<当面の日程>反戦 平和 人権 脱原発 環境 文化 芸術 哲学 歴史 映画 動画 アニメ

<当面の課題と日程>  ※変更される場合があります。主催者にご確認下さい。<(_ _)> 

2026.7フィリピン海で強行されたバリアント・シールドで海自潜水艦が魚雷を発射し模擬米艦を撃沈、まさに「戦争訓練」!トランプ・ネタニヤフのイラン先制攻撃糾弾!要人殺害抗議!学校爆撃反対!ホルムズ海峡「封鎖」を招いたトランプ糾弾!ガザ暴虐のネタニヤフ糾弾!「トランプ・ネタニヤフ」による暴力団まがいの殺戮を容認する高市政権抗議!

核大国による「弱肉強食・無秩序」世界に突入した現代、労働者・市民の団結で「第3次世界大戦の危機」を突破しよう!

2026年(ひのえ午年)

10月

15~29日(金)騒音測定調査  8:00~17:00(小松市丸の内ほか)

10/5~12/12臨時国会(議員定数見直しと憲法審査会に注目)

5日(月)10:30志賀原発を廃炉に!街頭宣伝(武蔵ヶ辻エムザ前)12:00JR金沢駅前兼六園口

6日(火) 18:30 青年・女性部第24回定期総会 地場産本館3F

9日(金)14:00志賀原発を廃炉に!訴訟原告団運営会議 北尾法律事務所

14日(水)16:00ピースセンター小松幹事会 小松教育労働会館 

16日(金)18:00 10.16「10.21国際反戦デー」集会~次代を担う私たちこそがいま、平和を創る~ いしかわ四高記念公園(時計台口)金沢市役所前広場(雨天時、教育会館二階、デモ中止)デモ市役所前広場→香林坊→片町交差点左折→竪町→池田町小公園 ポスターなど持参してください。

19日(月)14:00小松基地爆音訴訟第9回口頭弁論(報告集会  弁護士会館)

11月 10/31、11/1、11/3日平和憲法公布80周年記念「ゾーン」

3日(火・祝)13:00護憲集会(石川県憲法を守る会)金沢市役所前広場 15:00憲法卒寿を祝い、平和憲法を守り活かす集い(仮称)改憲NO!参戦NO!高市政権NO!集会 いしかわ四高記念公園or教育会館 憲法改悪NO!市民ア・いしかわ

8~10日護憲大会(福岡県久留米市)

23日(火・祝)?10:00集合?石川県原子力防災訓練? 志賀町周辺全域

12月

上旬 スパイ防止法(外国代理人登録制度 仮称)反対!学習会

22日(火)14:00小松基地爆音訴訟第10回口頭弁論(報告集会  弁護士会館)

2027年1月上旬 新春の集い(団結旗開き)

 

先制攻撃可能なF35Aステルス戦闘機の40機配備反対!「静かな空と平和を守る!」座談会をやりましょう これまで加賀市、小松市で4回実施してきました。これから口能登、奥能登などでも開催しましょう。職場近くの「公民館」や「レストラン」でもOKです。 なんとしても「戦争する国」を阻止しましょう! ~静かな空と平和な海を守ろう~  

  • 憲法9条への自衛隊明記に反対しよう!「戦争の合法化」反対!
  • 韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳」を活用した「緊急事態条項の創設」に反対しよう! 緊急事態条項の創設は憲法停止/戒厳令の導入/首相独裁への道
  • 与党予算や軍備拡大に手を貸す「野党」は、立憲民主党を中心とした野党共闘にもどれ!
  • 2021軍事費6.1兆円+後年度負担5兆円=合計11兆円
  • 2022軍事費5.7兆円+後年度負担5.8兆円=11.8兆円
  • 2023軍事費7.6兆円+後年度負担10.8兆円=18.4兆円
  • 2024(R5) 防衛費7兆7249+二次8268 =8.54兆+後年負担ローン14.2兆=22.8兆
  • 2025(R6) 防衛費8兆7005+二次1.1兆 =9.8兆+後年負担ローン15.7兆=25.5兆
  • 2026年度  当初9.0兆+補正0.8兆?          =9.8兆円?+ローン16.8兆? 
  • 2026.4法人税、たばこ税↑ 2027.1所得税(復興税の内、1%を回す)
  • 2027年度  当初10.0兆?+補正0.6兆?=計10.6兆円?+ローン18.0兆?
  • 23~27の5年間で軍事費43兆円+後年度負担50兆円?
  • 27年度から5年間で軍事費70~80兆円+後年度負担100兆円?
  • 軍事費増税・消費税増税反対!社会保障カット反対!医療費・福祉・年金切り捨て反対!
  • 「改憲」強行のための憲法審査会の開催反対! 野党は戦争予算拒否!増税予算に反対を!審議拒否の大道を進もう
  • アメリカの「使える核」開発反対!イランの核施設攻撃やめよ!米韓、米日の共同訓練反対!
  • アメリカの「反戦・平和」「人権擁護」を闘う労働者・市民と連帯して、私利私欲のトランプ政権を打倒しよう!
  • ロシアのウクライナ侵略やめよ!「ロシア発祥の地はキーウ、ウクライナという国は存在しない」という民族浄化反対!プーチンは無差別殺戮やめよ!人権弾圧、マスコミ抑圧やめよ!ロシア軍は直ちに撤退せよ!ロシアの労働者・市民と連帯してプーチン政権を倒そう!
  • ウクライナ民衆の抵抗闘争に連帯しよう!ロシア・ベラルーシ・バルト三国などの労働者・市民と連帯しよう!
  • 「台湾有事」を想定した日・米の「参戦準備」反対!中国の覇権主義反対!軍事拡大やめよ!
  • 自民党政権による軍事大国化反対!GDP比3.5%の大軍拡反対!
  • 27年度から5年間で軍事費70~80兆円+後年度負担110兆円 「非核三原則」の持ち込まないを削除=日本の核武装化反対!在日米軍基地への「核装備可能ミサイルタイフォン」配備反対!
  • 日本の対中国「核戦場化反対! 日本全土の「軍事訓練・戦場化」反対! 
  • 先制攻撃機F35Aの空自小松基地配備反対!「核」シェルター建設やめよ!中距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)開発反対!12式地対艦ミサイルの長射程化反対!
  • 高速道路、フェリー、JRなど民間インフラの兵站訓練反対!港湾や空港の軍事利用反対!
  • 南西諸島のミサイル基地化・弾道ミサイル配備反対!辺野古新基地建設反対!
  • 日・米・韓の「核」安保反対!アジア版NATO反対! 中・露・北の核開発・配備反対!
  • 韓国、中国、北朝鮮、ロシアの労働者・市民と連帯して戦争政策に反対しよう! 
1215年イングランドジョン王が貴族たちに強制され署名した、王権を法で制限する文書マグナカルタ 1688年イギリス名誉革命 権利章典 1789年フランス革命 人権宣言 1868年戊辰戦争 1894明治27年7.25日清戦争 1900明治33年治安維持法 1904明治37年満州の権益を巡って日露戦争 1910明治45年韓国併合 同年大逆事件天皇暗殺事件をでっち上げ社会主義者労組指導者ら数百名逮捕 幸徳秋水ほか12名死刑 1914年第一次世界大戦 1917大正6年ロシア革命 1918大正7年7.1米騒動 富山県魚津市から全国に波及 1919大正8年韓国3.1独立運動 1923大正12年甘粕事件9月アナキスト(無政府主義思想家)の大杉栄と作家で内縁の妻・伊藤野枝、大杉の甥である橘宗一(6歳)が憲兵隊により惨殺 関東大震災 政府の情報操作により自警団が朝鮮人などを大量虐殺  1928昭和3年治安維持法 目的遂行罪  関東軍張作霖爆殺事件 3.15共産党大弾圧 1929昭和4年世界大恐慌 1931昭和6年関東軍・柳条湖事件(満州事変) 1932昭和7年リットン調査団 5.15事件海軍青年将校たちによる犬養毅総理殺害 1933昭和8年2月小林多喜二 治安維持法で拷問死  3月国際連盟脱退  昭和 10年代,産業報国運動が軍需生産の増強を図るため企業内に一斉に造られ る 1936昭和11年2.26事件  陸軍青年将校らによる「天皇取巻き独裁」を転覆するため高橋是清大蔵大臣殺害.日独防共協定 西安事件 1937昭和12年7.7蘆溝橋事件 南京虐殺(日中全面戦争へ) 1939昭和14年ノモンハン事件 1940昭和15年日独伊同盟 10/12全ての政党が解散し大政翼賛会に 11月大日本産業報国会発足,労組はその姿を完全に消した 1941昭和16年12.8米英蘭中に宣戦布告 真珠湾・インドネシアに奇襲 太平洋戦争 昭和17年(1942年)6月、日米海軍が繰り広げた大規模なミッドウェー海戦で日本海軍は空母4隻、航空機約300機等を失い大敗北、太平洋戦争のターニングポイント 米軍は1944年6月15日、日本が支配していたサイパンに上陸。8月3日にテニアンで日本軍の組織的戦闘が終結。両島合わせて日本軍は約5万3000人のうち4万9000人余が戦死、民間人約3万6000人のうち1万1000人以上が死亡。1945昭和20年3月10日東京大空襲10万人が亡くなった 3月17日硫黄島玉砕 3月26日慶良間列島に上陸、4月1日1,500隻近い艦船と延べ約54万人の米軍が沖縄本島に上陸 6月23日未明第32軍牛島司令官自決、組織的戦闘終結、その後も沖縄本島以外や本島内でも戦闘が続き、降伏文書に調印したのは9月7日この戦闘で亡くなった日本兵及び一般住民は約10万人を含め約20数万人 8月広島長崎 に原爆 無条件降伏  第二次世界大戦の死者6500万人のうち市民の犠牲者4000万人 10月国際連合設立(戦勝国連合) 1947昭和22年2月GHQの中止命令でゼネスト中止(GHQを解放軍と規定した誤り 労組等は警戒心ゼロ) 1900万人のアジア同胞と310万人の日本人が殺害された惨劇を総括し平和憲法を制定 権力者の手足を縛る戦争放棄、陸海空その他の戦力を持たない、国の交戦権を否定した憲法を公布 権力者はその後も治安体制と軍備強化を続けた 下山松川三鷹謀略で共産党系労組を弾圧1949年中国人民共和国誕生 1950年朝鮮戦争勃発 1953年東ベルリン暴動 (食べる物がない) ソ連軍一斉射撃 戒厳令  1954年米国ビキニ水爆 第5福竜丸被ばく 原水爆禁止運動スタート 1955年米・ソジュネーブ会談「核戦争に勝者なし」 1956年2月ソ連第20回党大会 フルシチョフ平和共存、スターリン批判  6月ボーランドポズナニ 10月ハンガリーで「自由」「民主化」を求め労働者が決起 それらをソ連軍が鎮圧 1957.10スプートニク成功 大陸間弾道弾開発へ 東ドイツ170万人が西ドイツ脱出  1960.5U2撃墜 1961.4ガガーリン宇宙飛行 6月米・ソ ウイーン会談決裂  8月ベルリンの壁建設  ソ連核実験再開 1962.10キューバ危機 米軍海上封鎖  核戦争勃発の危機  恐怖の均衡による平和 1963.8大気圏内核実験禁止 米英ソの部分核停条約 ソ連の核実験(防衛的) を認めて原水禁分裂 11月ケネディ暗殺 1964年フルシチョフ失脚  核軍拡競争激化 これ以降1500回以上の核実験 1965.2ベトナム戦争 1967年アメリカやヨーロッパなどでベトナム反戦運動  1968年キング牧師暗殺 ロバートケネディ暗殺 シカゴで反戦運動大弾圧  バートランドラッセル サルトルが民衆法廷でベトナム戦争を裁く  1969..1安田講堂占拠  7月アポロ11号月面着陸  8月ウッドストック ベトナムソンミ村虐殺  100万人の反戦デモ  1970年米軍カンボジア侵攻 1973年米軍ベトナム撤退  米・ソ核戦争の危機(4日間)1975年サイゴン陥落 自民党 愛国教育・道徳など思想教育 軍備増強に走る 自民党は米軍と共に戦争できる国づくりを進める 1979.2中越戦争 12月ソ連アフガニスタン侵攻 1989年ベルリンの壁崩壊  1990.8イラク軍のクウェート侵略 1991.1多国籍軍のイラク空爆(湾岸戦争)12ソ連崩壊  2001.9.11アルカイダによるアメリカ同時多発「テロ」 10月米軍アフガン侵攻  2003.3米軍を中心とする同志国連合によるイラク侵攻・戦争 2021.4.16日米共同声明「台湾の平和・安定は重要」2022.12岸田政権 戦後の安保政策を大転換する安保三文書改訂 「戦争する国」づくり先制攻撃力の強化に邁進、、、、。
  
このような歴史的「積み重ね」の上に現在があります。今、日本政府(自・公政権)は、敵基地攻撃能力 空母 長距離弾道ミサイル ステルス戦闘機などを保有し戦争準備を強化している 米軍や同志国とともに「台湾有事」に「参戦」しよとしている。反戦・平和の闘い強化しましょう! 自由と平和を求めて万国の労働者は団結しよう!
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【原水禁声明】茨城県常陸大宮市の「核のごみ」文献調査受け入れ表明に抗議する

【原水禁声明】

茨城県常陸大宮市の「核のごみ」文献調査受け入れ表明に抗議する

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定をめぐり、経済産業省は8月31日、茨城県常陸大宮市に対して文献調査の実施を申し入れた。これを受け、鈴木定幸市長は9月30日、文献調査を受け入れることを正式に表明した。原水禁はこれまで、現地市民団体らとともに常陸大宮市長や市議会に対して文献調査受け入れ反対の要請行動をおこなってきた。

「文献調査」は、最終処分地選定に向けた3段階の調査の第一段階であり、受け入れれば最大20億円の交付金が支給される。これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村で実施されており、常陸大宮市は全国5例目となる。

特に問題視すべきは、市長が受け入れを決定するまでの過程で、市民に十分な情報が公開され、議論する機会が保障されていないという点である。市民や市議会から懸念の声が上がり、市長自身も判断を先送りしていたにもかかわらず、経済産業大臣との面会を経て「懸念はほぼ解消された」として受け入れを決定した。しかし、国から説明を受けたことによって、市民が抱える安全性への不安や、将来にわたる地域への影響が解消されたとは到底言えない。「核のごみ」の最終処分は、数万年から10万年単位で将来世代に関わる重大な問題である。行政と国との間のみで受け入れを決めることは許されない。

また、国が「地域任せにせず、国の責任で地域に協力をお願いする」として主導することは、原発を推進し、増え続ける「核のごみ」の処分地を確保するという、原子力政策を維持するための国の都合による申し入れでしかない。これまでに文献調査を受け入れてきた自治体では、住民の対立・分断が生み出されている。誤った原子力政策が、地域にどれだけの不和を招いているのか、国は目を背けてはいけない。

さらに、文献調査の受け入れについて、人口減少が続く常陸大宮市の「市の存立基盤として十分に機能する可能性がある」と市長が判断していることにも強い疑問を持つ。人口減少に歯止めをかけるために「核のごみ」を受け入れ、交付金を活用するという考え方は、あまりにも安易である。交付金によって一時的に財政が潤ったとしても、それによって人口減少という地域が抱える根本的な課題が解決されるわけではない。

常陸大宮市は、施政方針の柱の一つとして「だれもが安心して暮らせるまち」を掲げ、市民の生命と財産を守るため、医療や福祉の充実、防災体制の強化に取り組むとしている。しかし、数万年から10万年単位で将来世代に影響を及ぼす可能性のある「核のごみ」をめぐる調査を、市民への十分な情報公開や議論、理解がないまま進めることは、「だれもが安心して暮らせるまち」という市の理念とは反するものである。

「原発を動かして核のごみを生み出す。しかし処分地は決まらない」という矛盾を抱えたまま原子力政策を進め、その負担を人口減少や財政上の困難を抱える地域に、交付金と引き換えに押しつけることは、極めて不公正・不正義である。

原水禁は、原子力政策そのものが構造的な矛盾を抱えた政策であることを改めて指摘する。これ以上「核のごみ」を生み出さないためにも、脱原発を実現し、核燃料サイクル政策を断念することを政府に求める。

市民の安全と理解を置き去りにして「核のごみ」の処分地選定を進めることは許されない。原水禁は、常陸大宮市の文献調査受け入れに反対するとともに、地層処分を前提とした処分地選定は誤りであることを強く訴える。

2026年10月1日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野浩一

金子哲夫

染 裕之

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2027年度第27回定期総会 石川県平和運動センター

総会アピール(案)

世界は依然として、一部の大国による利権拡大と頻発する深刻な異常気象や激甚化する自然災害に、多くの人々が苦しめられています。国際法を無視した侵略や無差別殺戮、核の威嚇(いかく)を背景にした武力行使は絶えず、人々の平和な暮らしを根底から脅かしています。

こうした危機のなか、高市政権は「新しい戦い方」や「台湾有事」を口実として過去最大となる概算要求・事項要求が10兆円超の防衛予算を計上し、抑止力向上という名の戦争準備を加速度的に進めています。小松基地へのF35Aステルス戦闘機配備は石川を先制攻撃の拠点とし、空港・港湾の特定利用体制は日本各地を軍事基地化させる暴挙です。さらに、子ども版「防衛白書」の学校配布や中学校での「出前授業」、若者を狙った自衛隊のリクルート活動など、教育現場や地域へ軍事を浸透させる動きは断じて容認できません。私たちは軍備増強へとひた走る政治を何としても正していかなければなりません。

とりわけ、先日行われた沖縄県知事選挙では、米軍新基地建設に反対してきた「オール沖縄」の玉城デニー氏が、容認派の政権与党系新人に敗れる波乱の事態となりました。これは、経済優先の政治介入によって基地問題が棚上げされた結果であり、南西諸島の防衛力強化やミサイル基地化、基地の固定化がさらに加速しかねません。地方の民意を分断し無力化させ推し進めるこのような動きは、小松基地を抱える石川にとっても決して他人事ではありません。

物価高や低賃金、そして能登の復興が道半ばである中、私たちの命と安全が放置されています。被災地の復興を後回しにした軍備増強と改憲の動きに私たちは強く反対します。また、能登半島地震の教訓からも明らかなように、活断層の上に建つ志賀原発の再稼働は子どもたちを再び放射能禍の危険に晒す(さらす)ものであり、持続可能でクリーンなエネルギーの未来に向けて、全原発の廃炉を強く求めます。

戦後81年の今、あらゆる武力行使に反対し、平和憲法の理念を未来へとつなぐ運動を職場と地域から巻き起こさなければなりません。誰もが自分らしく安心して思いを語れる社会を創るため、核兵器のない世界の実現に向けて、世界の人々と手を取り合い平和な時代を切り拓いていきましょう。

以上を訴えて総会アピールとします。

2026年9月29日

第27回石川県平和運動センター定期総会参加者一同

         

総勢55名(終わりころに2名参加、加えて57名)

新執行部(運営委員会)の顔ぶれ

代  表   橘(たちばな)  広行(ひろゆき)   石川県教職員組合

副  代  表   岩㟢(いわさき) 純一(じゅんいち)  北陸鉄道労働組合

事務局長   本田(ほんだ) 良成(りょうせい)   全国一般石川地方労働組合

事務局次長  中村(なかむら)  照夫(てるお)    PEACEネット石川

運営委員   岩島(いわしま) 千津代(ちづよ)  石川県高等学校教職員組合

運営委員   三屋(みつや) 俊治(しゅんじ)   全農林労働組合石川分会

運営委員   達(たつ)  直晃(なおあき)    全港湾労組七尾支部

運営委員   田口(たぐち) 貴春(たかはる)   北日本観光自動車労働組合

運営委員   小村(こむら) 栄伸(えいしん)   JR総連石川県協議会

運営委員   久米田(くめだ) 年雄(としお)  石川県教職員組合

運営委員   近藤(こんどう) 伸恵(のぶえ)   青年・女性部(全国一般)

運営委員   種井(たねい) 一平(いっぺい)    金沢地区平和運動センター

運営委員   二艘舟(にそうぶね) 旭(あきら)  七鹿平和運動センター

運営委員   藤木(ふじき) 佳奈(かな)        小松能美平和センター

会計監査     西村(にしむら) 博和(ひろかず)   石川県高等学校教職員組合

会計監査        鷲尾(わしお) 正樹(まさき)        JR総連石川県協議会

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9.24「航空祭」前の事前訓練の轟音測定

空自小松基地の恒例行事となっている「航空祭」に際し、事前の訓練が「やかましい」「おちおち休めない」などの抗議が小松市役所や爆音訴訟団にも届いているため、これも恒例となっている「騒音・轟音測定」を小松市内二カ所(ほぼ終日)で行いました。

測定地のひとつである小松市丸の内では、最高値が107.6デシベルでした。このレベルは、自動車のクラクション(前方2m)やヘリコプターの近く、リベット打ち、手元のチェーンソーなどに匹敵する、極めてうるさく聴覚に悪影響を及ぼすレベルの音の大きさ、と解説されています。

以下は測定場所のシーンです。

屋根すれすれに飛ぶF15戦闘機。F35も飛びましたが撮影に失敗。しかし、ジェットエンジン一つで、ジェットエンジン二つのF15以上の推進力をだすため、おなかに響く轟音でした。気持ちが悪くなりました。

年2回(春と秋)を中心に随時騒音測定をしています。体験したい方は、爆音訴訟原告団か県平和センターまでお知らせ下さい。日時をお知らせします。

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9/7志賀原発を廃炉に!訴訟第49回口頭弁論、北電の無断録音を追及!

法廷での無断録音について追及

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団HPより無断掲載 <(_ _)>

カテゴリー: 原水禁, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染) | 9/7志賀原発を廃炉に!訴訟第49回口頭弁論、北電の無断録音を追及! はコメントを受け付けていません

「核兵器についてあらゆる選択肢」なぞ存在しない

「核兵器についてあらゆる選択肢」なぞ存在しない、

核兵器は廃絶以外に選択肢はない!

 小泉進次郎がドイツ訪問時に核兵器について、必要であると述べ「あらゆる選択肢を排除せずに論議」する必要があると述べていた。

その後自身のインターネット番組で、「今後3文書の改訂に向けて論議し、あらゆる選択肢を排除せずにすることが不可欠だ」とまで述べている。安保関連3文書の改訂に向けて、非核三原則見直し議論をぶち上げた。

国連では、核兵器そのものの非人道性から、核兵器禁止条約を提案し、批准国が100ヵ国を越えている。唯一の被爆国日本は、核の惨状をどの国よりも、どの民族よりも積極的に訴えなければならない立場でありながら、批准すら行っていない。

被爆者の懸命な訴えにも自民党政権は微動だにしない。被団協は一昨年ノーベル平和賞を受賞し、様々な機会を通じて核兵器禁止条約に批准加盟を訴えてきた。自民党政権は、核廃絶には別の道があると言いながら、現状全く何も行っていない。

世界は変わった。確かに代わった。それは平和よりも自国の利益のために、国際法も国連憲章も無視する指導者が現れたからである。プーチンやトランプやネタニアフがそうである。彼らは自国が核を持ちながら、核兵器も持たず、侵略行為すら具体的でもないのに、核兵器を持とうとしたと攻め入るなど、世界は変わった。だから核所有を論じるのではなく、核保有国の乱暴狼藉を糾弾するべきである。

核兵器は単にでっかい爆弾ではない。無差別殺害をし、あらゆるインフラを破壊し、文化や文明をも絶滅させ、世代を超える非人道的爆弾であるからである。

辺見庸と“独考”する!  会

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6.19 被爆81周年加賀地区「反核・平和」行進(集会のみ)

カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 友誼団体, 反戦・平和, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 脱原発・核燃 | 6.19 被爆81周年加賀地区「反核・平和」行進(集会のみ) はコメントを受け付けていません

7.28被爆81年 金沢地区「反核・平和」集会(豪雨で行進中止) 教育会館にて

   

被爆81年「反核・平和」行進 金沢集会 アピール(案)     参加者80名で採択

今から81年前、アメリカにより広島と長崎に原爆が投下されました。その年の年末までに21万人以上が亡くなりました。今なお後遺症に苦しむ方がいます。家族や友人を失った悲しみは消えません。人類史上最も愚かな行為のひとつです。

しかし現在でもアメリカ、ロシア、中国などの大国は12,300発以上の核兵器を保有しています。世界各地で戦争が止みません。ロシアによるウクライナ侵略、アメリカ・イスラエルによるイラン侵略、ガザ地区での大量虐殺…。大国の権力者たちの自国第一主義の勝手な戦争で命を奪われているのは私たちと同じ労働者市民です。見過ごすことは出来ません。世界中で苦しむ私たちの仲間のために、権力者による核兵器の保有や威嚇、そして侵略戦争に反対する声をあげていきましょう。

日本の高市政権は非核三原則を改悪しアメリカによる日本への核持ち込みを公然と行おうとしています。物価高はそのままにしておきながら莫大な国家予算を使って軍備を強化しています。武器輸出を解禁しました。政府に反対する者はスパイとして烙印を押し、取り締まろうとしています。そして戦争放棄をうたった憲法を改悪し、さらに強大な権力を手に入れようとしています。

“アメリカの核の傘に守られている”、“核抑止力”と彼らは言います。しかし大国の権力者が核兵器を突き合せ、一歩間違えれば核戦争になりかねない危険な状態を強制される、そんな世界は平和と言えるのでしょうか。核廃絶を唱え、反戦平和を訴えると、権力を持つ者から“現実を見ないお花畑”などと誹謗中傷が飛んできます。私たち労働者市民が核廃絶や平和を願うのは当然です。権力者間の戦いに巻き込まれ、世界各国の労働者市民との対立をあおられ、大国同士の戦争に加担させられるのは受け入れられるものではありません。

私たちが民主主義を行使する方法は「選挙だけではありません。核廃絶!侵略戦争反対!戦争する国はいらない!原発再稼働は許さない!憲法改悪反対!こうした声を不断にあげていくこともまた民主主義の行使です。今、日本中で、世界中でデモが、集会が行われています。私たちも、ともに職場から地域から、討論し学習し、核廃絶・戦争反対・改憲NO!の声をあげ運動を作っていきましょう。

以上本集会のアピールとします。ともにがんばりましょう。

2026年7月28日

金沢集会 参加者一同

 

 

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 友誼団体, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 脱原発・核燃 | 7.28被爆81年 金沢地区「反核・平和」集会(豪雨で行進中止) 教育会館にて はコメントを受け付けていません

6.29被爆81年 白山地区「反核・平和」行進(集会のみ) 白山市労働会館

原水禁石川県民会議の代表委員の一人である橘 広行(県平和C代表)がご挨拶をしました。核兵器をめぐる「国際条約」が破棄されたり効力が切れたり、はては15年間、3回にわたり「採択文書」が確認されなかったり、無秩序状態であるなかで、危機感を持って「核廃絶」を力強く訴えられました。 

45名参加

 

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6.27 被爆81周年 能登地区「反核・平和」行進 志賀町「赤住団結小屋前」~志賀原発前往復

6.27能登地区 被ばく81年「反核・平和」行進  40名

カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 友誼団体, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 脱原発・核燃 | 6.27 被爆81周年 能登地区「反核・平和」行進 志賀町「赤住団結小屋前」~志賀原発前往復 はコメントを受け付けていません