4．25記者会見(憲法改悪NO！市民アクションいしかわ)
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5.3憲法記念日の集会･闘いについて（4.25記者会見）
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フォーラム平和・人権・環境 第24回 総会決議
2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を越えて軍事侵攻を開始しました。ロシアは、国連憲章51条で保障される集団的自衛権の行使であり、あくまでも自衛のための軍事侵攻であると主張していますが、全く同意できるものではありません。国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇・武力の行使」であることは明確です。どのような理由があろうとも、他国への軍事侵攻を許すことはできません。平和フォーラムは、ロシアの行為は平和を踏みにじり人の命を奪う人道上許されざるものとして、きびしく糾弾します。
軍事侵攻から2ヵ月になろうとしています。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などの報道では、キーウ周辺での市民の犠牲者は1200人以上で、今後さらに増えるものと考えられます。英国の国際通信社「ロイター通信」は、激戦が繰り広げられている東部マリウポリで、市民の少なくとも2万人以上が殺害されていると伝えられています。また、国連難民高等弁務官事務所によれば、戦火を逃れ避難を余儀なくされている市民は、ウクライナの人口の４分の１にあたる1000万人以上に達し、その内半数の500万人は国外に脱出したとされています。
ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が、連日報道されていますが、ウクライナ軍の戦死者は、ウクライナの発表では2500人から3000人に達するとされ、ロシア軍をあわせると、その犠牲は計り知れません。EUは、この間15億ユーロ（約2040億円）の軍事支援を行い、米国やNATO諸国からも大量の武器援助が行われています。このような中で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナでの戦闘が「数年間」に及び、長期化する可能性があるとの考えを示しています。
戦火が長引けば、市民の犠牲がさらに増すことは自明であり、ウクライナへの軍事支援が、戦闘の長期化をもたらすことは確実です。全ての国が今なすべきことは、ウクライナにおける停戦の実現であり、対話による平和の実現です。そのことにより、多くの命が救われることを何よりも優先すべきです。
しかし、日本においては、この機に便乗して「核シェアリング」や「敵基地攻撃能力」の導入やGDP２％の防衛費など、軍備の増強を図ろうとする声があがっています。国の安全保障を軍備の増強と核抑止に頼ることは、軍拡競争と地域の対立をあおることに他なりません。ウクライナの現実を見るとき、私たちは平和外交の重要性をしっかりと認識しなくてはなりません。
敗戦後、日本は日本国憲法第9条1項で「戦争の放棄」を、2項において「戦力の不保持と交戦権の否認」を決定しました。1946年6月26日の衆議院本会議において、吉田茂首相は9条は1項と2項をセットで「自衛権」をも否定するとして、「近年の戦争は多く自衛の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争亦然りであります」と述べています。憲法9条は、世界に平和の理想を示すものであり、世界の平和を牽引する理念です。私たち日本人は、その理想の旗を振って世界に訴えなくてはなりません。ぶれることなく不戦の決意を伝えなくてはなりません。
平和フォーラムは、ウクライナ市民の凄惨な現実を直視し、自らの歴史にしっかりと向き合い、平和への揺るがないとりくみを進めていく決意を表明します。
2022年4月21日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
第24回総会参加者一同
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米国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める声明
米国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める声明
2021年6月22日と9月16日に米国が臨界前核実験を行っていたと報じられています。核兵器廃絶をめざし運動に取り組んできた原水爆禁止日本国民会議は、このことに対し心の底からの怒りを込めて、強く抗議します。
米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）をこれまで批准せず、未臨界実験を繰り返してきました。この間も、米国は核兵器の近代化のために欠くことのできないものとして、オバマ政権下で4回、トランプ政権下で3回の実験を繰り返してきました。このことがCTBTの意義を矮小化し、核兵器のリスクを高めることにつながっています。バイデン政権は、臨界前核実験を即時停止し、核兵器の近代化競争をやめるべきです。
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻にあたって「ロシアは最強の核大国の一つ」と発言し、核兵器の使用をほのめかし各国を威嚇しています。核兵器の使用が、現実味を帯びてきている今日、ロシアと並ぶ核大国である米国は、そのような発言をいさめ、核兵器廃絶へのとりくみの先頭に立たなくてはなりません。それが唯一戦争で核兵器を使用した米国の果たすべき責任です。
トランプ政権以来核兵器の近代化政策が継続され、新型空中発射長距離巡航ミサイル（LRSO）や核弾頭W80-4の搭載、新型核弾頭W93の開発などに着手しています。これは、核兵器予算の削減や先制不使用宣言を検討しているとされるバイデン政権の方向性に沿うものではありません。バイデン政権が「核なき世界」への大胆なアプローチを示すことを強く要請します。
米国の核に依存する日本やNATO諸国は、米国の先制不使用や目的限定の宣言に強く反対しているとされています。さらに日本では、米国の核を共有する「核シェアリング」導入を唱える動きもあります。唯一の戦争被爆国であり、まがりなりとも国連での核兵器廃絶決議を自ら提案する国が核保有を求めることは、国際的信頼を失うことにつながります。
原水禁は、米国の臨界前核実験に強く抗議するとともに、核保有5か国が1月3日発表した「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する」とした共同声明に立ち戻ること、そしてさらに真摯な議論を重ね「核兵器禁止条約」への参加をすすめることを要請します。同時に、日本政府に対しても「核兵器禁止条約」即時批准を求めます。
2022年4月14日
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
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米国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める声明 はコメントを受け付けていません
声明 沖縄県の不承認処分を国土交通省が取り消しの裁決を下したことは許されない
沖縄県の不承認処分を国土交通省が取り消しの裁決を下したことは許されない
沖縄・辺野古の新基地建設をめぐり、大浦湾の軟弱地盤対策のための設計概要変更を沖縄県が不承認としたことに対して、防衛省は 2021 年 12 月 7 日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求を申し立てていた。
そもそも行政不服審査は、行政の不当な処分等で不利益を得た「私人」（国民）が、救済措置を時間のかかる裁判によらず簡易迅速に求める制度だ。だが、辺野古新基地建設をごり押ししたい国は、これまでもたびたび「私人」になりすまして、行政不服審査制度を濫用してきた。
そして本日4月8日、国土交通省は沖縄県の不承認処分を取り消す裁決を下したうえで、地方自治法に基づき、設計概要変更について今月 20 日までに承認するよう是正の勧告もおこなった。
国土交通省が沖縄県の不承認を取り消しても承認の効力は発生しない。設計概要の変更を申請した段階に戻るだけだ。そこで国は是正の勧告を行い、その上で裁判に持ち込んでいこうという腹積もりと思われる。裁判所はこれまでも行政不服審査の濫用を容認し、訴訟でも国に追随する姿勢を示してきたことから、裁判で県の主張が認められる可能性は少ない。
国の意図は明確だ。裁判に持ち込むことで辺野古新基地建設の問題性を見えにくくし、県との争いでこれまでも負けたことがない司法における国の強い立場を強調して、沖縄県民や世論のあきらめを醸成し、今年 9 月の沖縄県知事選に勝利することを目論んでいるのだろう。
たとえ、建設工事が進められたとしても、辺野古新基地が完成するまでに 12 年、総工費は約 9300 億円と見積もられている。普天間基地の返還を日米両国で合意してから四半世紀が過ぎ、国の辺野古新基地建設のごり押しでさらなる長期化は避けられない。国がなすべきことは、長期化している普天間基地の返還について、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と空文句を唱えることをやめ、いったん白紙にしたうえで再検討の道筋を示すべきだ。
また、2021 年 6 月に全国知事会が、自治体の行政処分に、政府が審査請求等で介入することについて見直しを求める要望を政府に提出した。このことは、辺野古新基地建設にかかわる沖縄県への国の不当な介入に対して、地方公共団体の批判が高まっていることを示している。
国と地方自治体の対等・平等な関係を保障した地方分権改革の流れを阻害し、地方自治権の侵害ともいえる国の行為についても早急に改めるべきだ。
2022 年 4 月 8 日
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
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3.26ロシアのウクライナ侵略糾弾！集会 コロナ禍の暴風雨を突いて開催
参加人数(５０名)を絞ったにもかかわらず、コロナ禍を突いて１００名を超える組合員、PEACEネット会員、市民の方々が参加しました。やはり、ロシアのウクライナ侵略に抗議する人、命が奪われることに抗議する人、居ても立ってもおれずに参加した人などが多かったのだと思います。
３．２６ロシアのウクライナ侵略抗議集会 －基 調－
ロシア・プーチン政権によるウクライナ武力侵略は１か月を超え、当初描いた短期間での全土制圧と傀儡政権の樹立という思惑は、ウクライナ民衆の激しい、そして粘り強い抵抗により崩れています。
しかし、ウクライナ全土ではいまも、ロシア軍による無差別殺戮が行なわれています。国内外の戦争難民はすでに１０００万人を超え、水や食料もない地域では飢餓状態が続いています。私たちは、このようなプーチン政権の蛮行に強く抗議します。
一方、プーチン政権は、戦線の不利な局面を打開するためNATO諸国に対して、公然と核（Atomic bomb）使用をほのめかし、生物・化学（B･C bomb）兵器さえちらつかせています。米・欧が対抗的に参戦すれば、まさに「核」戦争ぶくみの第３次世界大戦になりかねません。
このような事態にさせないため、何としてもロシアのウクライナ侵略をやめさせなければなりません。いま世界では、多くの労働者・市民による「ＮＯ！ＷＡＲ」「プーチンやめろ！」の声が巻き起こり、ロシア国内では弾圧を受けながらも若者やジャーナリスト、労働者、市民が「戦争やめろ！」のデモをくり返しています。日本でもロシア人やウクライナ人が共に「ロシア軍はウクライナから撤退せよ」の声を上げています。
私たちは、ウクライナの子どもたちが泣き叫ぶ姿を見て、また、素手で戦車に立ち向かう人や火炎瓶をつくる老人、そして若者が小銃を手に闘いに行く姿を見て、石川県から戦争を止めるために起ちあがろうと決意しました。プーチン政権の弾圧に抗して闘っているロシアの労働者・市民とも連帯して、「ウクライナ侵略反対！」「ロシア軍はウクライナから撤退しろ！」の声を上げることが戦争を止める力になると信じます。世界の労働者・市民と手を携え、反戦・平和の闘いを大きく作っていこうではありませんか。
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3.16控訴審判決に対する声明(小松基地爆音訴訟)
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「ウクライナ支援に名を借りた、防衛装備品の提供に憂慮する」声明(フォーラム平和・人権・環境)
岸田政権は3月8日、ウクライナに対して防弾チョッキ、ヘルメット等防衛装備品を提供する閣議決定を行い、同日早々に、航空自衛隊小松基地からＫＣ－７６７軍用輸送機を使用し、ウクライナの隣国ポーランドにむけ空輸した。
閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議を開き、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、防衛装備品が輸出できる案件に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加える改正を行っている。
ロシアの軍事侵略を受けているウクライナ支援という名目があったにせよ、国会での審議もなく、一部の閣僚だけによる国家安全保障会議でのルール改正ははなはだ疑問だ。
2014年4月に、武器の輸出を原則的に制限していた「武器輸出三原則」が撤廃され、武器輸出推進のための「防衛装備移転三原則」があらたに閣議決定された際、国家安全保障会議が、武器輸出にかかわる新しい「運用指針」を定め、この国家安全保障会議が武器輸出の可否について決定できる仕組みをつくり上げた。
軍事にかかわる重要事項を、国家安全保障会議がトップダウンで決定することは、国会を軽視するものとして、その在り方を見直すべきだ
平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長することを避けるために武器の輸出を促進することはしない立場を示してきた。
日本政府はこの立場を逸脱することなく、ウクライナ支援では、ウクライナ市民に対する医薬品や衛生用品など非軍事物資にとどめるべきだ。
ひとつの例外が、大きな例外を作り出すことに注意を向けなければならない。すでに一部報道には、ウクライナから要望のあった物資リストに対戦車砲や地対空ミサイルがあったものの政府が見送ったことに対して、法制度の見直しが必要だと、けしかける意見すらでている。
平和フォーラムは、ロシアのウクライナ軍事侵攻に怒りをもって抗議しつつ、日本政府がこの惨禍の機を利用して、武器輸出の拡大へと道を開きつつあることを深く憂慮する。
2022年3月9日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
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「ウクライナ支援に名を借りた、防衛装備品の提供に憂慮する」声明(フォーラム平和・人権・環境) はコメントを受け付けていません
Ｆ１５戦闘機の「訓練再開」に断固抗議する！(6団体)
Ｆ１５戦闘機の「訓練再開」に断固抗議する！
防衛当局は、今回の墜落事故は「乗員はエリート中のエリートであり、練度は十分であり、本当に何があったのか分からない」という「異例の墜落」であり、離陸後わずか１分で墜落した「不思議な墜落」であり、緊急ボタンや脱出装置さえ操作できない「特異な墜落」と言っていました。
事故当初、宮橋勝栄小松市長も、「（いまだ捜索中のため）仮に事故であったとするならば大変遺憾だ。原因究明と再発防止策の説明がなければ訓練再開は考えられない」「原因究明がされたら市民に説明頂きたい、通常訓練は考えることはできない」と語っており、谷本正憲石川県知事もまた、「原因をしっかり究明し、安全が確認されるまでは訓練を控えてほしい」と強調していました。市民、県民の命を預かる首長としては当然の対応です。
ところが、事故から僅か一カ月の３月３日、石引大吾空自小松基地司令は、墜落原因はおろかフライトレコーダーの解析すらできていないにもかかわらず、訓練再開を小松市に要請し、３月１０日小松市長は、周辺協105町の理事会（23名）と市議会全員協議会が容認したことをもって「市民が了解した」として「訓練再開」を容認したのです。まったく納得できるものではありません。２月８日に小松基地と小松市に対して「墜落抗議」と「原因究明」を求めた私たち六者（訴訟団には三千数百名の小松市民がいる）に対してもなんらの説明もありません。
小松基地は開設以来、戦闘機の墜落事故が多発しています。1969年2月8日、金沢市街地にF104Jが墜落し、死者4名、重軽傷者18名、家屋の全焼17戸という重大事故が発生したほか、これまでに墜落事故が13件発生しパイロットは12名亡くなっています。また、Ｆ15の燃料タンクや模擬弾の落下などの事故も続発している。これらも一歩間違えれば大惨事となる重大事故です。これまでの事故の原因究明はほとんど公表されておらず、その中で起きた今回の墜落事故も、原因究明がなされないまま訓練を再開することは、市民生活・市民の命より訓練を優先する基地側の傲慢さが見えると同時に、墜落事故が再び起こる原因になると言わなければなりません。
防衛当局者の姿勢は、墜落原因の究明より、そして市民の生活や命より、「台湾有事」に備えた「国防」が大切、戦争訓練が大切、米軍から要請されていることを優先した結果であると言わざるを得ません。私たちは今回の墜落事故に対し、原因さえ究明せず、市民の了解も得ず、Ｆ１５戦闘機の戦争訓練を再開することに強く抗議するものです。
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
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ロシアのウクライナ侵略抗議！「核おどし」抗議（原水禁石川）
ロシアのウクライナ侵略・「核」恫喝を糾弾する声明
２月２４日未明、ロシア・プーチン政権はウクライナへの武力侵攻を開始し、ウクライナを全土支配し傀儡政権さえ打ち立てようとしています。これはまさに「侵略」と言わなければなりません。首都キエフや第２の都市ハリコフでは、高層アパートや放送局にミサイルが撃ち込まれ、多くの死傷者が出ています。私たちはこのようなプ－チンの蛮行に対し、断固として抗議します。
またプーチン大統領は、「NATOの核に備える」として「核抑止部隊に警戒態勢に入る」命令を行い、ラブロフ外相も「世界でも最も強力な核保有国の一つだ」と核使用をほのめかし、核恫喝を行っていることに強い怒りを感じます。絶対に許すことができません。
一方、アメリカ・バイデン政権とNATO諸国が、「力による現状変更は認めない」としてウクライナへ兵力の増派・武器供与を行っています。このことは、戦火を恐れてウクライナから着の身着のまま隣国に逃れている１５０万人以上もの難民や被災者を更に拡大させ、死者を増やすだけであり、この戦争を拡大することにしかなりません。第3次世界大戦にもつながりかねない危険性をはらむこの戦争に私たちは断固反対します。
いま、世界では「ＮＯＷＡＲ」「戦争反対」「プ－チン辞めろ」の声が巻き起こっています。ロシアでも若者を中心に「戦争やめろ！」のデモが起こっており、日本の東京や広島、長崎では、ロシア人やウクライナ人が共に「ロシア軍はウクライナから撤退せよ」と「反戦」の声をこだまさせています。これら反対の声に恐怖したプーチン政権は、反戦運動を封じるために強権的な弾圧を行ない今や1万人以上の人たちを逮捕・拘束しています。断じて容認できません。
更に、ウクライナ国内にある１５の原子炉のうち６基が集中する南東部のザポロジエ原発にロシア軍の戦車がバリケートを破り侵入しており、火災も発生しています。原発を攻撃するなどもっての外です。
私たち原水爆禁止石川県民会議は、世界の労働者・市民と固く連帯し、ロシアのウクライナ侵略反対！ロシア軍はウクライナから全面撤退せよ！核恫喝・核戦争準備やめよ！原発にミサイルを打ち込むな！の闘いを大きくつくっていかなければなりません。
また、ロシアの「核恫喝」を利用して悪のりする人がいます。「日本でもアメリカとの『核共有』の議論をタブー視してはならない」とする安倍元首相の発言は、非核３原則を破ろうとするものであり、断じて認めるわけにいきません。私たちは、改めて「武力では平和をつくれない」「核のない平和な世界」をつくっていくために全力を挙げます。
２０２１年１月に国連で「核兵器禁止条約」が発行し、その保持や使用全てが禁止されています。唯一の戦争被爆国たる日本政府は世界の模範となって批准すべきです。私たちは、ヒロシマ、ナガサキそしてフクシマの悲劇を絶対に繰り返さないために奮闘します。
２０２２年３月８日
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 瀧山田庄治
〃 盛本 芳久
〃 野村 夏陽
〃 田村 光彰
〃 佐野 明弘
〃 糸矢 敏夫
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ロシアのウクライナ侵略抗議！「核おどし」抗議（原水禁石川） はコメントを受け付けていません
ロシアのウクライナ武力侵攻に抗議する！反戦デモへの弾圧やめろ！(県平和センター)
2月24日未明、ロシア・プーチン政権はウクライナへの武力侵攻を開始し、ウクライナは今なお戦争状態にあります。首都キエフや第２の都市ハリコフでの戦闘では、高層アパートにミサイルが撃ち込まれ、民間人も含め多くの死傷者が出ています。私たちはプーチン政権によるこのような蛮行に対して、断固たる抗議を表明します。
同時にプーチン政権がロシアは「今や世界でも最も強力な核保有国の一つだ」と、この戦争において核兵器の使用もあり得ると核恫喝を行っていることに強い怒りを感じ、絶対に許すことができません。
一方、アメリカ・バイデン政権とＮＡＴＯ諸国が、「力による現状変更は認めない」としてウクライナへ兵力の増派・武器供与を行っています。このことは、戦火を恐れてウクライナから着の身、着のまま隣国に逃れている５０万人を超える難民や被災者を更に拡大させ、死者を増やすだけであり、この戦争を拡大することにしかならず、しかも、第3次世界大戦にもつながりかねない危険なことです。私たちは断固反対します。
いま、プーチン政権の暴挙に、世界各地から「ＮＯ！ＷＡＲ」「戦争反対」の声が巻き起こっています。また、ロシア国内においても若者を中心に全土で戦争やめろ！のデモが起こっています。これら反対の声を封じ込めるためにプーチン政権は、強権的な弾圧で今や6000人以上の人たちを拘束、逮捕していますが、「戦争やめろ！」の声は止むことはありません。
私たち石川県平和運動センターは、全世界の労働者・市民と固く連帯し、ロシアのウクライナへの武力侵攻反対！ロシア軍はウクライナから即時全面撤退せよ！戦争を直ちにやめよ！を求めて反戦平和の闘いを大きくつくっていきます。
また、ウクライナ問題を活用して「日本でもアメリカとの『核共有』の議論をタブー視してはならない」とする安倍元首相の発言は、この機に乗じて非核３原則を公然と破ろうとするものであり、断じて認めるわけにいきません。私たちは、改めて「武力では平和をつくれない」「核のない平和な世界」をつくっていくために全力を挙げます。
２０２２年３月１日
石川県平和運動センター
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