5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞紙上のインタビューで「2020年改憲」を表明しました。また、6月24日に行われた神戸市内での講演会では「臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」などとも発言しています。スケジュールに当てはめるならば、2018年中にも憲法改悪の「国民投票」を発議しようという企てです。
安倍首相は、沖縄の民意を無視しての辺野古新基地建設、原発再稼働の強行と原発事故被災者の切り捨て政策、「アベノミクス」の名の下での貧困と格差の拡大と、一人ひとりのいのちの尊厳を踏みにじる政治を推進してきました。そしてまた歴史認識の改ざんと排外主義を強めるとともに、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、戦争国家への道へと踏み込んできました。
第2次安倍政権下、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、そして「共謀罪」（2017年）と、日本国憲法によって規定され、戦後日本社会の根幹にあり続けてきた平和主義、主権在民、基本的人権の尊重という原則に対する破壊策動をすすめてきました。「2020年改憲」はこれら安倍政権による憲法破壊の総仕上げと言うべきものです。
森友・加計学園疑惑の隠ぺい、共謀罪強行採決に至る横暴、相次ぐ閣僚・自民党議員の不祥事連発による支持率急落、そして東京都議会選挙における自民党の大敗のなかで、安倍首相の当初の目論見からはズレが生まれ始めています。しかし、日本会議系改憲勢力による「憲法改正を実現する賛同署名」の全国的展開などの状況を鑑みると、けっして油断することはできません。
安倍政権による改憲は、この間の政治手法を思い起こせば、なりふりかまわない数の力による強行を想定しなくてはなりません。私たちは改憲阻止のためにこれから何をしなくてはならないか、早急に検討し、準備をすすめていく必要があります。残された時間的猶予は、さほどありません。そのことを肝に銘じ、全力を尽くしていきましょう。
私たちはいま、憲法をめぐる危機、言い換えれば平和・いのち・人権の危機のなかにありますが、しかし、私たちの希望は、安倍政権の憲法破壊・人権破壊・生活破壊と対抗し、歯を食いしばってがんばってきた多くの人びととの共同のなかにこそ存在します。国会前で、全国各地で、立ち上がり、声を上げるなかでつくりだした成果、その一方で未だ残している課題をそれぞれ確認しあいながら、私たちの共同を、よりいっそう大きく、そして力強いものとして拡大していきましょう。
私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。54回目となる今年は10月28日（土）から30日（月）の日程で、東京都内において開催します。憲法破壊の安倍政権の退陣を実現し、一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくため、すべての心ある皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。
2017年8月31日
憲法理念の実現をめざす第54回大会実行委員会
