金沢市庁舎前広場訴訟控訴審判決を受けて

私たち石川県憲法を守る会は、２０１７年５月３日憲法記念日の護憲集会を金沢市庁舎前広場で行いたいと申請しました。しかし、金沢市は、これを不許可としました。護憲集会は、特定の主義主張にもとづく示威行為であり、庁舎の管理に支障を及ぼすおそれがあるとの判断でした。

憲法を守ろうという主張が、条例上の根拠を持たない単なる庁内内規に過ぎない管理規則によって、事前検閲・規制の対象とされることへの深い危機意識から本訴訟を提起し、1審判決を得ましたが、憲法上の権利である表現の自由の重要性を全く考慮せず、本件集会で発信されるメッセージに賛同しているかのような外観が形成され、被告の地方公共団体としての中立性を欠くのではないかという疑念が生ずるおそれがあるとか、被告地方公共団体としての中立性に対する疑念を抱いた者からは、被告に対する抗議行動等が想定され、被告の事務又は事業の円滑な遂行が妨げられるおそれがあるから、庁舎の管理上の支障があるなどと根拠となる事実もないのに認定されました。このような判断を受け入れられるはずがなく、直ちに控訴をしました。

憲法第２１条の表現・集会の自由は、基本的人権の根幹です。人々が集会を通じて意思を表明することは、民主的な自治を成り立たせる上で極めて重要な権利であり、最大限尊重されなければなりません。権力者の圧政に抗議し、個人の尊厳と自由を求めて止むに止まれぬ声を上げ、身の危険を顧みず闘った幾多の人々の結集の舞台は広場でした。広場はあくまでも市民のものです。

しかるに、本日、名古屋高等裁判所金沢支部は、憲法上の重要な権利である表現の自由が侵害されているという状況に対して、1審と同じく、権利の重要性やその意義を一顧だにせず、中立性への疑念や、ありもしない抗議行動を想定する等の空想を重ね、市民の権利を擁護することに目をつむった判決を出しました。

抗議の意を表明するとともに、私たちは、速やかに上告し、市民の表現の自由を守る適正な判断がなされるよう、闘いを進める所存です。

2021(令和3)年9月8日

金沢市庁舎前広場訴訟原告団及び弁護団一同

　2021年7月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、広島朝鮮中高級学校の卒業生110人と学園が国を訴えていた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月16日に、広島地裁に続いて、国の不指定は適法とした広島高裁の2審判決が確定した。

　差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。

　第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」第1条第1項2号の「各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの」の中の「（ハ）それ以外の高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるもの」を削除した。このことによって適正な運営が担保されているとしても朝鮮高校は授業料無償化の適用から排除されることとなった。この事実は、教育の機会均等を目的とした授業料無償化の理念に反する。

    全国各地の朝鮮学校は、広く地域社会へ学校開放や授業参観などを実施し、民族教育への理解を求め、地域社会との交流を深めてきた。植民地支配の過去とその後の政治的確執が生んだ予断と偏見による根拠ない疑念を、子どもたちの権利侵害への理由にあげる暴挙は許しがたい。将来にわたって朝鮮学校には無償化を適用しないとする政府の政治的差別に、裁判所が追認を与えるこの決定は、いかなることがあっても許されない。

　一方、このような政府の姿勢は、朝鮮幼稚園園児の幼保無償化措置からの排除や朝鮮大学校生の学生支援緊急給付金制度からの排除など、様々な場面で表れている。旧植民地支配の態様を踏襲し、民族教育を排除し、日本人になれ、日本の学校に通えとする、きわめて傲慢な政治姿勢が根底にある。朝鮮半島における植民地支配と在日朝鮮人の歴史を一顧だにすることのない政治・司法を許すことは、敗戦後日本国憲法をもって「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」として、平和に生きることをアジア諸国に誓った日本人として恥ずべき事と考える。

　平和フォーラムは、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」に結集して、朝鮮学園に学ぶ子どもたちの教育権の保障にとりくんできた。全国各地で日本人社会に朝鮮学園と民族教育への理解者が増え続けている。裁判結果に怯むことなく、在日朝鮮人社会と連帯して、差別撤廃に向けてとりくみを強化する。

2021年8月3日

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

共同代表　藤本泰成