2014年度原水禁石川県民会議定期総会

記念講演「低線量被曝のリスク」  吉田小児科クリニック院長

多彩な顔ぶれで、成功した総会　皆さんの力を合わせましょう。

2014年度役員

顧　問　　 　 　　桑原　　豊（元衆議院議員）　　
　　　　　　 　 　　岩淵　正明（石川県社会法律センター・弁護士）

（常任執行委員会）
代表委員　　 　糸矢 敏夫（石川県平和センター代表代行）　　　
　　〃　 　 　　 　盛本　芳久（社民党石川県連合代表・県議）　　　
　　〃　 　 　　 　川本　蔵石（石川県社会法律センター・弁護士）　
　　〃　 　 　 　　田村　光彰（元北陸大学教授）　　　　　　　　　
　　〃　 　 　 　　佐野　明弘（加賀市光闡坊住職）　　　　　　　　
事務局長  　  　中村　照夫（石川県平和センター事務局長） 　
副事務局長   　清水　文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 本田　良成（石川県平和センター副代表）
　　〃 　　　  　　山田 洋秋（石川県平和センター副代表）
　　〃　 　 　　 　藤田　利男（石川県勤労者協議会連合会長）
　　〃　 　  　  　　谷　　光哉（金沢地区平和センター議長）
　　〃　 　　  　　長田　孝志（小松・能美勤労協連絡会会長）
　　〃　 　　    　　森　　憲一（七鹿平和センター議長）
　　〃　　　　　  　森　　一敏（憲法を守る会事務局長）
　　〃　　　 　　　宮下　登詩子（がんばれ社民党石川の会会長）
　　〃 　 　　 　　 山本　由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）
　　〃 　　　　　　山口　俊哉（白山市議）　　　　　　　　　　　　
　　〃　　　 　　　浅野　俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議）
　　〃　　　 　　　北野　 進 （珠洲市議）　　
　　〃　　　 　　　堂下　健一（志賀町議）　　
（特別執行委員）
県　　議　　　 　　山根　　靖則
県　　議　　　 　　若林　　昭夫
金沢市議　　  　　高　　　芳晴
白山市議　　　 　竹田　　伸弘　
小松市議　　 　　浅村　　起嘉
加賀市議　　   　　林　　　俊昭　
七尾市議　　 　　山添　　和良
輪島市議　　 　　高田　　正男
野々市市議　　　西本 　政之
津幡町議　　　　 中村　 一子
　　　
会計監査　　 　　北村　謙二（北陸交通労組）
　　〃　 　 　　       山本　英一（社民党県連合常任幹事）

－　総会アピール　－

 １９４５年８月の広島・長崎原爆投下から６９年、１９５４年３月のビキニ水爆から６０年。そして、世界史にのこる過酷事故となった福島原発事故から３年となります。

 世界ではいまなお、５大核保有国を中心に２万発を超える核兵器が存在し、「核の脅威」はなくなっていません。また、「核の平和利用」の名のもと原発建設や核開発が進められ、放射能・核物質による危機は一層高まっていると言えます。日本には４４トンものプルトニウムが存在し、核兵器への転用も疑われています。ウラン採掘に始まる労働現場での被曝連鎖も止まっていません。

 一方、福島原発事故は、新たなヒバクシャを生み出してしまいました。これを主体的に総括し、原発を推進してきた政府・原子力ムラに対する強い憤りをバネに、「再稼働阻止」の闘いを創り出してきました。多くの人々と手をつないだ闘いは「燎原の火のごとく」広がり、全国の原発を止めています。志賀原発の再稼働も許してはいません。

 しかし、内部被曝は「確実」に身体を蝕み、ヒバクシャ１８歳未満の３０万人検査では、甲状腺ガンが５０人に、疑わしきが３９人にのぼり、初期被曝の影響が表れているといえます。「食」による内部被曝も「確実」に拡がりつつあります。広範囲で長期に渡る低線量被曝の影響は計り知れず、「放射線管理区域」での居住はありえません。

 しかし安倍政権は、過酷事故の原因も責任も放置したまま、内部被曝や健康対策もウヤムヤにして、１３万人被災者の故郷を思う気持ちを逆用して帰還さえ進めています。また、「世界一厳しい安全基準をクリアした原発は再稼働する」と繰り返し、福島第一原発の放射能や汚染水漏れがいまだに続いているなか、川内原発を筆頭にした再稼働と原発輸出さえ目論んでいます。 また、憲法を解釈変えして集団的自衛権の行使を解禁し、「戦争する国」へ突き進もうとしている安倍政権に対して、退陣をも迫る闘いを構築しなければなりません。

「核も戦争も、そして原発もない平和な２１世紀！」をつくるため、原水禁県民会議は、皆さんと共に、職場から、そして地域から闘うことを訴え、アピールといたします。

 ２０１４年５月２３日

原水爆禁止石川県民会議

　　　　　　　　　　　特　別　決　議

　私たちは、５月２４日、４７年ぶりに金沢市内で白昼堂々と「軍事パレード」が計画されるという報道を受け、県内では始めてとなる７団体（県平和運動センター、県勤労協連合会、憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会、聖戦大碑撤去の会、原水禁県民会議、社民党県連合）による４箇所申し入れ（航空自衛隊小松基地、陸上自衛隊金沢駐屯地、金沢市、石川県）と、５.１９「軍事パレード中止を求める」集会とデモ行進を行ない、その危険性とパレード中止を求める私たちの意志を示してきました。

　時あたかも、安倍首相が、普通の国として「戦争のできる国」に踏み切ろうとしています。「軍事パレード」を活用して、国民に戦争強力や武力信仰、愛国心を植えつけようとしている狙いが見え隠れしています。
　その政府の意図を先取りするような自治体による「自主規制」なども決して許してはなりません。

　私たちは軍事パレード当日も、７団体や多くの市民と協力して横断幕を掲げて街頭宣伝を行ない、戦争や軍備を賛美する軍事パレードの危険性と六機も市街地上空を飛ぶヘリコプターの危険性を訴えていきます。

　私たちは、あらゆる「戦争への道」に反対するとともに、民主主義と基本的人権を発展させるため、いまこそ、「武力で平和は守れない」を合い言葉に市民とともに闘うことを宣言し、特別決議といたします。　

                                                                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月２３日
                                                                                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止石川県民会議
                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期総会参加者一同

20140603100516　５／１４付け　金沢市不許可通知

金沢市の「広場使用不許可」問題については5.16「異議申立」中であり、後日、金沢市当局からの文書回答に踏まえ、機関会議等で詳細を報告し、記者会見、法的手段の行使などを検討していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年5月16日

 　　　　　　　　　　　　　 異　議　申　立　書

 　金沢市　山野　之義　様

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申立人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　石川県平和運動センター  ※※※※

 　次のとおり、異議申立てをします。

１　異議申立人の氏名、年齢及び住所

　　石川県平和運動センター ※※※※※

２　異議申立てに係る処分

　　金沢市が平成２６年５月１４日付け収総第４１号で異議申立人に対して行った決定処分

３　異議申立てに係る処分があったことを知った年月日

　　平成２６年５月１４日

４　異議申立ての趣旨及び理由

 （1）異議申立ての趣旨

　 　平成２６年５月１４日付け収総第４１号で行った決定処分の取り消しを求める。

 （2）異議申立ての理由

　平成２６年５月２日付広場使用許可申請について、平成２６年５月７日に訪問した際には、金沢市からは、本件に適用があるのは、「金沢市庁舎前広場管理要綱」であり、「金沢市庁舎等管理規則」ではないと説明を受け、「金沢市庁舎前広場管理要綱」第６条（４）政治的行為に該当するため、使用が許可できない旨の説明であったため、これに対する反論を出席者一同が行った。

　ところが、本件不許可通知書によれば、全く前言を翻し、突如「金沢市庁舎等管理規則」第５条１２号示威行為に該当すると記載されている。

　示威行為が禁止されるのは集団で威力を示し、対外的に心理的圧迫を加えることとなることが不適切であるからです。したがって、正当な表現活動の一つである集会までもが示威行為ととらえられ、禁止されることは、仮に庁舎施設敷地内であっても、表現の自由を侵害し、裁量権を濫用するものであり、違法である。

　第５条各号に記載されている行為は、庁舎等の管理上支障があると認められる行為を例示列挙したものであり、各号の行為に形式的にあたるとしても、その解釈としては、庁舎等の管理上支障がある結果となるか否かは、表現の自由の重要さから、厳密に解釈されなければならない。

　また、今までにおいても、護憲に向けた同様の集会は金沢市庁舎前広場において、許可を得て実施しており、もっとも近いところでは、平成２６年５月３日に置いても集会を行ったばかりである。

　なお、「団体などの主義主張や意見等に関し賛否を表明することとなる集会を開催すること」は示威行為の定義には該当しないことを申し添える。

　更には、処分理由として、庁舎前広場を仮設駐輪場、工事用足場や資材置き場として専用的に使用するとありますが、本日現在、集会ができないような、広場の利用はされておりません。

　以上の通り、金沢市の処分理由は、いずれも理由がなく、また、許可をしない理由が、変遷をしていることからすると、本件集会での表現しようとしている表現内容自体を弾圧しようとする意図の下に行われていることは明白であり、裁量権を濫用する違法なものである。集会予定日まで、日にちがないので、直ちに処分を取り消されたい。

以下省略

集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明                                                                 

本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告が出され、それを受けた安倍晋三首相は、歴代内閣が戦後一貫して認めてこなかった「集団的自衛権行使」を容認するよう憲法解釈の変更へ向けた検討を与党に求めた。安保法制懇は、有識者で構成すると言いながら14人の構成員のすべてが集団的自衛権行使容認の立場であり、その議論は、安倍首相の意図に沿って、どのように「集団的自衛権行使の容認」に向けて「戦争への道」を開くかにあった。日本の安全保障政策の成り立ち、歴史的経過、国民世論、外交上の経緯など、多くを無視した極めて狭隘な議論と結論である。平和フォーラムは、このような一方的な報告に基づく、国民的議論なしの集団的自衛権行使容認という憲法解釈の変更を決して認めない。

報告は「国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ること」とし、「憲法論で、安全保障政策が硬直化すれば、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として憲法解釈の変更を迫っているが、これまで歴代内閣が集団的自衛権の行使は憲法に反するとしてきた経緯、そのことを日本社会がどう受け止めてきたか、世界とりわけ東アジア諸国がどう評価してきたか、などの歴史的経過には触れていない。しかも、戦後社会が一貫して守り続けた憲法解釈を変更することについて、「政府が新しい解釈を明らかにすることですむ」と述べている。そこには、平和を求め日本の戦後復興を支えた市民の思いは見えてこない。憲法が規定する主権者に対して、70年を迎えようとする戦後を否定する憲法解釈が閣議決定ですむとするのは、立憲主義の否定であり、憲法の根幹を壊すものである。

また、集団的自衛権行使の具体的行動の事例として、これまでの4類型に加え6つの事例が並べられているが、しかし目新しいものではない。ミサイル迎撃や米艦船の防護などは現実的ではないし、どの項目も、それにより集団的自衛権行使の必要性を引き出せるものではない。国連の集団的安全保障措置への参加には憲法上の制約はないとして、国連多国籍軍への参加を企図しているが、そのことをそもそも誰が要求しているのか。日本はこれまで憲法の許容する範囲の中で、多国籍軍への参加に踏み込まないとし、国連の平和活動に参画してきた。平和フォーラムは、武力を持っての貢献ではなく平和的貢献を主張してきた。日本国憲法は、そのようなあり方を規定しているのであって、銃を向けての平和貢献を容認してはいない。

「政府の行為によって」戦争に参加することは、日本の若者が死ぬということであり、そのことは日本の戦後社会のあり方を根底から覆すことだ。報告は、「国を守る」ことのみに拘泥し、個人の死について何ら言及されない。「国を守る」ために侵略戦争・戦場へとかり出され、意に沿わぬ死を強制されてきた社会への反省が、日本国憲法と日本の安全保障のあり方の根源にある。そのことを、平和フォーラムは決して忘れない。
「敗北を抱きしめて」で日本の戦後を描きピューリッツア賞を受賞したジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大学教授は、5月10日の朝日新聞で「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り非軍事的手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。この考えこそが日本のあり方の根幹になくてはならない。平和フォーラムは、そのことを基本に、戦争への道を開く集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更を阻止するため、「戦争をさせない1000人委員会」とともに全力でとりくんでいく。