２０１３年１２月２４日

南スーダンにおけるPKO活動への銃弾の供与に関する声明

フォーラム平和・人権・環境

代表　福山　真劫

 　12月23日、日本政府は治安の悪化が著しい南スーダンにおいて国連平和維持活動（PKO）を展開する国連部隊（韓国軍）に対して、弾薬1万発を無償供与することを閣議決定しました。日本政府は、これまで武器輸出三原則に沿って「PKO協力法の物資協力においては武器の供与はしない」ことを方針として、「イラク支援法」や「テロ対策特別措置法」においても武器弾薬の供与は行いませんでした。今回の措置は「武器輸出三原則」と「PKO協力法」の二つの壁を一気に押し破るものです。

国連は南スーダンのPKOへの大幅な増強を勧告しており、情勢がきわめて緊迫したものであることは十分に理解するものも、これまでの政府答弁を覆し、武器輸出三原則がなし崩しになる可能性のある事柄を、閣内の拙速な判断のみで行ってよいとは考えられず、日本の役割が弾薬の無償供与にあるとは考えられません。

日本社会は、侵略戦争の反省にたって、専守防衛に徹し「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と決意しました。その上で、日本社会はどんな状況にあっても人間に銃を向けることを頑迷に拒み続け、諸外国から批判されながらも、そのことによって平和国家としての信頼をつくり上げてきました。平和フォーラムは、そのことこそ一番大切にしていかなくてはならないと考えます。

1万発の弾薬が、どれほどの人間の命を救いどれほどの人間の命を奪うのでしょうか。そして亡くなった人間の向こうに、どれほどの悲しみが存在するのでしょうか。敵と味方、正義と不正義を超えて、悲しみと憎しみが広がっていきます。憎しみの連鎖をつくり出すことに手を貸してはなりません。戦争を未然に防ぐこと、そして話し合いのテーブルを作り出すこと、平和への営みは様々に存在します。国境なき医師団(MSF)の報告によると、南スーダンの4カ所の難民キャンプには約17万人が避難しています。子どもの３分の１が栄養失調、1日に５人子どもたちが亡くなっていく現実があります。日本政府が真剣に難民の生活と向き合うならどれほどの人の命を救うことが出来るのでしょう。

日本への要請は、韓国軍からなされたと報道されていますが、この供与を持って冷え込んだ日韓関係を修復しようとする意図があるとしたら、本末転倒と言わざる得ません。侵略と植民地支配の歴史認識をめぐる対立は、歴史をしっかりと見つめ直すことで解決を図らなくてはなりません。そのことは、平和へ通じる最良の道なのです。

平和フォーラムは、日本政府がこれまでの「武器輸出三原則」と「PKO協力法」での政府方針を堅持し、弾薬の供与などとは異なる方法で南スーダンの人々の平和と安全に尽くすべきであると考えます。特定秘密保護法の強行採決から今後予想される国家安全保障基本法ならびに集団的自衛権の行使容認など、戦争をする国づくりを、私たちは絶対に許しません。日本国憲法の平和主義は、国際社会が戦争の惨禍から学び、つくり上げた「パリ不戦条約」の精神に基づく普遍の理念なのです。

平和フォーラムは、日本政府が平和憲法の理念を守り、専守防衛の方針の下に世界に向けて徹底した平和主義を貫き、そこから考えられる平和へのとりくみに全力を尽くすことを強く要請します。

以　　上

内閣総理大臣 安倍 晋三  様

防衛大臣   小野寺 五典  様

 抗議声明

原子力空母Ｊ・Ｗ艦載へり「墜落」に抗議！　住宅街から３００メートル、人ごとではない

 　おりしも秘密保護法が強行可決され、軍事情報がまるまる秘密扱いされることが危惧され、廃止の声が高まっている中の１２月１６日午後３時半ごろ、神奈川県三浦市三崎５丁目の埋め立て地で、在日米海軍厚木基地のヘリコプターＭＨ６０Ｓが不時着に失敗して横転。乗員４人のうち２人が重傷を負い、救急搬送され、近くの電柱が傾いたが、建物や人への被害は確認されていない、という。

 このことは、2011年10月にジェット機燃料タンクを爆発落下させ、住民を震え上がらせた小松基地を抱え、日米合同訓練が市街地上空で繰り返される私たちにとって、まさに「人ごと」ではありません。「墜落」に抗議すると共に、事故原因の究明と軍事基地の撤去を求めます。

　米海軍厚木基地によると、ヘリは午後３時３１分に遭難信号を発信。その後三浦市役所を通じて不時着を確認したという。飛行目的や不時着前の状況などを米軍は明らかにしていない。輸送や救助、捜索用のヘリだともいう。県警などによると、男性乗員が骨盤骨折、別の男性乗員も右足を骨折した。消防によると、乗員は「不時着しようとして失敗した」と説明したという。

　米軍や県警によると、ヘリは横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で、厚木基地の第５空母航空団に所属している。現場近くで荷物の積み下ろしをしていた目撃者によると、ヘリは「バババババッ」と大きな音を響かせて降下し、空き地で着地する直前に電柱に接触し、横転。砂ほこりがあがり、しばらくして機内から人影が出てきたという。「爆発するかもしれないと思った」と事故当時を振り返ったという。

　「不時着しようとして失敗」とは、墜落事故であると私たちは断定します。これらは、直近では沖縄国際大学の「ヘリ墜落・炎上」事故を思い出し、米軍基地周辺の数多の事故を思い出します。痛ましい宮森小学校ジェット機墜落事件（死者17人：小学生11人、一般住民6人、重軽傷者210人）を想起します。軍事基地があるこれらの事故は限り繰り返されるのです。

  軍事基地のため、軍事作戦のために、生命の危機を強いられることに苦痛を感じざるを得ません。一刻も早い軍事基地の撤去、軍事訓練の廃止を求め、抗議声明とします。

２０１３年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松･能美単組協連絡会  会長  長田  孝志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県平和運動センター 代表　細野　祐治

                                  　　　　　　　　　　　　　石川県憲法守る会       代表　岩淵　正明

                                　　　　　　　　　　　　　　社民党石川県連合　　　 代表　盛本  芳久

（2013.12.19北陸中日新聞より）

＜東海原発＞　国内初の商用原発（黒鉛炉）で1966年に営業運転。1998年3月運転停止。2001年廃炉に着手。ごみの総量19万3千トン。放射能が高いレベル1は地下50～100に、レベル2は地下10メートルに。ともに400年間埋設。レベル3は、地下数メートルに50年間保管。費用は役885億円。

• 2001年（平成13年）12月 – 解体作業開始、使用済み燃料冷却のプール洗浄
• 2003年（平成15年） – タービン建屋内の機器の撤去およびタービン発電機の解体
• 2004年（平成16年）11月 – 燃料取換機および建屋の解体開始
• 2006年（平成18年）8月 – 熱交換器撤去工事開始

• 2014年 – 原子炉解体開始　（2013.11先送りの見通し）
• 国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

＜ふげん＞　費用は役750億円。その内解体に400億円、廃棄物の処理・処分に役350億円。

原子力機構は３３年度終了を目指すという。（2013年1月24日現在）　

廃炉を進めている原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝福井県敦賀市

明神町

賛否割れた全国紙、地方紙大半は批判　　毎日新聞　2013年12月16日　東京朝刊

　国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が今月６日に成立した。全国紙の５紙は７日の社説で一斉に取り上げ、このうち３紙は廃止や法改正など抜本的な見直しを求めた。残る２紙は成立を評価するなど論調は割れた。一方、６日以降に掲載した地方紙の社説は大半が批判的だった。主な社説の内容を紹介する。【臺宏士】

　全国紙５紙のうち、特定秘密保護法の成立を批判した３紙は、毎日、朝日、日本経済。「情報公開は民主主義の通貨」。毎日の冒頭は米消費者運動家、ラルフ・ネーダー氏の言葉だ。「民主主義の土台を壊しかねない」法律だと位置づけ、強行採決で法が成立した６日を「民主主義が損なわれた日として記憶にとどめたい」と述べた。さらに、国家機密を守るには現行法の厳格な運用などで対応可能だとし、廃止や全面的な見直しを求めるとともに、そもそも法律を選挙公約に掲げていなかった点を問題視し、「来たるべき国政選挙で民意を問うべきだ」と主張した。

　朝日は行政機関の長が秘密指定し、国会や裁判所の目が届かないとして、「都合のいい道具を、行政が手に入れた。憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」と深い憂慮を示した。「安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた『実質改憲』のひとこま」と位置づけ、「『行政府独裁国家』への道をひた走ることになりかねない。（国会が）責任をもって法の廃止をめざすべきだ」と訴える。

　日経は、法整備の必要性は認めつつ「法律の内容」「数をたのんで採決に持ち込んだ国会運営の手法」の両方を批判した。参院での法案採決直前に政府が示した「情報保全監察室」などについて、「行政が行政をチェックする仕組みだから機能に限界がある」と指摘。強い独立性と権限を持つ第三者機関の設置を明文化するなど「法改正も含めた徹底的な見直し」を求めた。

　読売と産経は成立を歓迎した。読売は「日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った」と書き出し「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない制度」と評価した。法律への反対論について「審議の中で（戦前の）治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論」と批判した。一方で「審議を通じ国民の不信感が増したことも否めない」とし「政府は運用に十分配慮しなければならない」と注文をつけた。

　産経は「日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない」とする。軍事的な存在感を増す中国や北朝鮮を念頭に「（政府には）侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある」と指摘する。一方で、第三者機関について「丁寧に説明を重ねるべきだ」としている。

　◇「原発情報隠し」懸念

　地方紙の大半は批判的だ。北海道は７日、１面に社説を掲載した。「戦後の歩みに逆行する転換点になってしまうのではないか。憲法に基づき、平和で民主的な社会をつくろうと丹念に積み上げてきた国民の努力を台無しにする」と強く批判した。

　１１月２５日に福島市で開かれた衆院特別委の地方公聴会では７人全員が反対・慎重な意見を述べたが、翌日法案は衆院を通過した。福島民報は「（公聴会後も）疑問の多くが解明されず、法案修正にも反映されなかった」としたうえで「原発の安全や事故に関する情報隠しが懸念される」と訴えた。

　中日（東京）は、安倍政権が選挙公約ばかりか、計３回にわたる施政方針・所信表明演説でも特定秘密保護法に言及していない点を重視し「約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ち」と指摘。そのうえで、政権の狙いが憲法９条改正、国防軍創設にあるとした。高知も１面で「民主主義の基盤を揺るがす」と断じる。自由や権利は「国民の不断の努力によって」得られるものである−−とする憲法１２条を引用し「（反対の）意思を表明し続ける必要がある」と呼びかけた。米軍基地の集中する沖縄県の地元紙の論調も厳しい。琉球新報は「自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ」と主張した。

　一方、北国は「特定秘密保護法は不完全な面はあるにせよ、安全保障上、極めて重要な法律。新法を活用して、国益と国民の安全を守りたい」と評価した。

 　◇主な新聞各紙の社説の見出し＝特定秘密保護法成立（６日）以降

　＜全国紙＞

毎日新聞　　　７日　民主主義を後退させぬ

朝日新聞　　　７日　憲法を骨抜きにする愚挙

日本経済新聞　７日　「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う

読売新聞　　　７日　国家安保戦略の深化につなげよ　疑念招かぬよう適切な運用を

産経新聞　　　７日　適正運用で国の安全保て　知る権利との両立忘れるな

＜地方紙＞

北海道新聞　　　　　　　　　７日　憲法を踏みにじる暴挙だ

東奥日報（青森）　　　　　　８日　民主主義を危うくする

岩手日報　　　　　　　　　　６日　民主主義が壊れ始める

秋田魁新報　　　　　　　　　７日　“暴走”にブレーキ必要

河北新報（東北）　　　　　　６日　審議のあり方を問い直せ

山形新聞　　　　　　　　　　７日　数の「横暴」繰り返すな

福島民報　　　　　　　　　　７日　原発の情報隠し許さない

福島民友新聞　　　　　　　　８日　数におごる政治は許されぬ

下野新聞（栃木）　　　　　１０日　こんな法律はいらない

上毛新聞（群馬）　　　　　　８日　「知る権利」守る運用を

茨城新聞　　　　　　　　　８日　こんな法律はいらない

神奈川新聞　　　　　　　　　７日　任務放棄の国会は不要

山梨日日新聞　　　　　　　　７日　知る権利への奉仕　なお努力

静岡新聞　　　　　　　　　　６日　国民の不安置き去りだ

中日（東京）新聞　　　　　　７日　民主主義を取り戻せ

岐阜新聞　　　　　　　　　　８日　こんな欠陥法はいらない

信濃毎日新聞（長野）　　　　８日　安倍政治　軍事優先には「ノー」を

新潟日報　　　　　　　　　　８日　「廃止」が後世への責任だ

京都新聞　　　　　　　　　　７日　国民の「知る権利」手放せぬ

神戸新聞　　　　　　　　　　７日　懸念置き去りの危うい動き

北日本新聞（富山）　　　　　７日　採決強行は横暴の極み

福井新聞　　　　　　　　　　７日　知る権利の扉どう開くのか

北国新聞（石川）　　　　　　７日　懸念払拭に努めてほしい

山陽新聞（岡山）　　　　　　７日　民意離れた「決める政治」

山陰中央新報（島根、鳥取）　８日　こんな法律はいらない

中国新聞　　　　　　　　　　８日　自由な社会　守れるのか

愛媛新聞　　　　　　　　　　７日　民意無視の国会運営許し難い

徳島新聞　　　　　　　　　　７日　民主社会に禍根を残す

高知新聞　　　　　　　　　　７日　今後を厳しく監視する

西日本新聞（九州）　　　　　７日　抜本的な欠陥是正を急げ

宮崎日日新聞　　　　　　　　７日　時代の逆行を監視すべきだ

佐賀新聞　　　　　　　　　　７日　官僚の情報支配が進む

熊本日日新聞　　　　　　　　８日　「決める政治」とは言えない

長崎新聞　　　　　　　　　　６日　「数の横暴」は許されない

南日本新聞（鹿児島）　　　　８日　運営監視し制度を見直していきたい

沖縄タイムス　　　　　　　　７日　おごり極まる強権ぶり

琉球新報（沖縄）　　　　　　７日　許されぬ権力の暴走　解散し国民の審判仰げ

　　　　　　　「秘密保護法」に対する抗議声明

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　細野　祐治

 　各界、各層から多くの「危惧の念」が表明され、反対声明が多数発せられた「特定秘密保護法案」は、確信犯である安倍首相のもと、１２月６日深夜、自民・公明・みんなの三党により強行可決されました。憲法で謳う「平和主義」「基本的人権」「国民主権」の三大原則を否定する希代の悪法と言わなければなりません。

 　法案概要ではパブリックコメントの７７％が「反対」し、法案に対しては衆議院公聴会で７人中７人、世論の７割が「反対・慎重審議」であったにもかかわらず、安倍首相は「軍国主義者」よろしく、主権者である国民の意見など歯牙にもかけず強行しました。まさに、アメリカと共に世界中で戦争するため、米軍の秘密を守り、国民の「権利を剥奪」することに踏み出したのです。

　満腔の怒りを込めて抗議します。

 　政府の政策に異議を唱える我々の「主張」をテロリスト扱いするこの法律を、私たちは今後「治安弾圧法」と規定し、「廃止」運動に全力を傾注することを宣言して抗議声明といたします。

 　　　　　安倍内閣は退陣せよ！ 　秘密保護法は廃止せよ！