2015.7.14読売　安保法案（与党単独も視野）

７／１６の衆議院強行可決に抗議するため、７／２６まで「ピーステント（座り込み）」を延長した。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します　　http://anti-security-related-bill.jp/

憲法理念の実現をめざす第５２回大会（護憲大会）開催の呼びかけ（案）

1945年8月15日、中国東北部へのソ連軍の侵攻と2度の原子爆弾の投下を経て、日本はポツダム宣言を無条件に受諾し、1931年以来15年にわたったアジア・太平洋戦争に終止符を打ちました。それは、空爆と機銃掃射、言論弾圧と特高警察、勤労動員と飢餓、徴兵の赤紙と戦死公報におびえる毎日から解放された瞬間でした。そして、アジア諸国においては日本の侵略と植民地支配から開放された瞬間でした。

敗戦の翌年、1946年11月3日に発布された「日本国憲法」は、死に怯え物言えぬ戦争国家から人権尊重と民主主義の平和国家へ、期待を膨らませた日本の市民社会に心から歓迎されました。以来、70年にわたって日本の市民は日本国憲法を大切にして、日本は、曲がりなりにも戦争への参加を是とすることなく、平和国家の歩みを続けてきました。そして、侵略と植民地支配の歴史の反省に立って、世界各国の信頼を得るために努力を重ねてきました。戦後50年にあたっての「村山首相談話」は、加害の責任を明確にして真摯な反省とお詫びの気持ちを表しています。

日本社会は、敗戦の原点を忘れることなく、平和国家の歩みをさらに続けていかなくてはなりません。侵略戦争と植民地支配に苦しんだアジアの同胞が、信頼と友好を持って日本社会を受け入れる基本がそこにあります。

昨年7月1日、安倍晋三内閣は「憲法9条は集団的自衛権行使をはばまない」とする閣議決定を行い、憲法を変えることなく戦争への道を開こうとしています。米国の世界覇権に協力し、共に闘うことが抑止力を増し安全保障に資すると主張しています。しかし、その主張が何をもたらすかは歴史が明らかにしています。再びアジア諸国を敵対国として戦争への火種を抱え込み、日本社会そのものがテロリズムの標的になると言うことです。「ホルムズ海峡は日本経済にとって死活的」と言う安倍首相の言葉は、「満蒙は日本の生命線」として15年戦争に突入したあの時代を想起させます。日本社会の誰が戦争を望んでいるでしょうか。誰が、もの言えぬあの暗い時代に戻ろうと考えているのでしょうか。私たちは、再びあの時代に戻ってはならないのです。

自民党が表した憲法改正草案では、憲法13条の「国民は個人として尊重される」と言う条文を「国民は人として尊重される」と書き換えています。「個人主義」は憲法の基本であり近代社会の基本なのです。このことなくして、私たち一人ひとりの幸福追求の権利は存在しません。下村博文文部科学大臣が、今日でも通用する考え方とした教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉仕以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と言う文言は、まさに「個人主義」を否定するところに存在します。軍機保護法と同様に言論を弾圧する特定秘密保護法が強行成立され、今また、戦争法案を多くの反対を一顧だにせず強行に成立させようとしています。数の力を持って、何ら議論なく、戦後の長きに渡って日本社会が大切にしてきた平和主義を捨てることを許してはなりません。

憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現しようと、私たちは半世紀以上にわたって努力を積み重ねてきました。「憲法理念の実現をめざす第52回大会」は、今年11月134から16日にわたって青森県青森市で開催します。憲法の危機にあたって政府の姿勢を正し、私たちが真にめざす社会のあり方を明確にしていくために、ぜひ全国からお集まりいただき、議論への参加をいただきますよう心から呼びかけます。

 ２０１５年＊月＊＊日

憲法理念の実現をめざす第５２回大会実行委員会

地区平和運動センター

第　　回定期総会メッセージ

貴平和運動センターの定期総会開催をお喜び申し上げます。

戦後７０年の今、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の二法がそれです。

時の権力者が「平和」を連呼するときほど危ないときはない、とはある賢者の警鐘ですが、

この二法は、自衛の概念を「周辺」に限定せず、「平時と有事の境界」をなくし、「戦場と非戦場の区別」もなく、日米同盟の枠を越えた「他国」とも連携し、そして国連その他の決議で、他国においても「治安維持」活動を行なうなど、「安保・防衛政策」の大転換をはかろうとする危険な法律です。つまり、「自衛」の概念を大幅に拡大し、米軍と共に、世界のどこでも、いつでも、どんな戦争にも参加できるようにする「戦争法」と言わなければなりません。

しかし安倍政権はこれを、「自衛の範囲内」であり「戦争抑止」のためであり、従って「合憲なのだ」と言い張っています。

いままでは、憲法９条との整合性から、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかし、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし戦場での真実は、「武装米兵を運んだ」り「ミサイル満載の戦闘機」に燃料を給油したりして、間接的に無辜の民衆を殺戮してきたのが「後方支援」のありのままの姿ではないでしょうか。

今回はそれをさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこへでも、武器を使用して戦争できるようにしようというのです。まさしく、戦争するための法律なのです。

マスコミの世論調査でも、戦争法や関連法に対し過半数の国民が反対しており、「戦争法」を望んではいません。さらに憲法学者の殆どが「違憲」と断じ「法案の撤回」を求めています。

私たちはいまこそ、労働者、市民が手に手を取って、戦争する国づくり反対！　違憲の戦争法を撤回せよ！　安倍反動政権は退陣せよ！　の声をあげていかなければならないと考えます。

あわせて、活断層の上に建つ志賀原発を廃炉に！　教育の国家統制反対！　日本をアメリカ資本に渡すＴＰＰ反対！　などの課題とも結合させ、反戦・平和、脱原発、人権守れの運動をともに前に進めようではありませんか。後世に悔いを残さないためにも。

２０１５年　　月　　日

石川県平和運動センター

「憲法改悪を許さない」集会のVer.３となった「戦争立法反対！　憲法改悪阻止！」集会を「いしかわ四高記念公園」で開催しました。

県平和運動センターと県労連でつくる実行委員会が、広く連合石川傘下の労組や９条の会など護憲組織、市民団体に呼びかけたこの集会は、18:15開会以降、どんどんふくれ上がり、写真のように多くの労組と市民の参加で1000人にもなった。

おりしも、安保法制特別委で自民党が呼んだ「参考人」さえ「違憲」という「安保法制二法」は、他の野党の参考人にも「違憲」となじられ、自・公与党は慌てふためいていたときであり、労働組合の働きかけ、組織化と、いまぞ反撃のときとばかり詰めかけた人々で埋まった。

「違憲だ」と全ての参考人に言われた菅官房長官は、負け惜しみか、「合憲という憲法学者も多い」と苦し紛れに答えた。ところが「何人いるの」と再度問われると、「人数ではない」と逃げの一手。

この集会の成功に一喜一憂せず、戦争法案の撤回と無責任で違法な行為を繰り返す安倍政権を退陣させるまで闘うことをアピール文で採択し、闘いを継続させることを誓い合った。

デモ行進は香林坊、片町交差点を経て新竪町を行進し、竪町小公園で流れ解散した。

集会アピール（案）

私たちは、本日、いしかわ四高記念公園において労働組合員と市民の参加で「戦争立法反対！ 憲法改悪阻止！」集会を開催しました。

今年は戦後７０年の節目、憲法が施行されて６８年です。憲法９条は、日本は戦争をしない、そのための軍隊も持たないと決めています。ところが安倍内閣は、今国会に、日本が戦争するための恒久法である「国際平和支援法案」と派兵関連一括法の「平和安全法制整備法案」で構成される「戦争立法」を提出し、成立させようとしています。

安倍内閣は、昨年７月に憲法の解釈を変えて、「集団的自衛権」の行使を容認しました。これは、日本が攻撃されていなくても、アメリカ政府の戦争に参加するもので、アメリカ政府がおこなう侵略戦争であっても、自衛隊が参加するものです。政府は「切れ目のない」対応などと言い、世界中いつでも、どこへでも、どんな戦争でも、自衛隊が参加することが可能となります。

これまでは憲法の下、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかしながら、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし、今回の法案ではさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこにでも行き、武器の使用も可能となります。まさしく、戦争する国につくり変えるものです。

マスコミの世論調査でも、憲法改正や関連法成立に対し、反対が過半数となっており、国民は、「戦争立法」を望んでいません。

私たちは、ナショナルセンターの違いを越えて労働者が手を結び、県民のみなさんと共同し、戦争する国づくりをすすめる安倍暴走政治にストップをかけ、憲法改悪反対、「戦争立法」許さない行動を強めることを宣言します。

以上の内容を本日の集会参加者と確認し、集会アピールとします。

２０１５年６月１０日

「戦争立法反対！ 憲法改悪阻止！」集会参加者一同

20150611122329安保法案「戦争の危険性」　新聞記事「北中、北国」　

米軍の土地はただ！　維持費もただ！　その上守ってもらえる？　これって矛盾！？

いま国会では、憲法違反の「戦争法」の是非が論議されている。与党「自民党・公明党」は、「国民の生命と暮らしを守るため」だといっているが。

では、日米安保とは一体何か。日本が「基地を無償提供」し、米軍の自由基地使用を認める代わりに日本を守る、これが日米安保の柱です。だから日米安保の「日本ただ乗り論」がまことしやかに流布もされました。

ところがどうでしょう。いまの「戦争法」にみる日米安保の姿は似て非なるものとなっています。いざというとき、米艦を護衛し、守る！　と。

これじゃ、アメリカが「基地をただで使い」、「維持管理費」も思いやり予算で「ただ」。その上、米軍は守ってもらえる？　そうすると、アメリカの「安保ただ乗り」だ！

基地を返せ！　平和を返せ！　ブルドーザーと銃剣で奪った土地を返せ！　米軍の豪華な住宅を返せ！　思いやり予算を返せ！　米軍は出て行け！