3万人とも６万人とも言われる参加があった、とか。石川県からも「縦」動員で5～6名が参加した。

2015年7月15日

 衆議院特別委員会での戦争法案強行採決に対する抗議声明

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境

代表　福山真劫

 　本日、9時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（平和安全整備一括法案）および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（国際平和支援法案）を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文および9条の理念を踏みにじる「戦争法案」と言えるものであり、決して許されるものではない。平和を愛する全ての仲間とともに、抗議の大きな声を上げる。

世論調査の多くは、市民社会の多数がこの法案に反対であり、その説明が不十分と感じていることを明らかにしている。特別委員会での審議が進んでいくほどに、「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80％を超えた。内閣支持率は低落し不支持が上回ることとなった。市民が法案を支持していないことは明らかである。与野党間の議論は全くかみ合わず、首相や閣僚の答弁は紆余曲折し、法案の目的・内容など全てが不明確だ。法案自体が国会審議に耐えうるものとなっていない。

393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を上げている。学者・文化人も同様に反対が圧倒的だ。憲法学者のほとんどがこの法案を違憲だとしている。政府が開催してきた公聴会においても、与党推薦の公聴人からさえ違憲の声が聞かれ、その多くが慎重審議を求めている。何のための公聴会開催であり、地方議会の意見書採択なのか、政府はそのことに真摯に答えなくてはならない。

このような状況の中での強行採決は、民主主義への冒涜であり、憲法理念に反する議会運営である。選挙によって多数を得たからといって、全てが負託されたわけではない。だからこそ委員会審議があり、公聴会があり、意見書の制度が存在する。そしてマスメディアによる報道と世論調査があり、市民の請願行動や示威行動がある。そのことを不問にして、議会運営を数に頼って強引に進める手法は民主主義とは呼ばない。戦後70年の平和への営みを、数の力のみによって強引に変えていくことは、日本の政治の貧困を表している。

平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集する多くの仲間とともに、戦後、私たちの手で営々と築き上げてきた平和を、絶対に守り抜いていく。今後、国会審議は参議院へと移っていく。これまでのとりくみをさらに強化し、全国から戦争法案絶対反対の声をあげ続けていく。

安保法案、可決を強行　与党単独、野党は抵抗

共同通信

安全保障関連二法案は衆議院特別委員会で１１０時間の審議をへ、充分議論したとの

政府・与党の見解をもって、強行可決された。

この質疑時間は、特別委での「開店休業」（質問者がいないのに、審議時間だけ増やすため開会し続けた）も質疑に含めた「水増し」時間である。しかも、時間が問題ではない。

国民の８割以上が「分からない」「疑問だ」などといい、６割以上が反対する法案を、なぜ「強行可決」する必要があるのか。米国との約束を優先したものであり、戦争屋安倍晋三首相の面目躍如である。

平和安全法制整備法にいたっては関連法案１０本を一本にしたものであり、一本の法案時間と比べ物ても問題にならない。

強行可決糾弾！　違憲の戦争法を撤回せよ！　論理矛盾に陥っている法案を廃案にせよ！

2015.7.14読売　安保法案（与党単独も視野）

７／１６の衆議院強行可決に抗議するため、７／２６まで「ピーステント（座り込み）」を延長した。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します　　http://anti-security-related-bill.jp/

憲法理念の実現をめざす第５２回大会（護憲大会）開催の呼びかけ（案）

1945年8月15日、中国東北部へのソ連軍の侵攻と2度の原子爆弾の投下を経て、日本はポツダム宣言を無条件に受諾し、1931年以来15年にわたったアジア・太平洋戦争に終止符を打ちました。それは、空爆と機銃掃射、言論弾圧と特高警察、勤労動員と飢餓、徴兵の赤紙と戦死公報におびえる毎日から解放された瞬間でした。そして、アジア諸国においては日本の侵略と植民地支配から開放された瞬間でした。

敗戦の翌年、1946年11月3日に発布された「日本国憲法」は、死に怯え物言えぬ戦争国家から人権尊重と民主主義の平和国家へ、期待を膨らませた日本の市民社会に心から歓迎されました。以来、70年にわたって日本の市民は日本国憲法を大切にして、日本は、曲がりなりにも戦争への参加を是とすることなく、平和国家の歩みを続けてきました。そして、侵略と植民地支配の歴史の反省に立って、世界各国の信頼を得るために努力を重ねてきました。戦後50年にあたっての「村山首相談話」は、加害の責任を明確にして真摯な反省とお詫びの気持ちを表しています。

日本社会は、敗戦の原点を忘れることなく、平和国家の歩みをさらに続けていかなくてはなりません。侵略戦争と植民地支配に苦しんだアジアの同胞が、信頼と友好を持って日本社会を受け入れる基本がそこにあります。

昨年7月1日、安倍晋三内閣は「憲法9条は集団的自衛権行使をはばまない」とする閣議決定を行い、憲法を変えることなく戦争への道を開こうとしています。米国の世界覇権に協力し、共に闘うことが抑止力を増し安全保障に資すると主張しています。しかし、その主張が何をもたらすかは歴史が明らかにしています。再びアジア諸国を敵対国として戦争への火種を抱え込み、日本社会そのものがテロリズムの標的になると言うことです。「ホルムズ海峡は日本経済にとって死活的」と言う安倍首相の言葉は、「満蒙は日本の生命線」として15年戦争に突入したあの時代を想起させます。日本社会の誰が戦争を望んでいるでしょうか。誰が、もの言えぬあの暗い時代に戻ろうと考えているのでしょうか。私たちは、再びあの時代に戻ってはならないのです。

自民党が表した憲法改正草案では、憲法13条の「国民は個人として尊重される」と言う条文を「国民は人として尊重される」と書き換えています。「個人主義」は憲法の基本であり近代社会の基本なのです。このことなくして、私たち一人ひとりの幸福追求の権利は存在しません。下村博文文部科学大臣が、今日でも通用する考え方とした教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉仕以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と言う文言は、まさに「個人主義」を否定するところに存在します。軍機保護法と同様に言論を弾圧する特定秘密保護法が強行成立され、今また、戦争法案を多くの反対を一顧だにせず強行に成立させようとしています。数の力を持って、何ら議論なく、戦後の長きに渡って日本社会が大切にしてきた平和主義を捨てることを許してはなりません。

憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現しようと、私たちは半世紀以上にわたって努力を積み重ねてきました。「憲法理念の実現をめざす第52回大会」は、今年11月134から16日にわたって青森県青森市で開催します。憲法の危機にあたって政府の姿勢を正し、私たちが真にめざす社会のあり方を明確にしていくために、ぜひ全国からお集まりいただき、議論への参加をいただきますよう心から呼びかけます。

 ２０１５年＊月＊＊日

憲法理念の実現をめざす第５２回大会実行委員会

地区平和運動センター

第　　回定期総会メッセージ

貴平和運動センターの定期総会開催をお喜び申し上げます。

戦後７０年の今、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の二法がそれです。

時の権力者が「平和」を連呼するときほど危ないときはない、とはある賢者の警鐘ですが、

この二法は、自衛の概念を「周辺」に限定せず、「平時と有事の境界」をなくし、「戦場と非戦場の区別」もなく、日米同盟の枠を越えた「他国」とも連携し、そして国連その他の決議で、他国においても「治安維持」活動を行なうなど、「安保・防衛政策」の大転換をはかろうとする危険な法律です。つまり、「自衛」の概念を大幅に拡大し、米軍と共に、世界のどこでも、いつでも、どんな戦争にも参加できるようにする「戦争法」と言わなければなりません。

しかし安倍政権はこれを、「自衛の範囲内」であり「戦争抑止」のためであり、従って「合憲なのだ」と言い張っています。

いままでは、憲法９条との整合性から、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかし、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし戦場での真実は、「武装米兵を運んだ」り「ミサイル満載の戦闘機」に燃料を給油したりして、間接的に無辜の民衆を殺戮してきたのが「後方支援」のありのままの姿ではないでしょうか。

今回はそれをさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこへでも、武器を使用して戦争できるようにしようというのです。まさしく、戦争するための法律なのです。

マスコミの世論調査でも、戦争法や関連法に対し過半数の国民が反対しており、「戦争法」を望んではいません。さらに憲法学者の殆どが「違憲」と断じ「法案の撤回」を求めています。

私たちはいまこそ、労働者、市民が手に手を取って、戦争する国づくり反対！　違憲の戦争法を撤回せよ！　安倍反動政権は退陣せよ！　の声をあげていかなければならないと考えます。

あわせて、活断層の上に建つ志賀原発を廃炉に！　教育の国家統制反対！　日本をアメリカ資本に渡すＴＰＰ反対！　などの課題とも結合させ、反戦・平和、脱原発、人権守れの運動をともに前に進めようではありませんか。後世に悔いを残さないためにも。

２０１５年　　月　　日

石川県平和運動センター