石川県平和運動センターHP

石川県平和運動センター　第９回定期総会開催
柚木光新代表（石川県教組）選出！

石川県平和運動センター第９回定期総会が９月２９日、労済会館で開催され、役員１１人、代議員３０人、委任状１３人、各地区平和運動センターからの特別代議員９人の参加の下、２００７年度の総括と２００８年度の方針などを議論し、平和運動の強化と政権交代への決意を固め合いました。

総会は岩田副代表のあいさつにはじまり、資格審査・議事運営委員（坊副代表他３人）、選挙管理委員（中越運営委員ほか３人）の選出の後、総会議長として長澤代議員（北陸鉄道労組）が選出されました。執行部を代表しての嶋垣代表は「政治決戦を前にして、平和運動センターとしても行動を起こす必要がある」と訴え、続いて来賓の連合石川・上田弘志会長、民主党石川県総支部連合会・奥田建前幹事長、社民党石川県連合・宮下登詩子代表、石川県勤労協連合会・藤田利男会長、石川県社会法律センター・岩淵正明事務局長から連帯のあいさつをいただきました。ご臨席をいただいた山根靖則県議、若林昭夫県議、盛本芳久県議、北角耕一能美市議、清水文雄内灘町議の皆様も含め、多くのご来賓の皆様に感謝申し上げます。石川県知事や金沢市長らからの１３通の祝電・メッセージが紹介された後、議事に入りました。

報告事項として「２００７年度活動の総括（案）」と「２００７年度決算報告（案）」が北野事務局長から提案され、「会計監査報告」を北村謙二会計監査から受けました。
運動の総括では、護憲、反戦・平和、脱原発の諸課題に全力で取り組んだことが報告され、なかでも小松基地での米軍戦闘機移転阻止行動や国民保護実動訓練反対の諸行動、志賀原発再稼働阻止のたたかいは全国の反戦・平和、脱原発の大きなうねりの中に位置づけられる重要なたたかいだったことが示されました。また長年開催されていなかった原水禁石川県民会議の総会を開き、原水禁運動の強化が図られたことも報告されました。
代議員から、原子力空母横須賀母港化反対行動への取り組み、再処理工場稼動反対の取り組みについて補強意見を受け、全員一致で報告事項は承認されました。

続いて議案第１号「２００８年度活動方針（案）」、第２号議案「２００８年度予算（案）」が北野事務局長から提案されました。今秋に予定される非核平和条例を考える全国集会の成功を目指すと同時に、今集会を契機に平和運動のさらなる強化を図ること、さらに新テロ特措法の延長反対、派兵恒久法の制定反対、そして志賀１号機の運転再開はプルサーマル計画の導入につながるものであり、阻止に全力を上げることなどの方針が示されました。また、厳しい組織財政状況を踏まえ、脱退した組織の再加盟、個人会員の増加を目指す方針も示されました。
代議員からは選挙への対応や憲法問題への取り組み、教育課題や志賀原発の差止め訴訟に関しての質問や補強意見があり、全会一致で方針と予算は採択されました。
続く役員の改選では、嶋垣代表が退任し、新たに柚木光代表、中田一夫副代表の就任を含む役員（案）が全会一致で信任されました。新旧代表のあいさつでは、退任する嶋垣代表から「５期５年間、本当にたくさんのたたかいをできたのも皆さんのおかげ」と参加者、構成組織に感謝の言葉が述べられ、今後は生涯、社会活動家として頑張るとの決意が語られました。柚木新代表からは、「中山大臣発言は自民党の考えそのもの」と批判し、差別発言を繰り返す麻生総理に対し政権交代を実現しなければならないと訴えました。
最後に、総会宣言、総会スローガンの採択、そして柚木新代表の団結ガンバロウで総会は締めくくられました。

　
　柚木新代表

□　２００７年度総括
□　２００８年度方針
□　２００８年度役員
□　総会宣言

運輸労連石川県連合４０周年記念祝賀会（９月２８日）

能登原発差止め訴訟原告団総会

（９月２７日１３：３０～・志賀町文化ホール）

記念講演：渡辺満久・東洋大教授
「断層あっても立地ありき－国・電力会社の耐震指針と断層評価」

小松基地爆音訴訟連絡会事務局会議（９月２６日）

全国基地問題ネットワーク第１２回総会（９月２６日・三浦市）

平和フォーラム各都道府県組織・中央団体責任者会議（９月２５～２６日・三浦市）

原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止全国集会（９月２５日・横須賀市）

全国一般石川地本定期大会（９月２１日・地場産センター）

●　小松基地申入書　●

２００８年９月１８日

小　松　市　長
西　村　　　徹　様

申　入　書

航空自衛隊小松基地は９月２１日、航空祭の開催を予定しています。発表されたプログラムによりますと、Ｆ１５戦闘機による機動飛行や編隊飛行、Ｆ－２やＦ－４の機動飛行、ブルーインパルスによるアクロバット飛行がおこなわれます。また、全国の自衛隊基地から飛来した戦闘機や早期警戒機、対潜哨戒機、偵察ヘリ、攻撃ヘリ、そして携帯地対空誘導弾や短距離地対空誘導弾、対空機関砲などの武器も展示されます。子どもたちも含めた参加者は、戦闘機の操縦席に実際に座ったり、武器に触れることもできます。戦争グッズの展示・販売や、子ども向けのイベントも計画されています。
例年、県内外から１０万人前後の人たちが集まる小松市にとっての一大イベントですが、航空祭については、以下のような数多くの問題点を指摘せざるをえません。　

まず、子どもたちをはじめとした多くの人たちに対して、基地や兵器をＰＲし、武力によって日本の安全が守られているのだという錯覚、誤解をあたえるイベントだということです。今年４月には名古屋高裁で、小松基地からも８６人の隊員が参加したイラクでの活動が米軍の武力行使と一体となった行動であり、戦争放棄を定めた憲法９条１項に違反するという判決が出されました。しかし防衛省や基地からイラク派兵に対する謝罪や反省の言葉はいまだなく、具体的活動内容も秘密にされたままです。こうした中で、人を殺傷する戦闘機や兵器への興味をかきたて、一方的に戦争を美化するイベントを開催する狙いは、戦争国家づくりへの国防教育にあると言わざるをえません。

事故に対する不安も高まっています。アクロバット飛行は「航空祭の華」としてＰＲされる一方で、墜落事故は世界各地であとを絶たず、観客を巻き込んだ悲惨な事故も発生しています。加えて、さる１１日には山口県沖でＦ－１５が墜落し、基地周辺住民の脳裏に事故の恐怖がよみがえりました。米軍Ｆ－１５の墜落事故はこの１年間だけでも４件報告されており、航空自衛隊機も含めたＦ－１５の構造的欠陥の疑念は払拭できません。ところが事故機本体を引き上げての確認もせず、事故調査委員会の結論さえ出ていない中、事故原因を推定し目視と点検だけで昨日から訓練を再開したことに大きな怒りを禁じ得ません。住民の安全無視の自衛隊の本質をみる思いであり、このまま航空祭を開催することは許されません。

騒音被害も深刻です。事前演習および当日の騒音は普段にも増して甚大となり平穏な市民生活を侵害しています。特に航空祭当日のアクロバット飛行に関しては、横田基地ではすでに１９６４年、日米合同委員会が「横田飛行場における航空機騒音に軽減措置」として、「横田飛行場周辺地域の上空における曲技飛行を禁止すること」を確認しています。厚木基地でもアクロバット飛行は実施されていません。日本政府が一方の当事者である日米合同委員会の場で騒音軽減措置として禁止されたアクロバット飛行が、なぜ小松基地では実施されるのでしょうか。爆音訴訟で１０．４協定の遵守が行政の責務と繰り返し指摘されながらも、小松市も基地も騒音軽減に真剣に取り組んでこなかった証と言わざるをえません。
空の不安に加え、昨年は陸上自衛隊が武器を携行して能美から小松市を行進する計画があきらかになりました。小松市は、直前まで連絡がなく市民や議会に周知できないことから中止を申し入れ、能美市も中止を申し入れました。これを受け、最終的に陸自衛隊金沢駐屯地第１４普通科連帯は中止を決定しました。しかし、県内他地区では自治体からの反対の申し入れを無視し訓練を強行した例もあり、全国的にもこのような訓練は増加傾向にあります。市民の平穏な日常生活に武力の脅威を持ち込み、まさに平和的生存権を侵害する行動であり、決して容認できるものではありません。

以上のような状況を踏まえ、市民の生命と安全、そして平和を守る立場から、自衛隊に対し毅然とした対応をされるよう求め、以下３点を申し入れます。

記

１．国防教育の押しつけ、重大事故発生の危険性、市民生活への悪影響という航空祭開催による問題を真剣に受けとめ、ただちに航空祭を中止するよう基地に申し入れること。

２．昨年４月１６日の名古屋高裁金沢支部判決では、一審判決に続き「１０．４協定を厳守することは行政上の責務である」と認定されたことを真摯に受けとめ、騒音の軽減と空の安全を図るよう基地に求めること。

３．小松市内での陸上自衛隊による武器を携行した徒行訓練については、小松市として了承しないこと。

石川県平和運動センター
代　　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合
代　　表　宮下登詩子
小松基地爆音訴訟連絡会
事務局長　庭田　茂男
小松能美勤労協連絡会
　会　　長　長田　孝志
加賀地区平和運動センター
議　　長　森田　恵子