石川県平和運動センターHP

長野県労組会議総会（１０月２４日）

青年・女性部反戦平和集会
（１０月２１日１８：１５～・労済会館）

講師：橋本　代志子さん(東京大空襲体験者)
演題：「東京大空襲　––　生き残った私」

富山県平和運動センター総会（１０月１７日）

２００８年１０月１４日

内閣総理大臣
麻　生　　太　郎　様

石川県平和運動センター
　代　表　　柚　木　　光

抗　議　文

来年１月で期限の切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１年間延長させる新テロ対策特別措置法・改正案の趣旨説明が１０月１０日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会でおこなわれました。今後、衆参両院の委員会で審議がおこなわれ、今月下旬には成立するとも報道されています。　
　
しかし、そもそも新テロ対策特措法・改正案は、ブッシュ政権に追随した、米軍のアフガニスタン侵略戦争への自衛隊の加担に他ならず、憲法の禁止する集団的自衛権の行使であり許されるものではありません。また、今年１月に続いて、またもや衆議院で再議決をおこなう方針のようですが、衆議院の再議決は、制度上認められているものの、二院制の下での参議院の否定につながりかねず、直近の参議院選挙で示された国民の声を踏みにじるものと言わざるをえません。

米同盟軍のアフガニスタン侵攻から、すでに７年が経過していますが、内戦は激化するばかりです。アフガニスタンの混乱の原因は、米同盟軍による占領です。今年８月には長年にわたってアフガニスタンの復興に取り組んできたペシャワール会の伊藤和也さんが殺害されるという痛ましい事件が起こりました。ＮＧＯによる地道なアフガニスタン復興の取り組みを妨害し、治安を悪化させている米同盟軍は直ちに撤退するべきであり、日本は米同盟軍への支援を行うべきではありません。

私たちは新テロ対策特措法・改正案の審議入りすることに抗議し、日本政府に対して、以下の事項を要請します。

記

１．新テロ対策特措法・改正案を廃案にすること。

２．海上自衛隊は、インド洋から撤退すること。

３．米国の行う「対テロ戦争」に、日本は協力しないこと。

４．タリバン旧政権派と現政権の和解交渉が進むように、日本政府は協力すること。

２００８年１０月１０日

鹿児島県知事　
伊藤　祐一郎　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

要　請　書

防衛省は９月２９日、海上自衛隊鹿屋基地のある鹿屋市と鹿児島県を訪れ、１１月８日から同月２３日までの間、鹿屋基地を使用した日米共同訓練を行なうことについての事前説明を行ない、同意を求めていることが判明しました。

戦後一度も行なわれなかった海上自衛隊鹿屋基地を使用した日米共同訓練は、これまで｢米軍再編｣計画による共同訓練がおこなわれてきた千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各航空自衛隊基地に鹿屋基地を追加していくための先取りの訓練であり、在日米軍と自衛隊の一体化を進め、戦争をする国づくりをさらに押し進める動きに他なりません。

伊藤祐一郎県知事は１昨年２月、在日米軍空中給油機部隊移転に反対する市民集会で｢地元の合意を得られず沖縄も反対している中での米軍再編計画には賛成できない｣と意見表明され、同じく山下栄鹿屋市長も｢市民手作りの街をめざす鹿屋に米軍はいらない｣と意見表明されたと聞き及んでいます。

小松基地の騒音に悩まされ、事故の危険に怯え、さらに米軍訓練移転で、騒音の増大、事故の脅威、米兵の犯罪の恐怖の中にある石川にとって、このような発言を堂々とされる自治体首長がいる鹿児島県はうらやましく、石川における平和運動にも大きな励みとなりました。この集会での思いを継続され、鹿児島県と鹿屋市が連携して、鹿屋基地での日米共同訓練に断固反対していただきますよう要請します。

青年・女性部総会（１０月１０日１８：１５～・フレンドパーク）

経済制裁を止め、日朝国交正常化交渉再開を求める要請文送付（１０月８日）

「‘４７教基法の理念の実現を目指す石川県民の会」実行委員会（１０月３日）

全水道北信越地本定期大会（１０月２日・金沢ニューグランドホテル）

●　麻生首相宛 ●

２００８年１０月１日

衆議員議員　
中　山　成　彬　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

中山成彬前国土交通大臣の暴言に抗議し、議員辞職を求める要請文

　９月２５日午後、報道各社とのインタビューに際して、中山成彬国土交通大臣（当時）は、「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言、ついで、日教組批判を展開し「日教組の強いところは学力が低い」などの根拠のない発言を繰り返しました。多くの批判の中で大臣職は辞したものの、その後も直接日教組に謝罪することなく「日教組をぶっ壊せ」「日本の教育のガンは日教組」などの誹謗中傷を繰り返しています。民主国家日本において、このような不見識な政治家が存在すること自体に、私たちは大きな怒りを感じざるを得ません。

　中山国交大臣の発言は、以下の三点において許されません。
　「単一民族国家発言」については、北海道ウタリ協会に対して謝罪しましたが、「北海道旧土人保護法」の差別性に対してのこれまでの運動と１９９７年の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の制定についての知識の欠如は、国交大臣としてまた元文科大臣として不見識と言わざるを得ません。この法律に基づく基本方針は国交大臣と文科大臣が定めるとされており、民主主義国家の要職にある者として、知らかったとか説明不足ではすまされない問題です。
　「ごね得」発言も、成田闘争の歴史や政府の謝罪の経緯を無視した発言であり、所管大臣として許されるものではなりません。さらにそのことを教育の問題と捉え、公への自己犠牲を強要するかのような主張は、政治家の資質に欠けるものと言わざるを得ません。
　加えて、きわめて問題なのは日教組に対する発言です。根拠もない日教組批判を繰り返し、法律に基づいて日本の教育と労働者の地位向上のために活動する団体に対して、政治家の発言として「日教組を解体する。日教組をぶっ壊せ。」など、その存在を否定することは許されません。誰であれ、日本国憲法が保障する結社の自由を否定すること、労働者の団結の権利を奪うことはできません。

　中山国交大臣は、これまでも従軍慰安婦問題や教育問題で暴言を繰り返してきました。その多くが人権を侵害するものであり、今回の問題も含めて「確信犯的」な発言と理解されるものばかりです。　私たち石川県平和運動センターは、中山成彬氏は、大臣として不適格であるだけではなく、国会議員としての資格もないと考えます。この間の発言に対し、大きな怒りをもって抗議するとともに、議員の辞職を要求します。