国旗の損壊等の処罰に関する法律案の廃案を求める緊急声明
２０２６年７月６日
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党の４党は、議員立法により、国旗の損壊等処罰法を今通常国会に提出しました。同法案は６月１６日に提出され、早くも６月３０日に衆議院で可決され、会期末までの残り少ない審議日程での参議院成立を目指しています。
私たちは、「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処すること。」とのわずか１センテンスの条文ながら、日本国憲法における基本的人権規定の中核をなす内心の自由、すなわち第１９条「思想良心の自由」および第２１条「表現の自由」を侵害する恐れは重大であり、違憲立法は認めない立場から同法案の廃案を強く求めるものです。
本法案に対しては、その動きが報じられて以降、札幌や広島弁護士会がいち早く反対声明を上げたのに続き、日本弁護士連合会も衆議院内閣委員会可決を受けて６月２６日、会長声明を発出しました。また、歴史学界においても、日本歴史学協会が法案に対する反対声明を公表しています。
いずれも、本法案の問題点に対する指摘は一致しており、以下の点で、私たちも問題意識を同じくするものです。
１．立法根拠とされている刑法における外国国旗の損壊の禁止は、国家間の外交的円滑化を図る法益を理由としており、自国国旗の損壊禁止を強制する根拠にはできず、立法根拠とはなり得ない。
２．「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民感情を保護するものであるとされているが、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものであるから、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。
３．国旗の損壊等の処罰法案では、第２条第１項で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰の対象者とし、第２条第２項で「前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」とされている。
「著しく不快又は嫌悪」という内心の感情は、犯罪の構成要件としては極めて抽象的かつ不明確である。加えて、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点も規範として不明確であり、憲法第３１条罪刑法定主義に反する。
日本においては、戦前戦中に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、式典等でその使用を求める国、文部科学省に対し、教育現場では戦前回帰の教育が強制されるとの批判と抵抗が根強く行われてきました。そのため、国旗国歌法が制定される際は、本法により強制されるものではないとの官房長官見解が出されましたが、その後の強権的な使用の強制に道が開かれることになりました。
今また、本法案による「国旗損壊罪」の創設は、政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法第２１条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きいと言わねばなりません。ひいては、国旗の取り扱いを超えて、国家権力に異論を唱えたり、批判的行為を行うことはばかられるとの萎縮、自粛が社会に広がれば、民主主義自体を弱体化させ、現代の全体主義に陥る懸念を覚えさせます。
私たちは、このような国旗損壊罪法案が、高市自民民主党・日本維新の会連立政権が推し進める反憲法的な戦争準備政策と歩調を合わせて急ピッチで進められていることに深い危機感を覚えます。軍拡予算、敵基地攻撃能力保有、殺傷兵器の輸出解禁、それらを裏付ける安保３文書の改訂、非核三原則の見直し、昨今の排外主義を煽るかのように厳格化された出入国管理制度、国家情報会議の創設からスパイ防止法、対外情報庁の創設へと向かう治安立法の強行などが、与野党の別なく数の力で強行されていくことに全体主義の兆候を見ます。その延長には、高市首相が来春の国会発議を公言した憲法改定が待ち受けています。
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわは、国旗損壊罪法が、腐敗が進む政権が、人々の内心と良心を国家権力の都合に縛り付ける道具となり、立憲主義と平和主義の破壊を加速させる危険性を多くの県民市民と共有するため、本緊急声明を発出しました。石川の地からも声を上げ、国会を包囲する世論に連なり、廃案を実現するため、連帯することを表明します。
以上