起草して作られた。米ソの他に、すでにイギリス、フランス、中国も核兵器を持っていたので、当面はアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5か国を「核兵器国」と規定した。つまり、NPTは核兵器を5か国で独占しようとする条約であり、不平等条約である。
条約（注1）は11 条からなる簡単なものであるが、以下のように①「核不拡散」、②「核軍縮」、③「原子力の平和利用」の三本柱で構成されている。
①核不拡散
核拡散を防ぐために、第1条で、「核兵器国」は、核兵器国・非核兵器国を問わずに他の国に核爆発装置を譲渡したり、非核兵器国による核爆発装置の取得を援助、奨励したりしないこととする。そして、第2条で「非核兵器国」は、核爆発装置の開発、製造、取得を行わないこととする。
さらに核不拡散を実のあるものにするために、「原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため」、「核の番人」といわれる国際原子力機関（以下、IAEA）が監視するシステムを設けている（これを「保障措置」という）。「非核兵器国」は、IAEA との間で保障措置協定を締結し、「協定に定められる保障措置を受諾することを約束する」とされる（第3条第1 項）。当然ながら、日本も定期的にIAEA の査察を受けている。これに対し、核軍縮に関しては、履行状況を監視する機関やシステムは存在しない。
②核軍縮
第6条は「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と核軍縮を進めることを規定している。ここには、「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行う」と極めて困難な課題に挑戦することが盛り込まれている。
③原子力の平和利用
しかし、5か国が核兵器を独占するだけでは、非核兵器国にとってNPT はただただ不平等な条約のままである。そこで、第4 条ですべての締約国に対し、原子力の平和利用の権利を「奪い得ない権利」として認め、締約国は平和利用の促進のために国際的に協力することを定めている。核兵器を持たない国には、核兵器国が、原子力発電所の建設技術を教えたり、原子力発電所を建設したりすることができるようにした。
図1は、上記の構図を非核兵器国の立場から捉えたものである。世界の大多数の国がこの条約に加盟している訳は、図１に示されている。非核兵器国は、自らの意志で核兵器を持たないことを誓約し（第2条）、それを検証するためにIAEAによる査察制度がある（第3条）。一方で非核兵器国は、核兵器国の核保有を容認しつつ、核兵器国の②核軍縮を約束させる（第6条）。かつ核兵器国は、非核兵器国に対して、③原子力の平和利用の権利を奪い得ないものとして認め、協力していく（第4条）としている。このようなある種の取引構造が多くの国をNPTに引き寄せているのである。こうしてNPTは国際社会において核拡散防止の強力な抑止力となってきた。
２．NPT再検討会議
NPTは、核不拡散や核軍縮が適切に履行されているか否かを評価し、それを推進する方法を考えるために「再検討会議」の開催を定めている。再検討会議は、1975年に最初の会議がジュネーブで開かれて以降、5年ごとにニューヨークの国連本部で開かれている。再検討会議では、参加国が話し合って、議論の結果をまとめた全会一致の合意文書を採択することを目指す。NPT締約国にとって合意文書（注2）は極めて重要な政治的誓約である。1995年、2000年、2010年の再検討会議では核軍縮を進める上で重要な成果があった。それらを含めて関連年表を表1に示す。
1995年の再検討・延長会議では、NPTを延長するのか、それとも失効させ、核廃絶へ向けて新たなステージに移るのかをめぐって、核兵器国と非核兵器国との間で激しい議論が繰り広げられた。まずNPTの無期限延長が決定された。その際に、「核不拡散と核軍縮の原則と目標」及び「再検討プロセスの強化」についても決定された。前者では、核兵器国は「核軍縮に関する効果的な措置につき誠実に交渉を行う、という誓約を再確認する」という第6条の前半を念頭に入れた表現が盛り込まれた。後者については、再検討会議を実効的なものにするために、5年の間に3回の準備委員会が開催されることになった。あらゆる空間での核実験を禁止することを目的とした包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する交渉を1996年までに完了することも合意された。NPTの無期限延長は核兵器国にとって核を独占し続けられる好都合なものであったが、核兵器国が核軍縮を進めることを約束したことによって折り合いをつけた形である。
2000年NPT再検討会議においては、新アジェンダ連合（ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン（当時））をはじめとした核軍縮に熱心な国々と核兵器国との激しい交渉の末、最終文書が採択された。ここには NPT 第6条義務を履行するための13項目の実際的措置を含む行動計画が含まれている。13項目の第 6 項には「すべての締約国が第6条の下で誓約している核軍縮につながるよう、核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束をおこなうこと」という画期的な文言が盛り込まれた。
さらに2010年再検討会議は、2009年4月のオバマ大統領のプラハ演説を契機とする核軍縮に向けた機運の高まりの中で開催された。その結果、会議では3本柱にまたがる64項目の行動計画を含む最終文書が採択された。合意文書のⅠ．核軍縮、A 原則と目的の行動 1で、「すべての加盟国は、NPT 及び核兵器のない世界という目的に完全に合致した政策を追求することを誓約する」とした。さらに「A. 原則と目的」のⅴ . では「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明し、すべての加盟国が、いかなる時も国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認する」とし、NPT 合意文書では初めて国際人道法の観点から核兵器の非人道性を確認した。またB.「核兵器の軍縮」ⅲで、NPT 合意文書では初めて「核兵器禁止条約についての交渉」に言及した。
３．不十分なNPT合意の履行
しかし、第6条の「約束」は義務規定ではなく、それを検証する機構やシステムは何一つ備えていない。そのため、再検討会議での核軍縮に関する合意の履行は、第3者により検証されることなく、見逃されてきているのが実態である。全会一致の国際合意は、政権が変わっても引き続き各国の合意事項であるはずなのだが、過去のNPTにおける合意は履行されないままになっている。ここでは、その具体例を列挙しておこう：
①米国の中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱と条約の失効は、2000年NPT再検討会議の最終文書にある、13項目の5「核軍縮、核およびその他の軍備管理と削減措置に適用されるべき、不可逆性の原則」に反する。
②いくつかの核兵器国の新型核兵器の開発、配備は、2010年行動計画、行動3「配備・非配備を含むあらゆる種類の核兵器を削減の努力」に反する。
③核弾頭数の増加は、2010年行動計画、行動3及び行動 5ａ「あらゆる種類の核兵器の世界的備蓄の総体的削減に速やかに向かう」に違反する。
④法的拘束力のある消極的安全保証（核兵器国が非核兵器国に対して核による攻撃や威嚇をしないことを誓約すること）に係る 2010年行動計画、行動7に基づく協議は、全く行なわれていない。
いくつもの NPT合意の履行がなされず、現在の世界は核軍縮が停滞していると言わざるを得ない状況である。むしろ、核兵器の近代化により、核兵器使用の敷居が下がっている。
４．2020 年 NPT 再検討会議へ向けて
NPT 体制は、多くの合意を作りながらも、合意履行の面で多くの課題を抱えている。NTP 体制の意義ある存続は、締約国が誓約を誠実に履行するか否かにかかっている。1996年に採択された CTBTは四半世紀を経てもなお未だに発効しておらず、発効に向けた具体的見込みも立っていない。核兵器国が NPTにおける国際合意を破り続けることはNPT体制の弱体化に直結する。NPTを意義あるものにするためには第 6 条に基づいた核廃絶を目指さなければならない。そもそも、NPTは核不拡散が主要な目的とはいえ、第 6 条により究極的には核兵器をなくしていくことを誓約しているのである。
コロナ禍で延期が続いている2020年NPT再検討会議においては、半世紀を超えるNPT 体制の下で蓄積されてきた合意文書を再確認し、その履行をどう進めていくのかを包括的に議論することが求められる。具体的には、例えば、以下のようなことがあげられる。
１．過去のNPTにおける全会一致の国際合意が破られていることを、具体例を挙げて示し、NPT体制そのものの信頼性の低下を招いていることを、再検討会議で指摘し、その上で、過去の合意の履行を改めて再確認すること。
２．NPT再検討会議において過去の合意の履行状況を各国が提出することが義務付けられた。しかし、明確な違反を具体的に指摘し対策を協議するシステムができていない。2020 年再検討会議においては、このようなシステムの必要性を提起し、可能ならば具体案を提案して検討すること。
これらを求めていく際、米国に登場したバイデン政権の核兵器政策が、トランプ政権とは異なる傾向を有していることを注視すべきであろう。バイデン政権は、核兵器の役割と数を減らしていく方向を目指すことがうかがえる。オバマ政権として一度は検討し、日本政府がこれに強く反対したとされる先行不使用の政策が打ち出されることも予想される。また北朝鮮政策においても、トランプ大統領が進めた 2018年のシンガポール米朝共同声明や南北板門店宣言を基礎として、「朝鮮半島の完全な非核化」を目指すとしており、これは、北東アジアの非核兵器地帯にもつながる可能性を秘めている。核兵器の役割低減は、2010年 NPT合意の行動 5 のｃ「あらゆる軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割と重要性を一層低減させる」に即した、具体的にNPT合意を履行していく道につながっている。
2020年8月に予定されていた2020年NPT再検討会議は、コロナ感染の継続により、再々延長され、当面、2022年1月開催の方向で調整が進んでいる。いずれにせよ、NPT再検討会議は異なる立場を持つ国が、一堂に会する場として重要である。核兵器国、核の傘依存国、そして他の非核兵器国の間でNPT合意の履行について意見交換し、方向性を議論することは、信頼関係の回復と核軍縮、及び核拡散のリスク減少のために効果的である。
NPTは50年以上にわたり世界を安全にするために機能してきたし、締約国はこれからもそうなるようにする責任を負っている。全ての締約国が過去の再検討会議で合意された「核兵器使用の壊滅的人道上の結末」（2010年）の認識を共有し、「核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束をおこなう」（2000年）ことを再確認し、核軍縮に関して具体的な合意を作れるよう努力することで、核廃絶という目標に勢いをつけていかねばならない。(ドウブルー達郎、湯浅一郎)
2021年6月16日
第204回通常国会の閉会にあたって(平和フォーラム見解)
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 竹内 広人
2021年1月18日から、150日間わたって開催された第204回通常国会が、6月16日、閉会された。野党から３か月の会期延長を要求されたにもかかわらず、与党はこれを拒否、内閣不信任案を提出され、それを否決した上での閉会となった。今国会では、コロナ禍の克服が最大の課題となる中で、基本的人権をないがしろにする、問題の多い法案が成立しており、今後に課題を残している。
第一には、「国民投票法改正案」である。本法案については、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を継続させてきた。しかし、5月6日の衆議院憲法審査会において、立憲民主党の修正案をすべて了承し、法案を修正したうえで、可決されることとなった。修正の内容は、CM・ネット規制の問題や、政党への外資規制の問題、また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について、「施行から3年を目途」に必要な改正を行う、としたものである。
しかし、この「改正案」は、そもそも「投票しやすい環境を整える」ことが目的だったはずだ。にもかかわらず、「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」はかえって「投票環境」を悪くしかねないものである。また、「最低投票率」あるいは「最低得票率」の問題も未解決のままだ。そのうえ、CM・ネット規制の問題や、新型コロナウイルス等による自宅療養者の投票権の問題も残されている。
参議院の憲法審査会では、これらのことが改めて議論されたが、明らかになったのは、本改正案の欠陥ばかりであった。６月２日に行われた参議院憲法審査会での参考人招致でも、与党推薦の参考人までが、議論が不足していることを指摘しており、本来であれば、廃案とすべきであった。しかし、本法案は６月９日の憲法審査会で可決、６月１１日の参議院の本会議で、可決・成立した。審議不十分のまま、立法府としての責任を全く果たすことなく採決が行われたことに対して、強く抗議する。
今後、菅自公政権は、改憲4項目、すなわち、「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項目の議論にはいることを目論んでいる。さらにその先には、改憲発議を視野に入れている。しかし、今後、法案本文である「附則」において、この法案が「欠陥法案」であることが明記されている以上、この法案の成立をもって、自民党などが主張するように「憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境が整った」わけではない。引き続き国民投票のあり方についての議論を継続すべきである。立憲民主党も６月１１日の「談話」において、「ルールの公正性に関しての結論が出ない以上、憲法改正の発議をさせないことを改めて確認」すると表明しており、このことを基本に、今後の憲法改正論議を注視していかねばならない。
さらに、最も重要なことは、改憲勢力が3分の2以上を占める衆議院の状況を、来る総選挙で、逆転していくことである。そもそも、今、コロナ禍の克服と、それによる格差・貧困の問題の解決が最優先である今、憲法改正は焦眉の課題ではない。憲法に「緊急事態条項」に対する規定がないから、政府は適切な対応を打てないとする論があるが、これは詭弁であり、すでにある法律を使い切れていない政府の責任転嫁である。このような詭弁を打ち消していくためにも、総選挙における立憲野党の勝利によって、自民党が改憲発議を行うことができない状況をつくり出すことこそが、当面の最大の課題である。
第二には「重要土地調査規制法案」である。本法案は、基地や原発などの周辺1kmについて、国が「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制できるとしたもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などが義務づけられる。また、国は区域を指定した上で土地・建物の所有者を対象に氏名や国籍、利用状況などの個人情報を調査できるとされている。
本法案は、3月26日に閣議決定されているにもかかわらず、ひと月以上も経った5月11日になってやっと衆議院で審議入り、わずか12時間の議論しか行われないまま、5月28日、与党が衆議院内閣委員会での採決を強行し、6月1日には衆議院本会議で可決された。
この法案の最大の問題点は、法律に書かれていることがあまりに抽象的で、具体的内容の多くが、政令や告示で個別指定されることとなっている点にある。同法では、基地や原発などの施設機能を「阻害する行為」を「機能阻害行為」として規制対象とし、命令違反には懲役もしくは罰金刑の対象とされている。しかし、「機能阻害行為」とはなにか、ということについては、まったく明確な定義がなされていない。このため、時の権力の解釈次第で基地に対する反対運動や監視活動などの市民運動までが「機能阻害行為」に含まれる危険性があり、運動の弾圧に利用される恐れもある。
また、内閣総理大臣が、調査のために必要がある場合、対象区域の利用者らの情報提供を求めることができるとされているが、これも、提供の対象となる情報や調査項目が、政令や告示で個別指定されることとなっており、調査内容が歯止めなく拡大する懸念がある。結果として、国家権力による違法な情報収集に法的裏付けを与えてしまう危険性がある。
以上のように、本法案は日本国憲法第29条で保障された財産権を侵害しかねない内容となっているばかりでなく、個人情報の過度な調査によって、プライバシーの権利（憲法第13条）などの基本的人権そのものを侵害しかねないものであり、違憲の疑いが極めて濃い。参議院では「重要土地調査規制法案」の審議について、衆議院では行われなかった参考人招致が実現、あわせて4回の審議が行われた。しかし、「機能阻害行為」など、法案で具体的に何が規制対象とされるのか全く分からないまま、与党は審議を打ち切ろうとしたため、立憲民主党をはじめとした立憲野党はこれに反対、内閣委員長の解任決議を提出したが、否決、6月15日の参議院内閣委員会で、採決が強行された。こののちも、立憲野党は議事運営委員長の解任決議などで抗議したが、翌16日3時近く、参議院本会議で採決がされ、可決、成立となった。
今後、この違憲の疑いの極めて濃い法律による市民監視、私権制限が現実のものとなる恐れがある。当面は、今後この法律に基づいて出される政令や告示のチェックを怠らない必要がある。また、ほぼ法律の体をなしていないこの法律そのものを廃止させるために、引き続き、取り組みを進めていかなければならない。
このほかにも、今国会では、「デジタル改革関連法案」が、個人情報保護の仕組みが担保されないまま成立している。また、「入管法」の改悪案は廃案に追い込むことができたが、入管の収容施設内で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんのビデオの開示と真相の究明と遺族への謝罪はまだ果たされていない。
今国会最大の課題であったコロナ禍の克服についても、菅自公政権は、「変異株」の流入を防ぐ水際対策の不備や、一向に進まないPCR検査の拡充、後手に回ったワクチンの確保と接種体制の不備、病床数もなかなか拡大しない現状など、いっこうに有効な対策を講じることができていない。一方で、この間の新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失った人は、厚生労働省の調査で、製造業、小売業、飲食業、宿泊業を中心に10万人を超えている。実態はこの数字にとどまらないものと考えられ、この１年で、貧困と格差が急激に拡大している。この現状は、もはや人災であり、菅政権下での政治が機能していないことは明らかである。
このようななか、政治と金をめぐる不祥事や菅総理の長男が関連した総務省に対する違法接待、日本学術会議会員の任命拒否問題など権力の私物化が進められている。さらに、菅総理は7月23日の開会式が予定されている東京オリンピック、そしてパラリンピックの開催を強行しようとしている。医療体制がひっ迫するなかでの医療従事者派遣要請や、選手へのワクチン優先接種に対して、否定的な意見が多くあがっており、市民の命を最優先するために、今夏のオリンピック、そしてパラリンピックの開催は行うべきではない。
しかし、それでも菅総理が東京オリンピックを強行しようとしているのは、自らの政権の浮揚のためでしかない。今回の国会運営を見ても、「国民投票法改正案」や「重要土地調査規制法案」の成立にあくまでもこだわったのは、自民党内右派を意識した選挙対策であるともいわれている。国会審議の中でも、与党はまず成立ありきで、国民のために、立法府としての責任を果たそうとする意識は一切見られなかった。
このような、菅自公政権には、今すぐ退陣してもらわなければならない。
今後、７月の都議選、そして衆議院の解散総選挙が予定されている。今後の秋までが「暮らしといのち」を守る政治の確立、立憲主義の回復などに向けた、大きなチャンスとなる。総選挙における立憲野党の勝利にむけて、平和フォーラムは、この機会を最大限に生かしながら、とりくみを進めていく。
以 上
4月28日、Ｆ15戦闘機の落下物が六カ月も隠ぺいされていたことに対する申入れを、担当者が不在であることを理由に受け取りを拒否し門前払いにしたことに続き、今回（6/9）は、受け取り拒否しないものの、「コロナ禍」を理由に敷地に入れないと、正門ゲート前で受け取る対応をしてきた。「小松市民とともにある小松基地」をうたい文句にしてきたこれまでを全否定する対応である。
この対応について、「コロナ禍」は政府の失政と放置の結果であり、その「コロナ禍」を理由にするとは「火事場ドロボウ」もなはだしく、糾弾されなければなりません。さらに、安全保障にかかる重要な施設であり「基地を阻害する者は規制する」という「重要土地調査規制法案」の先取りとして今回の事態を警戒心をもって受け止めなければなりません。放置すると、集会どころか、1キロ内に近寄ることすらできないことになります。
申入れ・抗議６団体、とりわけ、空自小松基地爆音公害訴訟団の団長、事務局長、そして社民党代表、平和運動センター事務局長は、基地の申入れに対する対応の悪さ、25年度Ｆ35ステルス配備は（Ｆ１５戦闘機の改修を含め対中国への）先制攻撃のためであり、基地の性格が「防衛から先制攻撃」に変わることを激しく糾弾しました。そして、爆音は限界を超えており、さらにそれに追い打ちをかけるものだと激しく抗議しました。今後は、きちんと「面談室」にて対応することを求め、約１時間の申入れ・抗議行動を終えました。
２０２１年６月９日
航空自衛隊小松基地
司令 加治屋 秀昭 様
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
（各団体の公印省略）
抗 議 文
２０２１年６月２日の新聞報道によれば、防衛省は２０２５年をめどに最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ型４機を小松基地に配備する計画であると報じています。
小松基地では、２０１６年にアグレッサー部隊が増強され、騒音被害も増大しているなか、更なる被害拡大につながるＦ３５Ａ型の配備は、絶対に認められません。日米軍事同盟一体化を強力に進めてきた安倍内閣では、特定秘密保護法や集団的自衛権行使、安保関連法などを数の横暴で強行採決し、戦争のできる体制を推し進めてきました。現在の菅内閣もこれらを踏襲しています。
Ｆ３５Ａ型は、敵基地攻撃の能力を保持し、ミサイル装備のうえ、自衛隊の能力を飛躍的に向上させるものです。しかも、騒音増大も予想され、配備されることになれば、日々爆音被害に悩まされている周辺住民に更なる苦痛を強いるものであります。また、機体そのものの欠陥も指摘されており、２０１９年４月９日、三沢基地所属のＦ３５Ａが墜落し、パイロットが行方不明となる重大事故が発生しているほか、不具合が生じていることも報道されています。このような危険極まりない戦闘機を配備するなど断固として反対します。
４月１６日に訪米した菅首相はバイデン大統領との会談で確認した「日米共同声明」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という米国の台湾有事対応に、日本が積極的に協力することを明らかにしています。その場合、小松基地は最前線基地になることは云うまでもありません。そしてその中核になるのはＦ３５Ａステルス戦闘機に他なりません。
よって、小松基地へのＦ３５戦闘機配備計画には断固反対いたします。
２０２１年６月９日
航空自衛隊小松基地
司令 加治屋 秀昭 様
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 書
新聞報道によれば、２０２１年２月１９日に、小松基地所属のＦ１５戦闘機から右翼部品が落下していたとの報道がなされました。
石川県総務課の情報公開によると、ジェット戦闘機の異常を知らせるアラーム警報器による感知や目視による異常等の発生は、大小にかかわらず、２００１年４月から２０２０年３月までの１９年間で１２１回発生しており、年６，４回に上ります。また、フックランディング（フックを滑走路上のワイヤに引っ掛ける）が少なくとも１６回行われていたことなど、周辺住民が知らない間に幾多の事故が発生していたことを知らされていないことに強い憤りを感じます。基地周辺住民は、日夜を問わず墜落や部品落下の不安を感じ、騒音による身体的被害を被っています。
今回の部品落下事故の公表が基地側の都合によって６ケ月間も隠蔽されていたことは、決して許されることではありません。事故の大小にかかわらず速やかに公表されるのは当然の義務と考えます。
よって、以下の点について文章により回答するよう求めます。
記
１．国民の知る権利があるにも関わらず、なぜ公表が半年ごとなのかその理由を明らかにされたい。
２．半年ごと発表になったのが２０１１年１０月７日に発生した燃料タンク落下事故からのようだが、そのようになった真意は何か明らかにされたい。
３．半年間未公開にする事故の基準があるのであれば、その基準を明らかにされたい。
4/20少年法改正案可決に抗議する緊急声明（締切
少年法改正案、衆院通過１８・１９歳厳罰化、実名報道
2021年04月20日13時10分（時事通信より）
改正案は、１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、１８歳未満とは区別。起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行法で禁止されている実名報道も可能とした。
全ての事件を家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至る背景などを調査する現行法の枠組みは維持したが、家裁から検察官送致（逆送）する対象犯罪を拡大。法定刑の下限を懲役・禁錮１年以上の罪に広げることで、強盗や強制性交などが新たに加わる。
2021年05月20日12時37分
成人年齢は来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられる。改正案では、１８、１９歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。家庭裁判所から検察官送致（逆送）する事件の対象を、法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪に広げる。強盗や強制性交などが当たり、２０歳以上と同様の刑事手続きで進められるため、厳罰化となる。
１８、１９歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行では禁止されている実名による報道も可能とした。
パリの第１次大戦終結１００年記念式典に出席するトランプ米大統領（左から２人目）。右隣はメルケル独首相とマクロン仏大統領＝2018年11月11日、パリ【ＡＦＰ時事】
１千万人以上の犠牲者を出した第１次世界大戦（１９１４～１８年）の終結から今年で１００年。この間、各分野のグローバル化が進み、国際協調が不可欠な時代を迎えているにもかかわらず、パリで１１月１１日に行われた記念の平和フォーラムでは、主要国の首脳らが世界を分断する「ファシズムの再来」への危機感を相次いで表明した。懸念の源の一つは、トランプ米大統領が掲げる「自国第一」の排他的な外交姿勢だ。２０２０年の再選を目指し、国家主義、重商主義、保護主義を強化するとみられているトランプ氏は、ファシズムをよみがえらせるのだろうか。
（時事通信社外信部編集委員・水本達也）
第１次大戦の戦没者追悼式典が行われた１１日のパリ、気温は約１２度。６０カ国以上の首脳らがマフラーやコートに身を包み、屋外での行事に臨んだ。この中でもひときわ目立っていたトランプ氏の出席は、６日の米中間選挙の直後でもあり、今後の「トランプ外交」を占う上で注視された。
トランプ氏は９日にパリ入りすると、フランスのマクロン大統領が米国抜きの「欧州軍」創設を提唱したことに「非常に侮辱的だ」とツイート。多国間の連帯を訴えたいマクロン氏との会談冒頭では、憮然とした表情で、安全保障に関わる欧州の負担増を求めた。
トランプ氏の振る舞いに驚きはない。中間選挙で野党の民主党に下院を奪還され、厳しい政権運営を余儀なくされる同氏が「困難に直面すると、引き下がらずに『倍返し』する性格」（米外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長）を外交面でも発揮するのは自明だ。
パリ平和フォーラムで演説するマクロン仏大統領＝2018年11月11日、パリ【ＡＦＰ時事】
一方、式典の後に開かれた平和フォーラムでは、欧米のきしみが改めて浮き彫りになった。マクロン氏は「ナショナリズムと人種差別主義の再来で、われわれは弱体化している」と国際社会で醸成されつつある排外主義を批判。ドイツのメルケル首相も「国際的な協力が疑問視され、相互の関係や約束事を無視してもよいという風潮が再び生まれつつある」と警戒感をあらわにした。
トランプ政権は１７年１月の発足以来、「米国第一」を大義名分に、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国際的な合意から一方的に離脱。さらに移民や難民、イスラム教徒に対するトランプ氏の排他的な姿勢は、世界中の極右勢力を勢いづけている。
第１次大戦で連合国の勝敗を決定づけたのは、米国の参戦だった。グテレス国連事務総長は、その米大統領がもたらすファシズム的な思考様式を念頭に「今日の政治と社会の偏向は、基本的人権と自由、民主主義の原則に危機をもたらす。（ファシズムが台頭した）１９３０年代と同様のことが今起きている」と警鐘を鳴らした。
ナチス・ドイツ総統ヒトラー（左）とエバ・ブラウン＝撮影日不明、ベルリン【ＡＦＰ時事】
もちろん２０世紀初頭のファシズムが、２１世紀のポピュリズムと全く同じ現象だとは言えないだろう。
だが、左派的政治姿勢で知られる映画監督マイケル・ムーア氏は、トランプ政権誕生の背景を描くドキュメンタリー映画「華氏１１９」で、ナチス独裁者アドルフ・ヒトラーの演説映像にトランプ氏の声をかぶせる場面を挿入し、二つの「イズム」の類似性に危機感を示した。例えば、ファシズムの特徴の一つとして「言論統制」があるとすれば、トランプ政権が中間選挙直後、ＣＮＮのジム・アコスタ記者のホワイトハウスの入館証（プレスパス）を取り上げたことはその怖さを想起させる。
経緯はこうだ。トランプ氏は中間選挙の翌日の１１月７日、記者会見で、ロシア疑惑について質問しようとしたアコスタ氏に「もうたくさんだ。マイクを置け」と要求。その際にアコスタ氏が、マイクを取り上げようとした女性スタッフを手で制したことを問題視し、入館証を没収処分にした。
アコスタ氏はこれに先立ち、トランプ氏が中間選挙の終盤戦で中米からの移民キャラバンを「侵入者」と呼んで「悪者扱いしている」と異議を申し立てている。トランプ氏は質問には直接答えず、「私に国を運営させてくれ。あなたはＣＮＮでうまくやれば、視聴率が上がるだろう」と一蹴した。
サンダース大統領報道官は、ツイッターで「（アコスタ氏は）女性に手を上げた。許さない」と非難。これに対し、一部の米メディアは、ホワイトハウスが公開した映像について、アコスタ氏が暴力的に振る舞ったように改変された可能性があると伝えている。
ホワイトハウスの記者会見で質問する米ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者（手前左）とトランプ大統領（右）＝2018年11月7日、ワシントン【ＥＰＡ時事】
奇妙だったのは、トランプ氏が記者会見でいつもは無視しているアコスタ氏を指したことだ。想像をたくましくすると、同氏を「無礼なやつ」と罵倒し、相手を怒らせて「国民の敵」をつくり出したかのようにも見える。
その後、首都ワシントンの連邦地裁は処分の効力を停止する暫定命令を出し、アコスタ氏は仕事に戻ることができた。
記者会見で、オバマ米大統領（左）の左手を持ち上げるキューバのラウル・カストロ国家評議会議長＝2016年3月21日、ハバナ【ＡＦＰ時事】
筆者は、アコスタ氏がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長（当時）に対して「なぜ、政治犯を釈放しないのか」と質問する場面を、息を呑んで見守っていたことがある。キューバ人の父を持つアコスタ氏は、「国のために民主主義を目指すのか」ともただした。１６年３月、オバマ大統領（同）の歴史的なキューバ訪問を同行取材した時のことだ。
オバマ、カストロ両氏は５９年ぶりとなる首脳会談を実現し、共同記者会見を行った。この時、「キューバ独裁政権の議長」が米メディアの質問に応じるのかが焦点の一つだった。アコスタ氏に続いて別の米メディアのベテラン女性記者が、人権問題について質問すると、カストロ氏が段々といら立ってくるのが分かった。ここで助け舟を出したのは、傍らのオバマ氏だった。
「（質問した記者は）米国で高く評価されているジャーナリストの１人で、ほんの少しの答えで感謝すると思う」と声を掛け、カストロ氏の言葉を引き出したのだ。
オバマ氏は在任中、必ずしもメディアと友好関係を保っていたとは言えないが、少なくとも自らの行動や言動への説明責任の重要性は十分すぎるほど認識していた。
米ニューヨーク市マンハッタン中心部に登場したトランプ米大統領の「大統領ツイッター図書館」＝2017年6月16日、ニューヨーク【時事通信社】
一方、トランプ氏はツイッターを駆使して、歴代大統領とは比べものにならいメッセージを発信してきた。トランプ氏のフォロワーは約５５７０万人。０９年３月のスタートから１１月１６日現在まで、３万９６９０回のツイートを発信した。単純計算すると、月約３４０回となる。
しかしこれらのツイートの内容について記者が細かく質問できる機会は事実上なく、トランプ氏の時にあいまいで一方的な主張がチェックもなく拡散している。
