石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
3.4テント撤去作業、同じ県民として「苦痛」 国公労組が事務局に申し入れ(心情を訴えた素晴らしい取り組みだ)
沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。
労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。（共同通信）
3月20日緊急メール
昨年7月1日に強行した憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を実体化させるために、18本にものぼる個別法改「正」案が、今通常国会への提出に向けて準備されています。これらはまさに「戦争法案」です。与党間での密室協議（「安全保障の法整備に関する与党協議会」）で3月20日午後にも合意する内容には、「武力攻撃に至らない『グレーゾーン事態』への対処」、「日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正」、「国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定」、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするＰＫＯ協力法改正」、「集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正」が盛り込まれると報道されています。つまり、これまでの制約を取り払って、自衛隊を、いつでも、どこにでも、派遣できるようにすることを狙うもので、決して許してはなりません。
３月７日緊急学習会（イン東京）レジメ 2015年2月3日メール配信
※ 自民党が公明党と詰めている与党間協議の内容
１ 武力攻撃事態法と自衛隊法の改正
－集団的自衛権の行使を容認する新３要件の法律化、自衛隊法改正、武力攻撃事態対処法改正
２ 他国軍隊への後方支援の見直し
－他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動のための法整備
３ 駆けつけ警護の容認等
－国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」
４ 武力攻撃に至らない侵害への対処
－離島周辺等での不法行為に対応するための自衛隊による治安出動、海上警備行動の迅速化
■■戦争準備法案の国会提出が迫っている！ ■■
さて、今年の統一地方選後には、集団的自衛権の行使に関する個別法が１８本も出てくるとされています。これらは 戦争法案と言うべきものです。これに対して、私たちも大きな反対の声を作っていかなければなりません。
内閣官房の資料では、次のようになっています。
（１）我が国の防衛に直接関連する法制
○武力攻撃事態対処法（2003）/
○自衛隊法（防衛出動に関連した規定）/
○その他の事態対処法制
○国民保護法（2004）/
○特定公共施設利用法（2004）/
○米軍行動関連措置法（2004）/
○海上輸送規制法（2004） /
○捕虜取扱い法（2004）/
○国際人道法違反処罰法（2004）
（２）公共の秩序の維持に直接関連する法制
○自衛隊法/
○海賊対処法（2009）
（３）周辺事態への対応に関連する法制
○周辺事態安全確保法（1999）/
○船舶検査活動法（2000）/
○自衛隊法（周辺事態に関連した規定）
（４）国際平和協力等の推進に関連する法制
○国際平和協力法（1992）/
○国際緊急援助隊法（1987）（自衛隊は 1992 の改正以降参加）
○自衛隊法（国際平和協力業務等に関連した規定）/
○派遣処遇法（1995）/
・（時限法・失効）旧テロ対策特措法 （2001-2007）/
・（時限法・失効）旧補給支援特措法（2008-2010）/
・（時限法・失効）旧イラク人道復興支援 特措法（2003-2009）
■■法案の内容が分からないなかで、反対運動を作らなければならない ■■
その際にまず問題となることは、これらの法案の正確な中味がまだ分からないと言うことです。新聞などに観測記事が掲載される程度で条文内容が分からず、日弁連なども意見書を作ることすら難しい状況です。秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。
安倍政権はまた同じようにやろうとしていると見なければなりません。このようなやり方は本当におかしいと思いますが、私たちも、このような事態を前提に考えなければなりません。
■■法案内容を大胆に予測してディスカッションしたい ■■
そこで、法案の内容をさまざまに予測しながら、そこにどのような憲法上の問題があるかをトータルに議論する場を設けたいと考え、この学習会を企画しました。日弁連憲法本部の福田護弁護士と戦争をさせない1000人委員会事務局長代行の藤本泰成さんに、法案の内容と今後の情勢を予測してもらいながら、対談形式で、新進気鋭の憲法学者である青井未帆先生に憲法上の問題点についてコメ ントしていただく形で学習会をしたいと思います。考え得るベストメンバーによる学習会です。
■■予測される法案のアウトライン ■■
１ 武力攻撃事態対処法と自衛隊法
閣議決定で設けられた、集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化がメインの議題となると思われる。 自衛隊法第 76 条（防衛出動）の改正及び日本有事に関する法制（武力攻撃事態対処法等）の改正が想定される。
２ 他国軍隊への後方支援の見直し
最大の問題は恒久法を作るかどうか。米軍戦争支援法 など新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものとなるだろう。他国軍隊への後方支援では、「武力行使と の一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みを外し、他国軍隊が「現に戦闘 行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動 は可能であるとして、必要な法整備が想定される。
３ 駆けつけ警護の容認など
国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用 及び「任務遂行のための武器使用」については、現行のＰ ＫＯ協力法の改正等が行われる可能性がある。また、邦人 救出などの警察的な活動については、自衛隊法第 84 条の 3（在外邦人等の輸送）、第 94 条の 5（在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等]）、第 95 条（武器等防護）の規定 などが改正の対象となる可能性がある。他方、ＰＫＯ協力 法を発展的に解消し、「第２の２．」や「第２の３．」の 内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もある。ＰＫＯ協力法の改正で行う可能性もある。
４ 武力攻撃に至らない侵害への対処
離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊に よる治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図る ための方策が検討されている。離島周辺などでの不法行 為について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行 動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討すると し、現時点では法整備は必要ないとしている。他方、領域 （領海）警備法を新たに制定すべきとの主張もある。自衛隊法 95 条（武器等防護）の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行 っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊の 武器使用を可能とする法整備が行われるだろう。
【声明】米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議する
2015年3月18日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
事務局長 藤本 泰成
米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。
2015年1月以降、1月15日AH１W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な事故である。にもかかわらず、米軍当局から日本政府への連絡は、発生した翌日もしくは1月23日、3月12日の事故では3、4日後の通報となっている。日米合同委員会の合意（1997年3月）では「速やかに」通報することが日米間で合意されている。事故を通報するという最低限の約束ごとも軽視されている状況だ。これは民間航空機ではありえないことだ。
しかも米軍機に関しては、航空特例法によって、空を安全に飛行するために制定されている航空法が大幅に適用除外されている。民間航空機の事故では、国土交通省の外局である運輸安全委員会が、事故原因の究明調査、調査結果に基づき必要な対策を求めることになっている。しかし米軍機の事故にかかわる調査機関はない。存在するのは、密室で議事録も公開されない日米合同委員会があるだけである。そして、この日米合同委員会で合意された事項ですら、守られることが皆無なのである。
中谷元防衛大臣が部品落下事故に対して、「米軍に遺憾の意を表明」し、「早期の情報提供、安全管理、再発防止策の徹底を申し入れている」と述べているが、何ら具体策を示しているわけではない。日本政府として、事故原因が究明されるまで飛行停止を求めることが、日本の市民社会において、安全確保のために最低限すべきことだ。
現在、日本にある米軍基地および自衛隊基地の間で、訓練移転として米軍機の行き来が頻繁に行われている。米軍機の部品落下事故は全国に広がるということだ。米軍基地が過重に押しつけられている沖縄に限らず、日本全国、とりわけ軍事基地周辺住民にとって、安全といのちがないがしろにされ、日常生活を不安に陥れる事態が広がることを座視することはできない。
平和フォーラムは、相次ぐ米軍機の部品落下事故に強く抗議するとともに、日米双方に事故原因の究明を徹底すること、その結果が出るまでは事故機の同型機も含むすべての飛行を中止することを求めるものである。
以上
２０１５年３月１７日
小松市教育委員会教育長
坂本 和哉 様
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
小松基地爆音訴訟連絡会
会 長 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議 長 吉田 幸裕
加賀地区平和運動センター
議 長 藤沢 三千代
石川県憲法を守る会
代 表 岩淵 正明
社民党石川県連合
代 表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
申 入 書
日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。
小松市広報並びにホームページで案内されている「こまつ乗り物フェスティバル」のチラシが小学校全校の子供たちを媒体にして強制的に配布されています。
その中に、「春休み親子スタディーツアー」企画として、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」等の記載があります。
今般、国会において「集団的自衛権行使」のための「自衛隊の海外派兵」についての議論がなされておりますが、国民の中にも様々な声があります。戦闘機をはじめ自衛隊の装備品は、戦争の武器であり、イベントなどで展示や見学を行うようなものではありません。特に、十分な理解力や判断力を持たない子供たちを対象としたこのような企画は直ちに中止すべきと考えます。
よって以下の通り申し入れます。
記
1. 小学校全学年の子どもたちに強制的にチラシを配布したことは、絶対に許されるものではない。
2.「乗り物フェスティバル」と称するが、戦闘機を乗り物とすることはあり得ない。
3.戦争で使用する武器などを興味本位に展示することは、子供たちへの影響を鑑みると到底許されない。
以上の観点から、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」の企画を直ちに中止にするよう求めます。
以上
20150320095927小松市内の全小学校に配布された（社）こまつ観光物産ネットのチラシ（申込先 富士トラベル）
これは、「乗り物フェスティバル」の一環として「親子スタディーツアー」と銘打ち企画されたもの。
小松市（観光交流課）が主催するイベントであり、小松航空自衛隊基地に協賛を求めたものである。その中で、小松市内の全小学校に小松市教育委員会の「了解」も得ず、かってに申し込みチラシが配布されたことも判明。小学生を「だし」に使ったまさに宣撫工作であり、自衛隊の「活躍」宣伝の場なのだ。
主管：小松市観光交流課 0761-24-8076
2015年３月26日（木）、27日（金）、28日（土） 小松基地や航空プラザ（リニューアルオープン）を中心に、Ｊバスやコマツ（粟津工場）などの見学もあり。
普天間基地撤去！辺野古新基地建設阻止！の連帯行動に参加した 3.5（木）～8（日）
「痛いか？ 痛い、そう・・・」と笑いながらつまんだ親指を離そうとしない。そのうち「ボキッ」と骨折。これが沖縄の辺野古ゲート前で、そして海上のカヌー上で、海保や公安警察が行っている弾圧であり「暴力」行為です。肋骨を折られた人、顔面を殴られ血だらけになった人など負傷者で一杯です。
それにもめげず、正面ゲート前「座り込み」部隊と「フロート越え」するカヌー隊はがんばっています。ゲート前では、１００人（3.6金曜日）から２００人くらい（3.7土曜日）が座り込み、海上では１１～２０艇が行動していました。
キャンプシュワブゲート前では、機動隊の「かまぼこ車」が数台並び、海保や公安が「マスクとサングラス」姿で双眼鏡を構え、座り込み部隊を監視し、睨んでいる。これが「民主主義 日本」の姿でしょうか。疑問を感じます。安倍首相の「暴走」が、いま辺野古ではこのような形で現れているのです。辺野古現地では「ＮＳＣ＝官邸直結の弾圧体制」だと言っていました。
石川県平和運動センターの仲間たち6人は、6000人の組合員・市民、ピースネット会員などの支えにより、この戒厳令下のようななかで座り込み闘争に、寝食をともにしながら３６時間、参加し、テントの維持管理、補修、権力を監視する行動などを行なってきました。
全国の仲間のカンパで購入した「ちゅら海」（丸）で大浦湾に出ると、海上では、土曜日にも関わらず、海保の巡視艇と思われる大きな船がなんと５隻もおり、海上封鎖を思わせるような「厳重警戒」でした。（過剰軽微）
一方、埋め立て予定海域（大浦湾）では、スパット台船が工事用の「４０ｔブロック」を次々に投げ入れたとのことです。サンゴもジュゴンが食べる藻場も破壞しながら進める埋め立て工事の準備に対し、カヌー隊（呼称：辺野古ブルー）が、まさに「命懸け」の阻止行動を行うため、「フロート越えの訓練」をしていました。（3月7日土）
仲間が作曲した「越えてゆけ！ フロートを」という唄を口ずさみながら。
沖縄最後の日、「辺野古新基地建設ＮＯ！」座り込みに参加した満足げな顔「海軍壕」を見学した。疲れた顔もあり・・。
埋立工事用資材搬入ゲートであったがバリケードで塞がれていた。何のためのゲートか？
米軍キャンプシュワブ正面ゲート前で「埋め立て反対」「着工阻止」のシュプレヒコールをあげる。
大浦湾で埋立工事を阻止するため、訓練するカヌー隊「辺野古ブルー」 町のおっちゃんや学生、労組員、カヌーとジュゴンを愛する女性など多彩な顔ぶれでした。
カヌー隊の進入を防ぐための「フロート」（４０～５０センチはありそう） これを越えて中に入る「フロート越え！」 決死の反対行動だ！
高江のヘリパット建設阻止座り込みの激励にも駆けつけた。ちょうど沖縄の「シスターたち」も支援にきていた。
座り込み部隊に襲いかかろうと隙をうかがう「黒カラス」たち。こちらがカメラを構えると「隠れる」。
たむろする黒カラスたち。襲うための謀議か。
常に監視し、座り込み部隊に襲いかかる隙をうかがう「黒カラス」たち
正面ゲート前で、工事車両や国道管理事務所、海保のくるまを止めるため行動中の石川県平和運動センターの仲間たち（3.7早朝6時ころ）
3.6の夜（20時から22時にかけて）補強した本部テント（キャンプ･シュワブ正面ゲート前）石川県平和センターも必至で働いた。要塞のようだ。
テント脇にある「テント等設置禁止」の看板。無意味に見える。しかし、テントを守ってきた団結の成果でもある。
一日の座り込み行動を終えると、「今日もテントを守り切ったぞ」「座り込みを貫徹したぞ」と勝利の雄叫びと踊り、歌が始まる。この楽天性がとてもいい！
大浦湾で練習するカヌー隊「辺野古ブルー」を激励する「座り込み部隊」のなかまたち。この陸上からの声援に「勇気づけられた」とカヌー隊は語っていた。
自治労、読谷村労組の旗が見える。
座り込んでいる沖縄を中心とした人々に連帯・激励の挨拶をする石川県平和運動センターのなかま
国道の監視、と称して「テントの中」を盗み見る国道管理事務所の職員。3.6早朝 ※このあと、公安警察に随行されてすごすごと米軍基地の中に入っていった。一体に何者か？
このように、海上と陸上（第一ゲート、第二ゲート）で、何班にも別れて阻止行動を行なった。
2015年版 署名用紙（拡大用 戦争させない1000人委員会・石川）
「戦争をさせない１０００人委員会・石川」とは、県平和運動センター、県勤労協、県憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会、原水禁県民会議、聖戦大碑撤去の会、社民党県連で構成し、その他県内著名人にも広げているものです。
安倍内閣の「戦争する国」づくりに反対し、２０１５年６～７月戦争立法の成立を阻止する取り組みをおこなっています。最終的には、２０１６年参院選で改憲勢力の２／３を阻止し、２０１７年春に企図されている改憲国民投票にも勝利することを目標にしています。
パロディー作家マッド・アマノ氏「風刺は権力への批評行為」（3）
2015年2月23日日刊ゲンダイ
「権力者は風刺が図星だから腹が立つわけです」
――権力批判を許さないという安倍さんの姿勢は、首相になった現在、さらに強まっています。
「パリの風刺新聞社への襲撃事件がありましたが、風刺に対する日本とフランスの違いがよく分かります。あの週刊紙は歴史があって、ドゴール時代から歴代の政権をちゃかし、ローマ法王などもちゃかす。権力に盾突くことにコアなファンがいて、それなりに認められていた。だから今度の事件では、『風刺漫画こそがフランスの精神』だと文化相が公の場で発言しています。本来、風刺の対象であるオランド大統領も風刺新聞社を認めている。裏を返すと、フランスでは『風刺を許さない』って言ったら、政権が倒れてしまうくらいに国民から反発をくらっちゃうんですよ。ところが日本はどうでしょう。風刺など、はなから認めないし、日本の権力者は、ちゃかされることをとても嫌う。風刺というのは嘲笑であると同時に、単なるいたずらではなく立派な批評行為です。風刺という味付けをすることで、理屈ではない権力の負の面をあぶり出す。権力者は風刺が図星だから腹が立つわけですよ。それにしても、安倍総理は私の風刺には『通告書』で恫喝しながら、オランド大統領には、哀悼の意を表し、風刺漫画を認めている。矛盾していますね」
――「テロとの戦い」を理由に権力が表現の自由を縛る行為は、米国に倣っているかのようです。
「０１年の９．１１の同時多発テロ。あれを境に、米国では『愛国者法』が施行されました。テロに対しては国民に有無を言わせず、ホワイトハウスに強い権限を認めたものです。米国は、同じものを日本にも適用しようとしている。さすがに愛国者法という名前は使わないけれども、米国のコントロールの下で日本政府は動かされていると思います」
――そういう意味では、米国中心の「テロとの戦い」に追従していく日本政府に怖さを感じますね。
「だから『嘲笑』が重要なんです。権力の言うことを“疑いの目”で見るクセをつける。『そうやすやすと信じないぞ』と、裏を読む力を養う必要があります。『イスラム国対自由主義陣営』『イスラム教対キリスト教』のように白黒をつけ、あえて敵と味方に分けるような、メディアや権力がつくり上げたイメージを私たちは信じてしまう。しかし、本当に敵対しているのか。イスラム国はシリア政府と戦っていたので、かつては米国の味方だったんですよ。それが今や悪の象徴です。９・１１の時のウサマ・ビンラディンと同じ。彼も対ロシアで米国と一緒に戦った。それが突然、敵になった。何でもうのみにしてはいけないと思います」
https://hanyokusan.wordpress.com/ 翼賛体制の構築に抗する 「言論･報道･表現者」の会
幹事長時代の安倍首相から「通告書」で受けた恫喝
――政権批判をすると「この人はテロ寄り」だと叩かれる。それで自粛ムードが広がっています。
「もう本当にいびつですよね。一般の人たちはどうしてもテレビや新聞から得られる情報だけで判断する。それ以上深く調べたり、本を読んだりしないわけですよ。ましてや今は、権力側が『テロを擁護するのか』という“印籠”みたいなものを持ってしまっていますから、それを出されると、みんな『これ以上、言っちゃいけないのかな』となってしまう」
■小泉総理に対する「名誉毀損」で訴えると脅し
――ご自身が権力から恫喝を受けたというのは、０４年の参院選の時の作品に対してのことですね。当時、自民党の幹事長は安倍晋三さんでした。
「参院選の自民党の公式ポスターをちゃかしたということで問題になりました。小泉総理（当時）の直筆をデザインしたポスターで、〈この国を想い、この国を創る〉というキャッチフレーズを、私が〈あの米国を想い、この属国を創る〉に“間違い”を訂正して差し上げたんです。もともとは『リコール！小泉鈍一郎』という本を作りまして、そこに掲載した作品だったのですが、これを当時、みどりの会議の代表として参院選に出馬した中村敦夫さんが自分のホームページに載せた。そうしたら、自民党から私と中村さん宛てに通告書が送られてきた。安倍幹事長と顧問弁護士の連名でした」
写真週刊誌「ＦＯＵＣＳ」で２０年間パロディー作品を連載した （Ｃ）日刊ゲンダイ
幹事長時代の安倍首相から「通告書」で受けた恫喝
――通告書には何と？
「総理に対する名誉毀損です。回答によっては訴えるぞと。脅しですね。２日以内に答えろと居丈高で、だからこちらも通告書を送りました。〈コクミンの立場から見て小泉内閣の「対米追随・隷従」は著しく日本人の名誉を汚しているものと考えます〉などと書いて。選挙中だったのでこちらは回答に１カ月の猶予を与えて懐の深いところを見せましたが、回答はありませんでしたよ。しかし、一国の総理、権力者が『名誉』って何なのでしょう。国民、納税者が間違いを訂正したものに対して『バカにするな』と言っているわけですよね。間違いじゃないなら、それを論理的に説明すればいい。いきなり名誉毀損とは、論理的に釈明できないことの裏付けです」
https://hanyokusan.wordpress.com/ 翼賛体制の構築に抗する 「言論･報道･表現者」の会
2015年2月23日日刊ゲンダイ